フィリピンのマニラ首都圏パシッグ市のビコ・ソット市長は19日、新型コロナウイルス対策で最も厳しい外出・移動制限措置が敷かれた首都圏の低所得者に対する現金…

フィリピン

フィリピン経済は政治への依存度が高い。大統領が外資誘致を管轄する省庁に強く関与し、政府の公共投資による大規模インフラ整備計画の推進が経済成長を支えてい…

フィリピンのマニラ首都圏マカティ市で21日、新たな拳銃強盗事件が発生し、日本人２人が被害に遭った。在フィリピン日本大使館が24日発表した。
21日午前１時半…

日本外務省は21日、日本政府がフィリピン政府による交通渋滞への取り組みなど計５件に総額1,715億8,000万円を限度とする円借款を供与すると発表した。同国のイン…

フィリピン政府の経済改革を支援する民間セクター諮問評議会（ＰＳＡＣ）は、大規模インフラ開発を加速するため、土地通行権の取得を専門とする大統領府直轄の事…

フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）は24日、システム障害のため、同日の取引時間が２時間程度遅れたと発表した。
プレオープンは通常の午前９時から午前11時５分に…

フィリピンの総合化学メーカー、Ｄ＆Ｌインダストリーズは24日、バイオ燃料や油脂化学製品などを手がける傘下のケムレス・テクノロジーズ（ＣＴＩ）がバイオディ…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は、米国の原子力発電開発企業ウルトラ・セーフ・ニュークリア・コーポレーション（ＵＳＮＣ）との原発建設に向け…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は24日、トランプ米政権の関税政策による中国からの生産移管で、フィリピンが転出先として有望視されているとの見方を示した。中…

フィリピン国営石油会社（ＰＮＯＣ）は、マニラ首都圏南方のバタンガス州のバタンガス港で洋上風力発電基地の開発を計画している。2027年末までの完工を見込む。…

フィリピンの石油元売り各社は24日、ガソリン価格を25日から１リットル当たり1.10ペソ（約2.9円）引き上げることを明らかにした。値上げは４週間ぶりとなる。イン…

フィリピンの鉱業大手フィレックス・マイニングは、南部ミンダナオ地方北スリガオ州のシランガン金山・銅山への潜在的な外国投資家が見つかり、少数株主としての…

フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は、新規上場企業に課す浮動株比率の下限を原則的に20％とする規定を維持する方針を示した。マニラスタンダードが23日伝えた…

フィリピンの不動産開発大手メガワールドは24日、オフィス物件の開発・再開発事業に向こう５年で300億ペソ（約785億円）を投資すると発表した。
新規物件は、マ…

フィリピン運輸省は24日、マニラ首都圏を走る都市高速鉄道（ＭＲＴ）３号線の平日の終電時間を同日から１時間遅くすると発表した。
駅の入り口の最終閉鎖時間は…

フィリピンの庶民の足になっているジプニー（フィリピン式乗り合いバス）の事業者団体「ＭＡＮＩＢＥＬＡ（マニベラ）」は24日、マニラ首都圏や近郊州で新たなス…

フィリピン南部ミンダナオ島ダバオ市イランの沖合で22日、漁船が転覆し、乗っていた19人が海に投げ出された。フィリピン沿岸警備隊（ＰＣＧ）の巡視船が現場に急…

【共同】厚生労働省は24日、2024年度の介護福祉士国家試験で、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから来日した人の合格者数が、…

【マニラ共同】フィリピン南部ミンダナオ島でイスラム暫定自治政府の首相を務めてきたモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）のエブラヒム議長は24日、マルコス大統…

24日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前営業日比0.010ペソ高の１米ドル＝57.320ペソだった。この日は57.285～57.390ペソで取引された。
同日のフィリピ…

フィリピンの北部ルソン高速道路（ＮＬＥＸ）を運営するＮＬＥＸコーポレーションは、24日正午以降にマニラ首都圏バリンタワグから首都圏近郊ブラカン州メイカウ…

日系企業への転職が決まった現地の友人が、入社前の資料提出に奔走していた。必要な書類は犯罪歴や学歴の証書など一般的だが、発行までの手順が多い様子だった。…

フィリピンは東南アジアの中でも高い経済成長を続けている。その基盤となるフィリピン人の仕事に対する考え方を知るには家族観と宗教観への理解が手助けになる。…

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は21日、２月にフィリピンを訪問した日本の国土交通省代表団と、国内の不動産の投資環境と日本の開発企業や投資…

国際教育支援機構（東京都新宿区）は21日、フィリピンの中部セブ州で英語の語学学校の運営を開始すると発表した。子ども、学生、社会人、高齢世代の幅広い層に向…

フィリピン情報通信技術省は20日、ヘンリー・アグダ氏が情報通信技術相に任命されたと発表した。今月上旬に辞任したアイバン・ウイ氏の後任となる。
アグダ氏は…

フィリピン貿易産業省は21日、農業省と共同で中東に派遣した使節団が総額2,728万米ドル（約40億7,000万円）相当の輸出契約を結んだと発表した。契約の具体例は示…

フィリピンの財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は、配電最大手マニラ電力（メラルコ）に対して340億ペソ（約885億円）の支払いを請求する見通しだ。地…

フィリピンの発電大手アボイティス・パワー（ＡＰＣ）は20日、2025年の設備投資を前年比7.0％増の781億ペソ（約2,040億円）に設定したと発表した。半分以上を再生…

フィリピンの財閥ロペス系の発電大手ファースト・ジェンが21日発表した2024年12月期連結決算は、純利益が前期比12％減の２億4,500万米ドル（約365億円）、売上高…

フィリピンのスポーツ用品販売大手トビーズ・スポーツは、2025年の新規株式公開（ＩＰＯ）を見送ることを明らかにした。数年後に実施することを目指す。スターが…

フィリピン中央銀行によると、マニラ首都圏北西のサンバレス州を拠点にするサンバレス・ルーラル・バンクとブリッジウエー・ルーラル・バンキング・コーポレーシ…

フィリピン中央銀行が発表した2024年通期の監査前決算は、純利益が前期比4.4倍の1,176億ペソ（約3,060億円）だった。利息収入などの伸びが利益を押し上げた。
売…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は20日、2024年の創造産業（クリエーティブ産業）の生産額（現行価格ベース）が、前年比8.7％増の１兆9,400億ペソ（約５兆500億円）だ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が21日発表した１月の住宅や商業物件などの建設認可件数（速報値）は前年同月比14.6％減の１万2,526件だった。前月の改定値は5.0％減…

フィリピンでサリサリストア（小規模雑貨店）向け経営支援ツールを提供するパックワークスによると、2024年のサリサリストアの実働店舗数は前年比32％増の17万5,…

フィリピン産バナナの日本市場でのシェア低下が続いている。低関税で輸出できるベトナムなどがシェアを拡大しているためだ。危機感を強めるフィリピン・バナナ生…

国連の持続可能な開発ソリューションネットワーク（ＳＤＳＮ）が発表した2025年版の「世界幸福度報告書」によると、フィリピン国民の幸福度は世界147カ国・地域中…

フィリピンの中部ビサヤ地方の東ネグロス州バレンシア町は22日、山歩き（ハイキング）中に行方不明になっていた外国人６人を全員救助したと発表した。
ドイツ、…

【ワシントン共同】米国防総省は21日、ヘグセス長官が23日からの週にフィリピンと日本を歴訪すると発表した。インド太平洋地域への外遊は就任後初めて。太平洋戦…

21日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.108ペソ安の１米ドル＝57.330ペソだった。この日は57.200～57.380ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

台湾の電気料金を協議する審議委員会が今月28日に開かれる見通しだ。巨額の累積赤字を抱える公営の台湾電力（台電）は一層の損失拡大を回避するため、４月からの…

台湾

韓国の憲法裁判所は24日、国会が可決した韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾訴追を棄却した。韓首相は大統領権限代行職に即時復帰した。大統領と首相が弾劾訴追で…

韓国

タイの首都バンコク近郊で25日、自動車展示・販売会「第46回バンコク国際モーターショー」が開幕する。タイ国内で自動車販売の低迷が続く中、タイ国トヨタ自動車…

タイ

昨年12月22日に商業運転を開始した南部ホーチミン市の都市鉄道（メトロ、地下鉄）１号線は、22日で開業３カ月を迎えた。１日に平均７万人余りが利用しており、市…

ベトナム

ミャンマー労働省は、海外への労働者派遣で提出を求めているデマンドレター（求人票）の国別人数制限を開始した。日本向けでは、人材の送り出し機関１機関当たり…

ミャンマー

マレーシア中央銀行は24日に発表した2024年度の年次報告書で、25年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.5～5.5％になるとの見通しを示した。多様化した経…

マレーシア

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）と貿易産業省が24日に発表した2025年２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は100.7となり、前年同月から…

シンガポール

インドネシアの１～４月のコメ生産量が、2018年以来７年ぶりの豊作になる見通しだ。とりわけ１年で最大の収穫期に当たる３～４月の収穫は良好だと予想され、コメ…

インドネシア

インド政府は、製造業の国内生産振興策「生産連動型奨励制度（ＰＬＩ）」を通じて、2024年11月時点で総額およそ１兆6,100億ルピー（約２兆8,000億円）の投資が実…

インド

ローソンが四川省と重慶市で積極的に出店を進めている。同エリアは計約１万5,000店のコンビニがひしめく激戦区で、四川省ではローソンは最後発の進出に当たる。そ…

中国

香港最大の親中派労働団体である香港工会聯合会（工聯会、ＨＫＦＴＵ）が、域外労働者の受け入れ政策を見直すよう政府に訴えた。政府が2023年以降に建設や飲食な…

香港

オーストラリアで生活費高騰が有権者の深刻な懸念となる中、５月に実施される連邦総選挙に向けて在宅勤務方針が与野党の新たな争点となっている。アルバニージー…

オーストラリア

香港政府は20日、低空域を活用した輸送や物流などの経済活動「低空経済」の発展に向けた貨物輸送の実証実験を始動した。第１弾ではドローンを使ったフードデリバ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は21日、首都ネピドーで開催した世界の多極化への対応に関するセミナーで、貿易相手国の分散が必要だと訴…

世界的な自動車レース「Ｆ１世界選手権」が21～23日、上海市で開かれ、大きな経済効果を呼び込んだ。ファン層が拡大する中で、今年は前年よりも多い20万人以上が…

米国で第２次トランプ政権が発足して以降、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が経営不振の米半導体大手インテルの救…

浜松ホトニクス（静岡県浜松市）は韓国の京畿道華城市で半導体故障解析装置の新工場を建設した。総工費は約４億円で、３月に稼働した。現地の生産能力を２倍に引…

タイ空港公社（ＡＯＴ）は20日、首都バンコク東郊に位置するスワンナプーム国際空港の第１サテライトターミナル（ＳＡＴ１）と第３滑走路の正式開業式を実施した…

ベトナム国会は、地方の省レベル（省および中央直轄市）を合併により半分程度に減らすことなどを骨子とする行政区画の再編を６月30日までに承認する。再編は省市…

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は21日、米航空大手ボーイングとナローボディー機（狭胴機）30機の調達契約を締結した。…

シンガポールの食品・飲料メーカー、フード・エンパイア・ホールディングスが、カザフスタンで新たな生産拠点を建設している。完成すればグループ全体のコーヒー…

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本は2024年に国・地域別で６位となり、長年維持してきたトップ５から転落した。ＮＮＡの単独インタビューに応じた…

オーストラリアのアルバニージー首相は23日、６月30日に終了する予定だった電気代補助を年末まで延長すると発表した。全世帯と小規模事業者に150豪ドル（約１万4…

電子商取引（ＥＣ）の普及が、インドの昔ながらの零細商店（キラナ）やスーパーに変革を迫っている。とりわけ大手が展開する即時配達サービス「クイックコマース…

中国の主要商業施設300カ所余りを対象とした2024年の販売額は前年比で微増だった。政府の消費促進策、企業側の販促活動が好材料となったものの、消費者の節約傾向…

香港立法会（議会）は19日、銀行、鉄道、電力などの重要インフラのサイバーセキュリティーを強化するための新条例「重要インフラ（コンピューターシステム）保護…

三井不動産は20日、台北市南港区でリージョナル型ショッピングセンター（ＲＳＣ）「三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港」をグランドオープンした。同社に…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を巡る憲法裁判所の弾劾審判の決定は、来週以降に持ち越される見通しとなった。韓国メディアは憲法裁が満場一致の判決を…

タイでデータセンター（ＤＣ）産業の高成長が続く見通しだ。ＩＴや通信、金融といった業界からの需要は引き続き大きく、調査会社クルンシー・リサーチの予測では…

ベトナムの衣料業界で、内販向けの地場アパレルの人気が高まっている。ベトナムの経済成長に伴う中所得層の拡大に照準を合わせたローカルブランドが若者のトレン…

国際労働機関（ＩＬＯ）理事会は19日、ミャンマー軍事政権が民政復帰や人権保護に取り組んでおらず、「（民主化や労働者の権利尊重など11項目の）勧告に対する具…

マレーシア統計局が20日発表した２月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.2％増の1,182億5,500万リンギ（約３兆9,720億円）だった。伸び率は前月…

シンガポールでは企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の先行き見通しに対する自信の度合いが低下していることが、英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ…

インドネシア大学経済社会研究所（ＬＰＥＭ）が14日に発表した「プラボウォ・スビアント政権発足100日間の評価」と題したＬＰＥＭ経済専門家調査の結果によると、…

フィリピン政府はマニラ首都圏の鉄道路線などで利用できる交通ＩＣカード「ｂｅｅｐ（ビープ）」を2025年中に刷新する。導入から約10年が経過したが、磁気が読み…

分析・計測機器大手の堀場製作所は、インド事業の拡大に力を入れている。現地生産の強化を通じて販売先を広げ、2028年までにインドの売上高を現在の２倍に当たる…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が20日に発表した2024年第４四半期（10～12月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で0.7％増となった。ＧＤＰは２四半期連続で減…

香港の立法会（議会、定数90人）議員選挙が12月７日に実施されることが決まった。民主派の出馬が極めて困難になった新制度下で２回目の立法会選とあって、当選者…

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