豪国税局（ＡＴＯ）は、非居住者が豪州に保有する債務に対する支払い義務の追求を強化する方針だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の関連条約に署名し、国際的な案件での調査協力体制を整えた。ＡＴＯではこれまで、豪州に現金を保有する海外居住者への租税対応に頭を抱えていた。