ベトナムの不動産開発会社ＢＩＭグループ傘下のＢＩＭランドは４月29日、シンガポール証券取引所（ＳＧＸ）で２億米ドル（約220億円）の社債発行に成功した。ベト…

ベトナム

ベトナム南部の新生ホーチミン市（旧ホーチミン市、旧ビンズオン省、旧バリアブンタウ省）は、石油・ガス生産を除いた2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が…

官民ファンドの海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は23日、ベトナムで低温物流（コールドチェーン）を手がける日本ロジテム、川崎汽船２社と共同出資し…

総合人材情報サービスのアイデム（東京都新宿区）は26日、ベトナムの首都ハノイに現地法人を設立し、１月から事業を開始したと発表した。日本での就労を終えた特…

水産物を中心とした食品加工を手がける極洋（東京都港区）は23日、ベトナムでの委託加工先などの統括や品質管理を行う現地子会社を設立したと発表した。資本金は…

再生可能エネルギーや貿易事業などを手がける日本ＴＯＹＯ（東京都中央区）は26日、成分や香りを失わずに植物由来原料を抽出できる低温・高真空蒸留設備をベトナ…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは26日、2025年の電動バイクの納車台数が前年比5.7倍の40万6,453台だったと発表した。充電の待ち時間がいら…

ドイツの高級車「メルセデス・ベンツ」のベトナム正規代理店、ハンサイン自動車サービス（ハサコ、Ｈａｘａｃｏ）が発表した2025年通年の連結決算は、純売上高が…

 
中国の繊維メーカー、超盈国際（ベスト・パシフィック・インターナショナル）は、ベトナム中部ゲアン省で繊維製品の工場を建設する。米国の下着ブランド「ビク…

 
ベトナムのセンチュリー・シンセティック・ファイバー（テーキー繊維）は23日、南部タイニン省のタインタインコン工業団地で新工場（第１期）の開所式を開催し…

 
ベトナム南部ホーチミン市に拠点を置く地場新興企業ベトナムウエハーは、中部クアンチ省で半導体材料の研究開発（Ｒ＆Ｄ）や検査・評価を担う拠点を、官民連携…

ベトナムの首都ハノイと北部クアンニン省を結ぶ高速鉄道の事業化調査が滞っている。同高速鉄道は複合企業ビングループ傘下のビンスピード高速鉄道投資開発が関心…

ベトナム建設省は、都市開発やＩＴ関連事業を手がける複合企業ＣＴグループが提案する南部ホーチミン市―カントー市―カマウ省間の鉄道計画について、具体的な協…

ベトナム建設省は１月１日付で、鉄道分野の複数の行政手続きを廃止した。鉄道整備を加速するための体制構築の一環とみられる。政府公式サイトが22日付で伝えた。…

ベトナムのホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）は21日、地場ＧＥＬＥＸグループ（旧電気設備総公社）傘下のＧＥＬＥＸインフラストラクチャーによる８億9,000万株の…

ベトナムのホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）は22日、地場鉄鋼大手ホアファット・グループ傘下のホアファット農業開発による２億8,500万株の上場申請を受理したと…

ベトナム商工省はガソリン価格の決定権を元売り企業などに委ねる政令草案を作成中だ。実現すれば政策が大きく転換して、ガソリン流通は市場制の性格が強くなる。…

ベトナム建設省の2025年12月31日付の通達71号（71／2025／ＴＴ―ＢＸＤ）により、車両登録検査の各種手続きを簡素化した。国の電子身分証明システム「ＶＮｅＩＤ…

ベトナムで長年企業や自営業者などに対して実施されてきた「モンバイ」と呼ばれる営業許可制度が今年初めから廃止された。昨年５月の「民間経済発展のための特例…

ベトナム共産党のトー・ラム書記長は、23日に閉幕した第14回党大会を総括する論考を発表し、今後５～10年を「重要期間」と位置付け、「１日も無駄にしてはならな…

【ハノイ共同】ベトナムの最高指導者に再任されたトー・ラム共産党書記長は24日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、伝統的な友好国として両国関係を強化する…

【ソウル共同】韓国与党「共に民主党」の重鎮、李海瓚（イ・ヘチャン）元首相が25日、訪問先のベトナム南部ホーチミンで死去した。73歳だった。韓国大統領直属の…

【共同】中部国際空港（愛知県常滑市）が26日発表した2025年の旅客数は、前年比10％増の1,163万1,414人だった。新型コロナウイルス禍で運休した国際線の再開が相…

【共同】経済産業省は26日、インターネット上の漫画やアニメ、ゲームなど日本発デジタルコンテンツの海賊版による2025年の被害額が、22年の前回調査の約３倍とな…

ベトナム共産党は23日に中央委員会総会を開催し、最高指導者のトー・ラム書記長の留任を決定した。任期は2031年まで。国営メディアが一斉に報じた。

ベトナム共産党中央委員会は23日、党トップの書記長にトー・ラム氏を再任した。最高指導部の政治局にはラム氏を含む19人を選出した。
ＶＯＶニュースによれば、…

ベトナムの町は２月のテト（旧正月）に向けて浮足立っている。日本でいう年賀状の感覚なのか、テトには交流サイト（ＳＮＳ）で自撮り写真をシェアする文化がある…

ベトナム共産党は23日、第14期（2026～31年）の党序列１位の書記長ポストに現職のトー・ラム氏（68）を選出した。2024年８月の就任以降、省市合併など大胆な行政…

アジア経済研究所新領域研究センターの坂田正三・主任調査研究員（ベトナム地域研究）は、ベトナム共産党のトー・ラム書記長が再任されたことについてＮＮＡに次…

【ハノイ共同＝松下圭吾】高度経済成長の実現を誓い、省庁再編や地方省の半減を断行した改革志向の政治家だ。2024年８月、前任者の死去に伴って最高指導者に。約…

 
安川電機は23日、ベトナム北部クアンニン省でインバーター向けの電子基板工場の竣工（しゅんこう）式を行った。量産開始予定は４月。データセンターの需要増を…

医療機器やタッチセンサーなどを手がけるＮＩＳＳＨＡ（京都市）は23日、ベトナム医療機器メーカーのＵＳＭヘルスケア（南部ホーチミン市）の株式60％を取得し、…

 
ベトナムを中心としたアジアとの交流事業を展開している一般社団法人日本アジア医療福祉教育総合研究所（兵庫県加古川市）は23日、ベトナム南部ビンロン省にあ…

ベトナム国家銀行（中央銀行）は、2026年通年の平均インフレ率を4.5％前後とする目標を定めた。マクロ経済の安定を維持し、持続的な経済成長を支える。ハノイタイ…

ベトナム農業・環境省は、国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）とベトナム国家産業エネルギーグループ（ペトロベトナム）に北部沖と中部沖の海域使用権をそれぞれ…

ベトナム南部ホーチミン市建設局はこのほど、二輪車のメーカーや輸入業者、販売店に対して、二輪車の排出ガス検査事業への参加を呼びかけた。環境汚染対策で2027…

ベトナム南部ホーチミン市建設局は22日、歩道に設置される電動バイク用バッテリー交換キャビネットの設置基準を発表した。幅広い車種のバッテリーに利用でき、特…

ベトナム商工省は19日、中国とタイから輸入される木質繊維板製品に反ダンピング（不当廉売）関税を課すことを決めた。税率は対中国製が2.59～39.88％、対タイ製が…

ベトナムのデジタル機器販売最大手テーゾイ・ジードン投資（モバイル・ワールド・インベストメント＝ＭＷＧ）の2025年通年の純売上高は、前年比16.2％増の156兆6…

シンガポールの自動車販売大手ジャーディン・サイクル・アンド・キャリッジ（ＪＣ＆Ｃ）の子会社プラチナ・ビクトリーは、保有するベトナムの乳業最大手ビナミル…

ベトナム農業・環境省は、全ての農産物・農業投入物の生産・流通履歴を網羅する全国規模のトレーサビリティー（追跡可能性）体制を2035年までに構築するため、ロ…

中国自動車業界が輸出台数を大きく伸ばしている。世界10市場のうち2025年の輸出台数が前年比で増加したのは８市場で、台数が多い上位３市場は全て４割以上増加。…

中国

香港にある域外企業（中国本土、マカオ、台湾の企業を含む）の拠点数は昨年、過去最高となる１万1,070社に達した。本土に本社を置く企業の進出にけん引される形で…

香港

大手会計事務所の英プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が発表した「2026年グローバルおよび台湾企業トップ調査」によると、今後１年で米国に投資する…

台湾

メキシコ政府が2026年１月１日から自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げたことが、韓国自動車産業の新たなリスク…

韓国

タイの通貨バーツの対米ドル相場が2026年に入っても上昇しており、タイ中央銀行（ＢＯＴ）は通貨高の抑制策を強化している。タイ企業が海外で得る外貨収入のうち…

タイ

英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）の調査で、マレーシアの従業員の９割超が職場で生成人工知能（ＡＩ）を使用していることが分かった。使用率…

マレーシア

脱炭素化への取り組みが進むアジアで、環境に優しい事業に資金を供給する「グリーンファイナンス」が拡大している。その中で、基準や定義の不統一を理由に企業が…

シンガポール

インドネシアの住宅・住宅地域省のファフリ・ハムザ副大臣は26日、同省などが開催した持続可能な住宅・建築・都市政策に関するセミナーで、政府が優先政策として…

インドネシア

インド主要７都市の2025年の純オフィス賃貸面積は約5,516万平方フィート（約512万4,500平方メートル）と過去最高を更新した。前年比で約10％増加した。オフィス需…

インド

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）によると、2025年の新車販売台数（乗用車・商用車合計）は前年比3.7％増の49万1,395台と…

フィリピン

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が23日に発表した2025年第４四半期（10～12月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.1％上昇と前期から0.1ポ…

オーストラリア

九州・沖縄５県の香港事務所で構成する焼酎・泡盛プロモーショングループは22日、香港島・中環（セントラル）のバーで「焼酎・泡盛フェスティバル」を開催した。…

中国の人工知能（ＡＩ）アバター市場が急成長している。ＡＩ技術の進化に伴う導入事例の拡大が背景で、特にライブコマース（ライブ配信型インターネット通販）分…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年の商業統計によると、卸売業と飲食業の売上高が過去最高を更新した。このうち卸売業は人工知能（ＡＩ）やハ…

韓国で「人工知能の発展と信頼基盤造成などに関する基本法（ＡＩ基本法）」が22日、施行された。人工知能（ＡＩ）に関する法令を制定したのは世界で欧州連合（Ｅ…

タイ商務省が23日発表した2025年通年の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年比12.9％増の3,396億3,500万米ドル（約53兆6,961億円）だった。同省によると、過去最高…

マレーシア政府は22日、2027年に導入を予定する政府主導の医療・健康保険／タカフル（イスラム式保険）プラン（ＭＨＩＴ）を発表した。70歳まで加入でき、85歳ま…

2025年通年のシンガポールの消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比0.9％となり、24年の2.4％を下回ったことが、シンガポール統計局が23日に発表した統計で分か…

インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤの堅調な経済成長を後押しするのは小売業だ――。国内最大のショッピングモール「パクウォン・モール・スラバヤ」を…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）は、フィリピンの高級車市場に参入する。大手財閥アヤラ・コーポレーションの自動車部門ＡＣモビリティーとの…

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場は、2025年の通年にわたって軟調が広がった。第４四半期（10～12月）は４都市全ての…

香港の住宅市場で昨年、中国本土出身者によるとみられる取引が件数、金額ともに過去最高を更新したことが分かった。昨年１年間の新築と中古を合わせた住宅取引の…

米国のベセント財務長官は20日、スイスで開催中のダボス会議で「世界の先端半導体の97％が台湾で製造されていることが、世界経済にとって最大の脅威だ」と指摘し…

韓国銀行（中央銀行）が22日発表した2025年通期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年比1.0％増だった。半導体需要の高まりで輸出が伸びた一方、市況悪化が続…

タイの下院総選挙投票日まで残り約２週間。長引く景気低迷と政治の混迷からの脱却を目指し、各党は政策の差別化で支持獲得を図る。このうち有力３政党では、民主…

ベトナム共産党は22日、首都ハノイで開催中の党大会で第14期（2026～31年）中央委員を選出し、同日夜に公開された委員名簿にトー・ラム書記長（68）らが入った。…

マレーシア中央銀行は22日、今年初の金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年2.75％で据え置いた。据え置きは３会合連続。国内経済は今…

シンガポールで春節（旧正月）に欠かせない料理である刺し身入りサラダ「魚生」（ユーシェン）。縁起が良いとされるこの料理に日本産食材を使ってもらう本格的な…

インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤ市。過去４年間の経済成長率は全国平均を上回る水準で推移している。中央銀行が公表する小売売上高指数を見ても、20…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）でフィリピンのカントリーディレクターを務めるアンドリュー・ジェフリーズ氏がこのほどＮＮＡの取材に応じ、2023年７月から25年８月に…

インドでの非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対象のベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資の総額は2023～25年の３年間はほぼ横ばい…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が22日に発表した2025年12月の失業率（季節調整値）は4.1％と、前月比0.2ポイント下落、前年同期比0.1ポイント上昇した。雇用市場が予想を…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年の訪日香港人数（推計値）は、前年比6.2％減の延べ251万7,300人に落ち込んだ。過去最高を記録した24年から一転。…

台湾航空大手２社の2025年12月の売上高は、長栄航空（エバー航空）が単月の最高、中華航空（チャイナエアライン）が同月の最高となった。北東アジアや長距離路線…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年に日本を訪れた韓国人客数（推計値）は、945万9,600人だった。過去最多だった24年を7.3％上回り、国・地域別でも…

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は20日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2025年の店舗数は前年比2.2％減の5,781店で…

製粉などを手がける食品大手昭和産業は20日、ベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）で天ぷら粉などの調整粉（プレミックス）を生産する新工場の竣工（…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の21日の発表によると、2025年に東南アジア主要６カ国から日本を訪れた旅行者数（推計値）は前年比11.5％増の計480万100人となり、２…

地場不動産、シンガポールで環境債を発行

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