インドネシアの公共事業・国民住宅省高速道路統制庁（ＢＰＪＴ）はこのほど、国内の高速道路に導入する新たな料金徴収システムの構築に向けて事業者のハンガリー…

インドネシア

インドネシアの公共事業・国民住宅省高速道路統制庁（ＢＰＪＴ）はこのほど、国内の高速道路に導入する新たな料金徴収システムの構築に向けて事業者のハンガリー系企業ロアテックス・インドネシア・トール・システム（ＲＩＴＳ）と事業契約を締結した。第１段階として、2022年にジャワ島とバリ島の高速道路40区間に同システムを設置する。
ＢＰＪＴによると、事業費は４兆4,000億ルピア（約333億円）で、ＲＩＴＳへの運営権の付与期間は商業稼働を開始してから９年間。
新システムは、全球測位衛星システム（ＧＮＳＳ）を用いて複数車線を減速せずに走行する車両に課金できる「マルチレーン・フリーフロー（ＭＬＦＦ）システム」。同省は１月、ロアテックスを事業者に指名していた。
同省によると、現金払いでは１台当たりの決済に平均10秒かかっていたのが、電子マネーカードに移行してからは同４秒に短縮できるようになった。新システムの導入によりゲートで停車することなく料金の支払いが可能になる。

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