韓国ＩＴ大手ネイバーは７日、インドネシアの民放・通信サービス大手エラン・マフコタ・テクノロギ（エムテック）に１億5,000万米ドル（約165億円）を出資したと…

韓国

韓国ＩＴ大手ネイバーは７日、インドネシアの民放・通信サービス大手エラン・マフコタ・テクノロギ（エムテック）に１億5,000万米ドル（約165億円）を出資したと発表した。東南アジアで最大の人口を抱える同国でコンテンツ事業を拡大し、海外展開に弾みをつけたい考えだ。
1983年に設立したエムテックはインドネシア最大のメディア複合企業で、全国１位と２位の地上波チャンネルのほか、同国で代表的な動画配信サービス「Ｖｉｄｅｏ」やコンテンツ制作などの事業を幅広く展開している。ネイバーは自社の漫画アプリ「ウェブトゥーン」やＫ―ＰＯＰ関連のコンテンツなどを通じて、協業していく方針だ。
ネイバーは３月に、対話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」をヤフーの親会社となるＺホールディングスと統合させ、ソフトバンクグループとともに海外市場の開拓を模索してきた。とりわけＬＩＮＥはインドネシアを含む東南アジア市場で8,100万人の利用者を抱えており、ＬＩＮＥのプラットフォームなどを生かして事業の多角化を目指す。

■東南アの有望企業に出資拡大

ネイバーは近年、国内の証券会社と共同で、東南アジア地域の有望スタートアップへの投資を加速させている。これまでは◇インドネシアの電子商取引（ＥＣ）サイト大手ブカラパック◇マレーシアのオンラインショッピング業者アイプライス◇シンガポールのフリーマーケット（フリマ）サイト運営大手カルーセル――などに出資してきた。

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韓国公正取引委員会（公取委）が、地場フルサービスキャリア（ＦＳＣ）大韓航空とアシアナ航空のマイレージ統合案の修正・補完を要請したことが分かった。聯合ニ…

韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）イースター航空は12日、６月末までに600億ウォン（約64億円）規模の有償増資を完了する計画を明らかにした。財務構造の改革を通じて…

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韓国完成車５社の2025年５月の世界新車販売台数は計68万8,803台で、前年同月比0.2％増とほぼ横ばいだった。国内販売は４社が振るわずマイナスとなったものの、海…

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韓国の李在明（イ・ジェミョン）新政権が、公正取引委員会（公取委）の調査機能強化に向けて全面的な組織改編に着手することが分かった。2023年に分離された調査…

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韓国銀行（中央銀行）が10日発表した2025年４月の国際収支動向（速報値、ＦＯＢベース）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は57億米…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が12～13日ごろに、国内の財界トップと面会するもようだ。15日からカナダで行われる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）へ…

韓国ＩＴ大手カカオは９日、地図サービス「カカオマップ」上で地下鉄位置情報サービスの提供を開始したと発表した。運行状況を分析して、画面上に列車の位置をリ…

米オープンＡＩの対話型人工知能（ＡＩ）サービス「チャットＧＰＴ」の利用者数が減少したことが分かった。聯合ニュースが伝えた。
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タイ

医療向けリネン国内最大手のワタキューセイモア（京都府井手町）が、ベトナム南部ホーチミン市で公立病院向けリネンサプライサービスに乗り出す。ベトナムでは入…

ベトナム

ミャンマーを担当するジュリー・ビショップ国連事務総長特使は10日の国連総会で、2021年のクーデター以降続く暴力が終結しない限り、ミャンマーが「自滅」の道を…

ミャンマー

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マレーシア

回転ずし店「スシロー」を運営するフード＆ライフカンパニーズ（Ｆ＆ＬＣ）は11日、シンガポール北部の動物園などが入る複合施設で新店舗を開業した。同店舗では…

シンガポール

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インドネシア

フィリピンのマニラ首都圏パサイ市で11日、食料品や飲料、調理機器の展示会「マニラ食品飲料展（ＭＡＦＢＥＸ）」が開幕した。食品メーカーや卸売業者を中心に約…

フィリピン

インドの美容・パーソナルケア（ＢＰＣ）市場が急成長している。けん引役は「Ｚ世代」による「プレミアム（高級）以上」の「オンライン購入」だという。地場電子…

インド

米国国防総省はこのほど、豪英米の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」の見直しに着手したと発表した。バイデン前政権下で締結された同枠組みが、トランプ…

オーストラリア

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タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場する812社の2025年１～３月期決算が出そろい、純利益は前年同期比3.6％増の2,615億3,600万バーツ（約１兆1,600億円）だった。大手…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が11日発表した５月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比13％増の２万9,210台だった。全体の３割を占める商用車が23％増…

ミャンマーの選挙管理委員会（ＵＥＣ）は、12月に予定している総選挙に向けて77党が政党登録を行ったと明らかにした。イレブン（電子版）が９日伝えた。 
ＵＥＣ…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は11日、2025年第１四半期（１～３月）の製造業、サービス業、第１次産業への投資認可額が前年…

シンガポールに本拠を置くオーストラリア・カンタス航空系の格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・アジアが、７月末で事業を停止する。機材補修をはじめとする…

インドネシアのタクシー各社が変革を迫られている。ＩＴを駆使した配車サービスの台頭で業績が圧迫され、最近は電気自動車（ＥＶ）を売りとする新興タクシー会社…

インドが自由貿易協定（ＦＴＡ）や二国間の貿易交渉を、順調に進めている。５月には英国とのＦＴＡ交渉を完了したほか、欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡ交渉は年内に…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年５月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比11.2％増の268万6,000台だったと発表した。プラスは４カ月連続で、２桁伸び…

香港警察国家安全処（国安処）は10日、香港国家安全維持法（国安法）などに違反する恐れがあるとして、ゲームアプリ「逆統戦：烽火（リバースドフロント：ボンフ…

オーストラリアで建設中の西シドニー国際空港（ナンシー・バード・ウォルトン空港・ＷＳＩ）の旅客ターミナルがこのほど完成し、アルバニージー首相やキング・イ…

マカオ政府は９日、域内に11カ所ある「サテライトカジノ」が年内に全て営業を終了すると発表した。新カジノ法の移行期間終了を前に、運営するカジノ大手３社が決…

【ヤンゴン共同】2021年のクーデター後も経済の混乱が続くミャンマーが、電気自動車（ＥＶ）の普及に苦戦している。軍事政権は関税や商業税を免除するなど優遇策…

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台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）が９日発表したリポートによると、世界のファウンドリー（半導体の受託製造）上位10社の2025年第１四半期（１…

トランプ米政権の自動車関税がタイの産業を揺るがしている。自動車（完成車）と自動車部品の米国向け輸出額は計65億米ドル（約9,300億円）に上り、全体の約15％を…

ベトナムの農産品大手タンロングループが、コメの対日輸出と同時に力を入れているのが養豚事業の大規模拡張だ。現在の約100万頭体制から、2030年を目標に10倍の1…

世界的な景気不透明感の高まりで、新型コロナウイルス禍以降のハイテク特需に沸いてきたマレーシア国内の製造業に停滞ムードが漂っている。調査各社からは、米関…

米系不動産仲介大手ＣＢＲＥはこのほど公表したリポートで、シンガポールのフレキシブルワークスペース（共用オフィスなど柔軟な使い方ができるオフィススペース…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、５月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は、前…

フィリピン下院が４日に最低賃金を全国一律で１日当たり200ペソ（約520円）引き上げる法案を可決したことで、今議会中に同法が成立するかが注目されている。上院…

オーストラリアのアルバニージー首相は10日、全国記者クラブで再選後初となるスピーチを行い、「多数派であることが直ちに大規模な改革を意味する訳ではない」と…

中国によるレアアース（希土類）を使った磁石などの輸出規制を受け、インドの自動車業界が部品調達の危機に直面している。レアアース磁石は電気自動車（ＥＶ）だ…

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香港政府食品環境衛生署（食環署）が、飲食店などへの免許交付の条件として国家安全に関する項目を新たに加えたことが分かった。違反行為があった場合は免許を取…

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