フィリピン保健省は27日、新型コロナウイルスの感染者が新たに6,483人確認されたと発表した。５日ぶりに6,000人を上回った。ＰＣＲ検査の陽性率は12.5％だった。…

フィリピン

フィリピン火山地質学研究所（Ｐｈｉｖｏｌｃｓ）は10日、同日午前９時43分にミンダナオ地方の東ダバオ州を震源とするマグニチュード（Ｍ）7.4の地震が発生したと…

フィリピン中央銀行は９日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年4.75％にすると発表した。引き下げは４会合連続で、2022年…

フィリピンのエネルギー省は８日、マニラ首都圏で車両ナンバーの末尾の数字で通行を規制する「ナンバーコーディング制」を巡って、電動車（ｘＥＶ）は規制を免除…

フィリピンで中国電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）車の販売を手がけるＢＹＤカーズ・フィリピンは７日、多目的車（ＭＰＶ）「ｅＭＡＸ　９　ＤＭ―ｉ…

ＪＦＥエンジニアリングは９日、フィリピンのマニラ首都圏西部で水道事業を手がけるマイニラッド・ウオーター・サービシズ（ＭＷＳＩ）から、首都圏ケソン市のタ…

フィリピン・エネルギー省は９日、再生可能エネルギー事業者を選ぶ「グリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）」について、マニラ首都圏と高度都市での廃棄物発電事業…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は８日、電力貯蔵システム（ＥＳＳ）の今後10年の規制環境を整える新規則を検討していると明らかにした。
発電資産…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系発電会社ＡＣＥＮは８日、ルソン島北部カガヤン州で太陽光発電事業を担う子会社ネイチャーズ・リニューアブル・…

フィリピンのロペス財閥系発電大手ファースト・ジェンは８日、地場倉庫会社のメッツ・コールド・ストレージ・サービシズとの間で、同社がミンダナオ地方カガヤン…

眼鏡チェーン店「ＪＩＮＳ」を運営するジンズホールディングス（東京都千代田区）は９日、フィリピンにレンズなどの製造・販売を手がける子会社を設立したと発表…

フィリピンのロペス運輸相代行は８日、マニラ首都圏と周辺州を結ぶ南北通勤鉄道敷設のため接収した用地の住民の移転が年内に開始されると発表した。第１弾として…

フィリピン運輸省は、地方９空港の運営を２つのパッケージに分けて民間に委託する計画だ。地方空港の利便性向上が狙い。ジム・シディオンコ運輸次官が８日、マニ…

フィリピン中部のセブ州を拠点に燃料販売やインフラ開発などを手がけるトップライン・ビジネス・デベロップメントは８日、傘下の物流会社トップライン・ロジステ…

フィリピンの大手財閥ＳＭインベストメンツは８日、傘下の小型食料品店チェーン、アルファマート・フィリピンがフランチャイズ方式での店舗展開を試験的に開始し…

９日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.285ペソ安の１米ドル＝58.235ペソだった。この日は57.790～58.320ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【タクロバン共同】フィリピン空軍は９日、同国中部で航空自衛隊と災害救援に関する共同訓練を実施し、一部を報道公開した。この日はレイテ島タクロバンの空港で…

英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）が９日発表した「2026年世界大学ランキング」で、フィリピンからは私立アテネオ・デ・マニラ大学が…

フィリピン内国歳入庁（ＢＩＲ）は８日、洪水対策事業に絡む不正疑惑を持たれている請負業者のパシフィコ・ディスカヤ氏と妻のサラ氏、請負企業の役員１人に対し…

フィリピン運輸省は８日、無免許で危険運転を繰り返し過剰な運賃を徴収したジプニー運転手をマニラ首都圏ケソン市内で逮捕したと発表した。
乗客によると、ジプ…

フィリピンのエネルギー省は８日、ルソン島や南西部パラワン島沖合など国内８カ所でエネルギー資源の探査を始めると発表した。石油・天然ガスに加え、天然水素も…

ホンダの二輪車現地法人ホンダ・フィリピン（ＨＰＩ）は８日、2024年10月～25年９月の１年間のフィリピンにおける同社の販売台数が100万台を突破したと発表した。…

フィリピンの財閥アボイティス・グループ傘下の発電大手アボイティス・パワーは７日、ＴＤＫの現地法人が運営する工場に屋根置き型太陽光発電システムを設置する…

フィリピンのマニラ首都圏近郊バターン州マリベレスにあるバターン自由港（ＦＡＢ）を管轄するバターン自由港地域庁（ＡＦＡＢ）は、同自由港の主要区域で使用電…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は８日、香港系の梱包資材メーカー、サコ・ピリピナスがマニラ首都圏南方カビテ州のカビテ経済区（ＣＥＺ）に工場を開設したと発…

フィリピン貿易産業省は７日、半導体・電子産業諮問評議会（ＳＥＩＡＣ）が高度人材の育成に向けた５カ年行動計画を策定したと発表した。
同評議会は、フィリピ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した雇用統計（速報値）によると、８月の失業率は3.9％だった。２カ月ぶりに改善し、２年11カ月ぶりの高水準となった前月を…

世界銀行は８日、東アジア・太平洋地域の経済状況に関する報告を発表し、フィリピンの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は2025年が5.3％、26年が5.4％になるとの見…

日本のピザ店「ピッツァスタジオタマキ（ＰＳＴ）」が、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市に出店する。11日にアヤラ三角公園内で営業を開始する。大手財閥アヤ…

米国のカトリック教会系病院運営会社ボン・スクール・マーシー・ヘルス（ＢＳＭＨ）は７日、フィリピンのマニラ首都圏タギッグ市に拠点を開設したと発表した。１…

フィリピン観光省の発表によると、2025年１～９月の海外からの訪問者数は前年同期比10.7％減の396万3,794人だった。同省の25年通年目標の47％にとどまる。
内訳…

フィリピンの不動産コンサルティング会社リーチウ・プロパティー・コンサルタンツは７日に発表した観光に関する報告書で、2025年10～12月に4,300室以上のホテル客…

８日のペソ相場は続伸した。公式レートの終値は前日比0.150ペソ高の１米ドル＝57.950ペソだった。この日は57.930～58.230ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピンのマルコス大統領は７日、レムリヤ法相を行政監察院長（オンブズマン）に任命した。９日に就任宣誓を行い、10日に職務を開始する予定。
レムリヤ氏は…

フィリピン気象庁（ＰＡＧＡＳＡ）は７日、ハバガットと呼ばれる南西モンスーン（季節風）シーズンが終わり、ルソン島西部とビサヤ地方の雨期が明けたと宣言した…

休日の午前中に散歩していて「下町」的なエリアにぶつかった。２、３階建ての住居が道路の両脇に並び、路面には野菜や魚介、雑貨などを扱う店が連なる。一通りの…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は７日、９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が128.5となり、前年同月比1.7％上昇したと発表した。伸び率は２カ月連続で加速…

アジア二輪車産業連盟（ＦＡＭＩ）がまとめたアジア７カ国・地域の二輪車統計によると、フィリピンの2025年１～８月の販売台数は前年同期比11.8％増の122万6,979…

フィリピン運輸省は７日、日本政府の円借款などで進むマニラ首都圏地下鉄の建設に関し、ケソン市のキャンプ・アギナルド駅を発進する３台目のトンネル掘削機を投…

フィリピン科学技術省は６日、国内で初めて開発された電動旅客フェリー「Ｍ／Ｂ ダラレイ」を公開した。マニラ首都圏を流れるパシッグ川で11月に運航を開始する。…

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は６日、ルソン地方バギオ市の旧米軍基地キャンプ・ジョン・ヘイ跡地にある施設の再開発に向け、地場不動産業者２社のコ…

中国の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休（10月１～８日）は旅行市場が好調に推移した。期間中に地域をまたいで移動した人の数は24億人（延べ人数、以下同）を…

中国

英金融大手ＨＳＢＣホールディングスは９日、傘下で香港銀行大手の恒生（ハンセン）銀行を非公開化する計画を発表した。１株当たり155HKドル（約3,000円）で全株…

香港

韓国完成車５社の2025年９月の世界新車販売台数は計68万3,150台で、前年同月比5.4％増加した。プラスは６カ月連続。前年同月の秋夕（中秋節）連休で操業日数が減…

韓国

大丸や松坂屋を運営するＪ・フロントリテイリングは８日、首都バンコクで国際美術展「ＣＥＮＲＥＴＡアートアワード2025」の式典を開催した。タイでは1999年に大…

タイ

三菱地所ベトナムは９日、北部ハイフォン市で大型物流施設の竣工（しゅんこう）式を開催した。８月に南部タイニン省（旧ロンアン省）で完成した物件に続き、ベト…

ベトナム

マレーシア・首都圏スランゴール州の投資誘致機関インベスト・スランゴールは、８～11日の日程で首都クアラルンプールで投資促進イベント「スランゴール州スマー…

マレーシア

シンガポール企業の2026年の平均昇給率見通しは4.3％で、25年と同水準となる見通しであることが英コンサルティング会社エーオン（ＡＯＮ）の調査で分かった。業種…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、１～９月の卸売りベースの新車販売台数は前年同期比11.3％減の56万1,819台だっ…

インドネシア

英人事コンサルティング大手のエーオンによると、インドの2026年の昇給率は平均９％となる見通し。昨年実績の8.9％から0.1ポイント上昇するものの、新型コロナウ…

インド

オーストラリアのオンライン不動産情報サイトのドメインが９日に発表した第３四半期（７～９月）の賃貸報告書によると、主要都市で家賃の上昇が続いており、シド…

オーストラリア

香港の都市再開発公団に当たる市区重建局（市建局、ＵＲＡ）が、物件を取得する際に所有者に支払う補償額の算出基準を見直す方針だ。同局は３年度連続で赤字を計…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手、和碩聯合科技（ペガトロン）は７日、米南部テキサス州に約3,072万米ドル（約46億8,000万円）を投じて工場を設…

台湾

タイの鶏肉加工大手サハファームは、輸出拡大に注力し、10年後の売上高が現在の倍以上となる1,000億バーツ（約4,500億円）到達を見据えている。同社は９月29日、…

ベトナム産コーヒーの輸出が急拡大している。農業・環境省によると、１～９月のコーヒーの累計輸出額は69億米ドル（約１兆500億円）と、ベトナム産コーヒーが史上…

コニカミノルタは８日、マレーシアのペナン州に拠点を構える再生樹脂メーカー、ＭＪマテリアル・テクノロジーと、供給安定性と品質安定性に優れた再生プラスチッ…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、シンガポールでブランドの再定義を進めている。飲食店と交流スペースを併設したＢＹＤのショールームを２…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は７日、米連邦政府の一部閉鎖により同国との関税交渉が停滞していると明らかにした。米国向けのインドネシア製品…

中国の若者の間で体を整える「養生」の考え方が再認識される中、注目が集まっているのが滋養食材のナマコだ。かつては贈答品や特別な宴席向けの高級珍味だったナ…

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利（ＯＣＲ）を0.5ポイント引き下げて2.5％にするとした。通常の倍となる大幅利下…

インドの不動産サービス大手、アナロック・プロパティー・コンサルタンツが９月９日に発表した消費者心理調査によると、2025年１～６月期の住宅購入予算は、900万…

中国本土産の上海ガニの香港への直接輸入が、今シーズンから再開された。直輸入の解禁は９年ぶり。業界関係者によると、輸送コストの低下により販売価格は前年と…

台湾の2025年１～８月の建物売買移転件数は、８年ぶりの低水準となった。中央銀行などによる不動産向け金融政策を背景に、投機目的の住宅購入が劇的に落ち込んだ…

タイの首都バンコク近郊や中部アユタヤ県など日系企業が集積する地域の近くを流れるチャオプラヤー川水系のダムの貯水率が上昇している。例年９～10月の雨期の終…

2025年12月の完成と26年６月の正式開業を目指しベトナム南部ドンナイ省で建設中のロンタイン国際空港の役割を巡る最終調整が続いている。従来は南部の国際線の全…

米経営者団体ビステージ・インターナショナルによるマレーシアの中小企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象にした景況感調査で、主な事業費の上昇幅について「５…

シンガポールのデジタル経済の付加価値は2024年に1,281億Ｓドル（約14兆8,890億円）となり、23年から10％増加したことが、情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）の…

世界的な金価格の上昇を受け、インドネシア市民の金投資への関心が高まっている。このところの自国通貨ルピア安もあり、安全資産としての存在感が増しているよう…

西オーストラリア（ＷＡ）州パース空港は７日までに、空港周辺地域を１つの都市として再開発する計画を発表した。総額50億豪ドル（約4,872億円）に上るこの計画が…

インドのスマートウオッチの2025年４～６月期の出荷台数（輸入品含む）は前年同期比27％減だった。減少は５四半期連続。市場シェアが最も大きい3,000ルピー（約5…

台湾の電子受動部品大手、国巨（ヤゲオ）は３日、日本の電子部品大手、芝浦電子に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）の応募株式数が同日時点で発行済み株式の87％…

インフラ補修などを手がけるショーボンドホールディングスなどが出資し、タイで構造物の修繕事業を手がける「ＣＰＡＣ ＳＢ＆Ｍライフタイム・ソリューション」で…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が６日発表した第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比8.23％増で、2022年第４四半期（10～12月）以降の12四半…

マレーシア連邦議会下院では６日、通常国会が開幕した。会期は12月４日までの35日間。注目は今週10日に議会へ提出される2026年度国家予算案だ。28年初頭までに予…

世界の起業家が移住を希望する国・地域で、シンガポールが世界トップとなったことが、英大手銀行ＨＳＢＣの調べで分かった。インドネシアやマレーシアなど周辺国…

国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際機関や格付け機関が相次いでフィリピンの2025年の成長見通しを下方修正している。同国政府が目標として掲げる5.5～6.5％の下限…

インド主要７都市の2025年１～９月期のオフィス新規入居面積は、前年同期比８％増の5,090万平方フィート（約473万平方メートル）だった。７～９月期で見ると、入…

インドネシアのシンクタンク、経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）はこのほど、中国がインドネシア各州にどれほど影響力を持つかを測る独自の指数（０～100％）…

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