海外旅行するインドネシア人のうち25％相当の旅行者をバリ島に誘致できれば、新型コロナウイルス禍で入国できないでいる外国人観光客が支出する外貨の37％相当を…

インドネシア

海外旅行するインドネシア人のうち25％相当の旅行者をバリ島に誘致できれば、新型コロナウイルス禍で入国できないでいる外国人観光客が支出する外貨の37％相当を補い、島の観光業を復興できるはずだ――。中央銀行バリ州支店のトリスノ・ヌグロホ支店長が、８日に開催された「バリ投資経済フォーラム2021」でこのような見解を表明した。ニュースサイト『デティックコム』が同日伝えた。
中銀によると、新型コロナ流行前の2019年に海外を旅行したインドネシア人は1,132万人。海外旅行で消費した外貨は113億2,000万米ドル（約１兆2,400億円）だった。
トリスノ支店長は、新型コロナの流行で海外旅行に行けないインドネシア人が旅行先をバリ島に振り替えれば、コロナ禍で激減したバリ島の観光収入を補えると指摘。外国人の入国が再開されるまで、バリ島の観光業を持ちこたえさせることができるとの見解を示した。
バリ州観光局によれば、コロナ禍で解雇された観光業に携わる州民は3,000人。州の失業率（20年８月時点）は5.63％となり、19年同月時点から4.06ポイントも上昇した。
インドネシア政府は、新型コロナ下の入国制限で、到着ビザやビザ免除での外国人旅行者の受け入れを再開していない。

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１米ドル＝１万6,221ルピア（前日比１ルピア＝0.01％＝安）
（インドネシア中央銀行） 
■株価（11日終値）
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トランプ米大統領は９日、フィリピンとの貿易不均衡の是正を目的とした「相互関税」の税率を20％とすると発表した。４月に示した17％から引き上げた。８月１日か…

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オーストラリアのシドニーを拠点とする航空宇宙スタートアップ企業ＡＭＳＬエアロが、2030年までの商業化を目指し増資を行うことが分かった。同社が開発した電動…

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トランプ米大統領がいまだ台湾に対する相互関税の新たな関税率を発表していない中、台湾では専門家による楽観論と悲観論が交錯している。政府間交渉の焦点は農産…

米グーグルが、韓国アイアイコンバインドが展開するサングラスなどのアイウエアブランド「ジェントルモンスター」と共同で、眼鏡型端末「スマートグラス」の開発…

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