 
インドネシアの国営ガルーダ・インドネシア航空は６日、東ジャワ州スラバヤと香港を結ぶ貨物便を就航した。東ジャワ州の地場産品や水産品などを直輸出すること…

インドネシア

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の電動車生産台数は前年同期比20.3％増の５万2,949台だった。日系、韓国系メーカ…

 

 

 

 
【関連記事】上期の電動車生産20％増、日韓のＨＶ増産で（７月22日付）

 
インドネシアで「ポリトロン」ブランドの家電製品を製造・販売するハルトノ・イスタナ・テクノロギは、電気自動車（ＥＶ）の量産を正式に開始した。西ジャワ州…

中国の自動車メーカー奇瑞汽車の販売を手がけるチェリー・セールス・インドネシアは、電気自動車（ＥＶ）エコシステムの整備に向けて西ジャワ州ブカシの職業訓練…

インドネシア投資・下流化省のリヤトノ次官はこのほど、リアウ諸島州バタム島における米アップルの紛失防止タグ「AirTag（エアタグ）」生産計画が、予定通り実行…

インドネシアの国営証券マンディリ・セクリタスの調査によると、６月の国内セメント販売量は前年同月比7.3％減の489万トンだった。東カリマンタン州での新首都「…

 
インドネシア産業省は18日、亜鉛アルミニウム合金めっき鋼板などを製造するタタ・メタル・レスタリが米国向けにめっき鋼製品を出荷したと発表した。トランプ米…

インドネシアのニッケル大手ヴァーレ・インドネシアは18日、2026～27年に10億～12億米ドル（約1,486億～1,781億円）を調達する計画を明らかにした。資金は鉱山や…

インドネシアの国営空港運営会社アンカサ・プラ・インドネシア（インジャーニー・エアポーツ）は17日、首都ジャカルタのハリム・プルダナクスマ空港の発着便の約…

 
インドネシアのプラボウォ大統領は20日、中ジャワ州スラカルタ（ソロ）にあるジョコ前大統領の邸宅を訪れ、米欧それぞれとの通商交渉について報告した。ジョコ…

インドネシア政府は、第２四半期（４～６月）にハラル（イスラム教の戒律に従ったもの）認証を65万4,500件以上発行したと発表した。2019年以降の累計認証数は240…

 
インドネシア連帯党（ＰＳＩ）のカエサン党首（ジョコ前大統領の次男）は、中ジャワ州スラカルタ（ソロ）市で20日に開催した党大会の閉会式で、プラボウォ政権…

インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所の反汚職特別法廷は18日、2015～16年の砂糖輸入を巡る汚職事件で、当時貿易相だったトーマス・レンボン被告に禁錮４年６…

■為替（21日）
１米ドル＝１万6,330ルピア（前営業日比29ルピア＝0.18％＝安）
（インドネシア中央銀行） 
■株価（21日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝…

■事例
Ｘ社（日本法人）は、インドネシアにおいてＹ社（インドネシア法人）との合弁による株式会社を設立する形での進出を検討している。Ｘ社が役員（取締役と…

出張の途中で立ち寄った日本の街角で配られていた選挙のビラには、排外主義的な主張が書かれていた。読後の後味の悪さを感じると同時に、ある人の顔が浮かんだ。…

イスラエル軍のパレスチナ・ガザ地区への攻撃が激化した2023年10月以降、イスラム教徒が多く住むインドネシアとマレーシアで起きた、親イスラエル的とみなされた…

インドネシアの経済担当調整省のスシウィジョノ秘書官は18日、米トランプ政権と合意した関税交渉に関し、米国がインドネシアからの輸入品に19％を課す一方、イン…

インドネシア政府は、米政府がインドネシアからの輸入品に19％の関税を課すことで合意したことを受け、同国が優位性を持つパーム原油（ＣＰＯ）などの輸入品は無…

 
ダイハツ工業のインドネシア現地法人アストラ・ダイハツ・モーター（ＡＤＭ）は17日、首都ジャカルタ郊外で24日から８月３日まで開催される国内最大規模の自動…

インドネシアのプラボウォ大統領がトランプ米大統領との電話会談で、米国がインドネシア製品に課す相互関税の税率を19％に引き下げることに合意したことを受け、…

 
ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは、インドネシアの首都ジャカルタ近郊で24日に開幕する自動車展示・販売会「ガイキンド・インドネシア国…

ダイキン工業のインドネシア販売会社ダイキン・エアコンディショニング・インドネシアは18日、今月１日に発売した現地生産の家庭用エアコン「ヌサンタラ・プレス…

 
インドネシアのブディ貿易相は17日、インドネシア小売業経営者協会（Aprindo）の加盟企業がフィリピンで約2,400店舗を展開しており、今後はバングラデシュ、マ…

 
インドネシアの国営石油プルタミナは、米国からの液化石油ガス（ＬＰＧ）輸入を増やす方針だ。プラボウォ大統領とトランプ米大統領の通商合意を受け、インドネ…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は17日、軽油にバイオディーゼルを50％混合した「Ｂ50」の2026年の導入はまだ確定ではないとの見解を示した。燃料の製造工…

インドネシアの住宅購入基金（Ｔａｐｅｒａ）管理庁は17日、建材価格の高騰などに対応するため、補助金対象住宅の価格を早急に見直すよう政府に提案したと明らか…

インドネシアの国営電力ＰＬＮは17日、中スラウェシ州モロワリ県で150キロボルトの変電所と高圧送電線の稼働を開始したと発表した。同県ブンク地域への電力供給源…

インドネシア政府は、2025年の食糧調達公社（Ｂｕｌｏｇ）による農家からのコメの買い取り目標を当初の300万トンから400万トンに引き上げた。国営アンタラ通信が…

インドネシアの保健省は、たばこ製品への物品税税率の引き上げを財務省に要請している。たばこの消費を抑えつつ、国民の健康リスクを軽減するべきだと訴えている…

 
インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は18日、首都ジャカルタでシンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスのリー・テンキアット取締役…

■為替（18日）
１米ドル＝１万6,301ルピア（前日比28ルピア＝0.17％＝高）
（インドネシア中央銀行） 
■株価（18日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,3…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年上半期（１～６月）の電動車販売台数（ディーラーへの出荷台数、以下卸売り台数）は、前年同期比…

三菱自動車は17日、３列シート７人乗りの新たな中型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「デスティネーター」をインドネシアで世界初公開した。同国で生産・販売し…

インドネシアのプラボウォ大統領は16日、米国との通商交渉を「続けていく」と話した。トランプ米大統領との電話会談で、相互関税の税率を32％から19％に引き下げ…

インドネシアの不動産開発アグン・セダユ・グループの子会社アグン・セダユ・リアルエスタット・インドネシア（ＡＳＲＩ）は16日、首都ジャカルタのクマヨラン地…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下のインドネシアのオートローン２社は16日、合併契約を交わした。二輪・四輪車販売金融アディラ・ディナミカ…

金融事業を手がけるＪトラスト（東京都渋谷区）の子会社バンクＪトラスト・インドネシアは17日、リヒテンシュタインに本店を置く金融機関ベンドゥラ・バンクと、…

インドネシア中央銀行は16日、2025年６月末時点の市中銀行の貸し付け成長率が前年同月比7.77％だったと発表した。５月末時点の8.43％から低下し、22年３月以来の…

■為替（17日）
１米ドル＝１万6,329ルピア（前日比41ルピア＝0.25％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（17日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,287…

台湾の24選挙区で最大野党・国民党選出の立法委員（国会議員）の解職の是非を問うリコール投票まで21日であと４日に迫った。リコール投票の対象となっている国民…

台湾

米国で７月上旬に大型減税・歳出法が成立したことを受け、韓国完成車大手の現代自動車グループによる米国内での電気自動車（ＥＶ）販売は年間で最大４万5,828台、…

韓国

タイ政府は20日、2022年デジタル・プラットフォーム・サービス（ＤＰＳ）法の20条に準拠しなければならない電子商取引（ＥＣ）プラットフォームを発表した。シン…

タイ

ベトナム国家水文気象予報センターによると、トンキン湾を西進中の台風６号（国際名：ウィパー）は22日までにベトナム北部に上陸し、23日にかけて北部～中部一帯…

ベトナム

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は21日、2025年上半期（１～６月）のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。市場シェア１位と２位の国民車メーカーは、い…

マレーシア

シンガポールのＫ・シャンムガム内相兼調整相（国家安全保障担当）は、自国の重要インフラが、ＡＰＴ攻撃（特定の標的に対する高度で継続的なサイバー攻撃）を受…

シンガポール

 
太陽光関連事業を手がけるアドバンテック（東京都千代田区）は17日、フィリピン南部ミンダナオ島の南ダバオ州ディゴス市と、太陽光発電システムによる売買契約…

フィリピン

韓国・現代自動車の子会社ヒュンダイ・モーター・インディア（ＨＭＩＬ）は21日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「クレタ」のインド発売から10年を迎えたと発…

インド

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、勤務する国・地域の2025年下半期（７～12月）の景気が25年上半期（１～６月）から「穏やかに下降」ま…

日本

シンガポールのユナイテッド・オーバーシーズ銀行（ＵＯＢ）が中国本土の企業幹部を対象に実施した調査で、トランプ米政権が相互関税を発表した４月以降も、企業…

中国

香港政府統計処は21日、総合消費者物価指数（総合ＣＰＩ）が６月は前年同月比1.4％上昇したと発表した。上昇率は前月から0.5ポイント縮小した。  

ＣＰＩ上昇…

香港

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が21日に発表した、2025年第２四半期（４～６月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比2.7％上昇した。食品や地…

オーストラリア

台風６号（アジア名：ウィパー）が20日に香港に最接近し、香港天文台（気象台）は台風警報で最高レベルとなる「シグナル10」を発令した。シグナル10の発令は約２…

伊藤忠商事が、中国でキャラクター商品のライセンス事業に本格的に乗り出す。伊藤忠がライセンスを持つ人気キャラクター「おぱんちゅうさぎ」のグッズ商品を年内…

台湾の24選挙区で最大野党・国民党選出の立法委員（国会議員）の解職の是非を問うリコール投票まで20日で１週間を切った。与党、民主進歩党（民進党）はリコール…

アサヒビールと電通デジタルの共同出資法人であるスマドリ（東京都墨田区）は19日、お酒を飲む人も飲まない人も自分に合ったドリンクを楽しめるコンセプト「スマ…

タイ経済は課題を抱えつつも、政府はデジタル化と人工知能（ＡＩ）導入を通じて新たな成長機会を模索している。医療や交通、人材育成などの分野では、米グーグル…

地方銀行のきらぼし銀行（東京都港区）は韓国金融大手の新韓銀行とベトナムでの協業を本格化する。きらぼし銀は従来、コンサルティングを手がける現地法人を通じ…

マレーシア統計局が18日発表した１～６月（上半期）の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同期比3.8％増の7,601億9,800万リンギ（約26兆6,400億円）だった…

シンガポール発のスペシャルティー・コーヒーブランド「アルケミスト」が、コーヒー好きの間で認知を広げている。バリスタによる質の高いハンドドリップやエスプ…

三菱商事は、フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系発電会社ＡＣＥＮなどと計画する石炭火力発電所の早期廃止に伴う炭素排出権（カーボンクレジット）…

オーストラリアの対中直接投資は、アルバニージー政権下でも回復の兆しを見せていない。豪政府統計局（ＡＢＳ）によると、2024年末時点での対中投資残高はわずか…

インド商工省が15日発表した2025年６月の貿易額は、輸出が前年同月から横ばいの351億米ドル（約５兆2,000億円）、輸入が同3.7％減の539億米ドルだった。同省は輸…

中国の中小企業の景況感が年初の上向きから一転して悪化している。中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2025年第２四半期（４～６月）…

パルグループホールディングスの中核子会社であるパル（大阪市）は18日、香港の日本商品通販サイト「ＹＡＩＣＨＩ（谷日百貨、ヤイチ）」などを運営する81グルー…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の2025年第２四半期（４～６月…

韓国最高裁は17日、経営権継承を有利に進めるため不正に関与したとして資本市場法違反などの罪に問われたサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長の上告審で、…

タイの大手財閥ＴＣＣグループの総合商社バーリ・ユッカー（ＢＪＣ）傘下で「ビッグＣ」ブランドの小売店を展開するビッグＣスーパーセンターは、今年は新店舗７…

コンビニエンスストアのミニストップが、180店余りを展開するベトナム事業の立て直しに向けて商品戦略と店舗運営の再構築を急いでいる。2024年度は競合の出店攻勢…

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは17日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＨＲ―Ｖ」の新モデルを正式に発売した。ハイブリッド車（ＨＶ）を含む…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年６月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比13.0％増の153億5,400万Ｓドル（約１兆7,750億円）だった。…

太平洋セメントは、フィリピン国内での生産・流通体制の強化に加え、日本からの輸出拡大に力を入れている。日本国内の石炭火力発電所から排出される石炭灰を活用…

インドの本年度の中古車販売台数は600万台を超え、前年度比で8～10％成長する見通しだ。台数、成長率ともに新車市場を上回り、価値でも約４兆ルピー（約７兆円）…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が17日に発表した６月の失業率（季節調整値）は4.3％となり、前月から0.2ポイント悪化した。市場は雇用が２～３万人単位で拡大するとみて…

日本を訪れる中国人の消費が伸びている。日本の観光庁が16日発表した2025年４～６月期の「インバウンド消費動向調査」（１次速報）によると、中国人の旅行消費額…

香港政府は15日、オンライン配車（ライドシェア）に関する法規制の枠組み案を立法会（議会）に提出した。年内に立法化を完了させ、来年下半期（７～12月）から運…

米政府が同国の半導体大手エヌビディアの中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の輸出を認める方針に転じたことを受けて、台湾の市場調査会社、集邦科技…

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