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オーストラリア

同３人は８日朝、日本の監視船「第２昭南丸」に乗り込み、身柄を一時拘束されたが、日本政府はその後、３人の身柄を豪州政府に引き渡すことを決めた。現在は豪州政府が身柄を引き取る船を派遣している段階。３人の行動をめぐっては、ギラード首相が10日、広報担当を通じて、日本の決定に感謝するとコメントするとともに、捕鯨については妨害行為ではなく、法的な手段をもって中止させるべきだとし、３人の行為をけん制。ロクソン法務長官は、引き渡しには公的資金が数十万豪ドルがかかるもようで、再び同様の行為があれば、コストを請求することもあるとコメントした。
同氏は、これまでの経緯や自身が捕鯨に反対していることを述べた上で、３人は自らの行動を顧みるべきと批判。莫大なコストが投入されることに反対し、豪州の納税者に負担をかけるべきではないと述べた。ギラード首相の主張も大きな反響を呼ぶだろうと指摘した。
また読者からも「豪州の国際的なイメージを汚した」「支援を受けるシー・シェパードの船まで泳いで帰るべきだ」「３人は環境保護テロリストでしかない」といった辛口のコメントが寄せられた。【関連記事・１月10、11日付】
■同氏の社説の要約
ギラード首相が、自身の見解としながらも３人の行動は受け入れられないといったことや、身柄引き渡しにコストがかかることに不満を述べたことは、今後、反捕鯨派が大半である豪州で反響を呼ぶだろう。
環境への抗議活動での大きな弱点は、「ヒーロー気取り」の好戦家である点や、うそや誇張があること、法の下で操業を行っている人々を妨害できるという思い込みを持っていることだ。
日本の監視船に乗り込んだ３人は典型的な例だ。３人が所属する団体のホームページには、拠点を置く西オーストラリア州の生物を脅かすものにはいかなるものにも妥協しない態度を取るとしている。
もし公平に扱われるならば、３人はまず日本へ輸送され、日本の法の下に裁かれるだろう。彼らが豪州へ帰国するのはおよそ６カ月後だが、豪州納税者には何の負担もかからない。
もし彼らが日本へ輸送されたことを恥ずべきことだと思い、ハンガーストライキを行ったならば、彼らには自身の宿命の主人公となることが許されるべきだ。自らの掲げた方針が導いた結果を受け入れさせるべきだ。
現在、豪州政府が身柄を引き受けるために船を派遣している。ギラード政権が「最善策」として採った行動は、日本と犯罪者のどちらにも強いメッセージを与えられなかった。事実上のゆすりを働くものに対して、納税された豪ドルを無駄遣いするというものだったからだ。

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