インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は９日、投資手続きをオンラインで一本化して処理する「オンライン・シングル・サブミッション（ＯＳＳ）」の新システムの…

インドネシア

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は９日、投資手続きをオンラインで一本化して処理する「オンライン・シングル・サブミッション（ＯＳＳ）」の新システムの運用開始を宣言した。
新ＯＳＳは昨年施行された雇用創出法に基づき、事業許認可にリスクベースの評価を導入したり、中小企業の事業基本番号（ＮＩＢ）取得を容易にしたりするなど、国内での事業立ち上げを簡素化することで投資呼び込みの活性化を目指している。
ジョコ大統領は、オンラインサービスによる事業許認可にリスクベースの評価制度が組み込まれたことは極めて重要な改革点だと説明。新システムにより、零細企業から中小企業、大企業までが容易に起業できるようになると述べ「より多くの起業家を奨励し、インフォーマルセクターからフォーマルセクターへの転換を加速させ、可能な限り多くの雇用を創出する」と期待を込めた。
また大統領は「投資手続きはすべてがオープンで、透明性が確保されている」と述べ、新システムにより、官僚制度における贈収賄がなくなることを期待すると強調。閣僚や各機関、地方自治体長らに対し、ＯＳＳにのっとって規律を守るよう求め、国民には当局者の贈収賄など不正行為について報告するよう呼び掛けた。
新ＯＳＳは当初、２日から運用を開始する予定だったが、インドネシア投資省が運用を延期していた。
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