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インドネシア

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トヨタ自動車のインドネシア販売会社トヨタ・アストラ・モーター（ＴＡＭ）は３月31日、バリ州の観光客向けに電気自動車（ＥＶ）を提供する「トヨタ・ＥＶ・スマート・モビリティー・プロジェクト」を開始したと発表した。インドネシアにおけるＥＶの普及や、バリ州の観光支援を目的とする。
プロジェクトでは、超小型ＥＶ「ＣＯＭＳ（コムス）」20台、同「Ｃ＋ｐｏｄ（シーポッド）」５台、「プリウス」のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）モデル５台の計30台を、観光地として人気の高いバドゥン県ヌサドゥア地域やングラライ空港で提供する。観光客などの利用者は、予約や支払い、車両のデジタルキーの入手までをスマートフォンアプリ「ｍＴＯＹＯＴＡ」、パートナー会社のアプリ「ＴＲＡＣ Ｔｏ Ｇｏ」を使って行う。ヌサドゥアの商業施設「バリコレクション」前の専用駐車場で直接申し込むことも可能。１日にサービスを開始し、２年間実施する予定だ。
利用料金は１人乗りの「ＣＯＭＳ」が１時間当たり税抜き５万ルピア（約380円）、２人乗りの「Ｃ＋ｐｏｄ」が同８万ルピア。「プリウス」は24時間で40万ルピア。運転手付きのプランもある。
プロジェクトには、トヨタのグループ会社や観光開発公社（ＩＴＤＣ）、ＫＤＤＩの現地法人ＫＤＤＩインドネシア、パナソニックの販売子会社パナソニック・ゴーベル・インドネシア（ＰＧＩ）など合わせて13社が参加する。
３月31日の記念式典に参加したＴＡＭの松田進社長は「自動車の提供だけでなく、生活の質の向上や環境保全など、社会のさまざまなモビリティー需要に応えていきたい」と述べた。式典にはアグス産業相やサンディアガ・ウノ観光・創造経済相らも出席した。
ＴＡＭは設立50周年を迎えた。同社はこれまでにＥＶ１モデル、ＰＨＶ１モデル、ハイブリッド車（ＨＶ）８モデルの電動車を展開し、今年２月までに計4,000台以上を販売した。

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１米ドル＝１万6,221ルピア（前日比１ルピア＝0.01％＝安）
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トランプ米大統領は９日、フィリピンとの貿易不均衡の是正を目的とした「相互関税」の税率を20％とすると発表した。４月に示した17％から引き上げた。８月１日か…

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オーストラリアのシドニーを拠点とする航空宇宙スタートアップ企業ＡＭＳＬエアロが、2030年までの商業化を目指し増資を行うことが分かった。同社が開発した電動…

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

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空調設備大手の大成温調（東京都品川区）は、ベトナムのグループの現地統括会社を通じ、地場設備工事会社シーリー（Ｓｅａｒｅｅ）がベトナム中部ダナン市の自由…

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