オーストラリアでチューブ型の次世代高速鉄道「ハイパーループ」の実現を目指す米ハイパーループ・トランスポーテーション・テクノロジーズ（ハイパーループＴＴ…

オーストラリア

渡豪したばかりの頃は、すぐに日本に帰国する予定だったため、日用品は現地のスーパーで揃えた。マグカップもそうだったが、オーストラリアで買った物はサイズが…

オーストラリアのすべての主要都市（北部準州はデータなし）で、2020～24年に家賃上昇率が世帯所得の伸びを上回っていたことが分かった。パースでは家賃が所得の…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）が、３月30日から４月１日に行われた金融政策決定会合の議事録を公表したことを受け、金融市場では５月に利下げが行われる…

日本、オーストラリア、米国の３カ国は、インド太平洋地域における新たな安全保障枠組み「ＡＪＵＳ（エイジャス）」の構築に取り組み、運用段階に移行させるべき…

トランプ米大統領の関税政策により、中国製の家庭用蓄電池がオーストラリアに大量に流入する――。オーストラリアのリチウム電池製造会社エナジー・ルネッサンス…

オーストラリアの海外旅行者は新型コロナウイルス流行の収束以降、増加傾向を続けていたが、トランプ米大統領が打ち出した関税政策に伴う貿易戦争の激化と豪ドル…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）はこのほど、ＪＦＥホールディングス（ＪＦＥＨＤ）と最大342億円の貸付契約を締結したと発表した。みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦ…

オーストラリアの資源大手フォーテスキューが、３億5,000万豪ドル（約320億円）を投じ電動掘削機を50機調達することが分かった。現在のディーゼル駆動の掘削機を…

英ブランド評価会社ブランド・ファイナンスが発表した年次報告書によると、オーストラリアのカンタス航空のブランド価値が過去１年間で46％上昇し、41億豪ドル（…

オーストラリア最大手企業のコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）が３月に米シアトルに人工知能（ＡＩ）技術拠点を開設し、米マイクロソフトやアマゾンと最先端のＡＩ活…

オーストラリアの小売大手スポットライト・リテール・グループは、クイーンズランド州ブリスベン南東のブレンデールに来年、アウトドア商品販売「アナコンダ」の…

英スポーツ用品販売のフレイザーズ・グループは、オーストラリアとニュージーランドで、スポーツ用品店「スポーツ・ダイレクト」を今後100店舗展開する計画を明ら…

オーストラリアのカジノ大手スター・エンターテインメントはこのほど、当初２月に発表する予定だった2024／25年度上半期（24年７～12月）の決算を発表し、３億20…

オーストラリアの小売業界の労働組合ＳＤＡＥＡが、ディスカウント医薬品チェーン、ケミスト・ウェアハウスで働く一部の従業員を対象に、複数雇用主にまたがる労…

オーストラリアの北部準州（ＮＴ）では近く、大型のドローンによる医薬品の輸送サービスの試験が始まる。遠隔地の先住民コミュニティーに輸送するのが目的。４月…

 
◆選挙戦、ティックトックは労働党が優勢
◆米製薬イーライリリー、ＰＢＳ認可の遅れを非難
◆住宅高騰の郊外、両政党の政策でさらに上昇も
◆露軍用機配備…

ニュージーランド（ＮＺ）の専門医療労働組合（ＡＳＭＳ）はこのほど、５月１日に5,000人を超える上級医師が24時間のストライキを実行すると発表した。24時間の全…

ニュージーランド（ＮＺ）の労働者のうち40％が、今年転職を考えていることが分かった。割合は前年比で２倍となった。昨年は景気後退により、雇用主が採用に慎重…

ニュージーランド（ＮＺ）では、４月のスクールホリデーと祝日が重なり、旅行需要が急拡大している。これまで定番だったオーストラリアに加え、費用対効果の高さ…

 
◆ＮＺ北島北部にサイクロン、倒木や停電も
◆ＮＺ、米海軍の対中宇宙開発競争に参加
◆トランプ関税巡り首相と外相が対立
◆来年度のＲＢＮＺの予算、25％…

オーストラリア連邦総選挙が日本と比べて異なる特徴的制度の１つに、有権者の投票が法律上で義務化されている「義務投票制」を採用していることが挙げられる。正…

オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）は先月末、オーストラリアにおけるサステナビリティー関連報告の義務化に関する新たなガイダンスを公表しました。  
…

４月に入り、相場は新たな展開を見せた。２日（火）、トランプ相互関税砲が予想を超える厳しさを示したことで、スイスフランや円が買われる典型的なリスク回避相…

■【トップ記事】豪農業食品界、米関税が重荷　豪ドル安や物流の混乱も
トランプ米大統領の貿易政策が、オーストラリアの食品・農業界に圧力をかけている。米国…

飲食店で注文と違う料理が来た場合、交換を要求したくなるものだ。日本ではスムーズに対応してもらえるはずだが、オーストラリアではそうもいかない。
先日、近…

オーストラリアの企業信用調査会社クレディターウオッチが15日に発表した３月のビジネスリスク指数（ＢＲＩ）によると、企業間取引における請求書支払い不履行（…

米国の関税政策発表から乱高下が続いていたオーストラリア株式市場では、トランプ大統領が暫定的としながらもスマートフォンや半導体製造装置など一部電子機器を…

ベンチャーキャピタル（ＶＣ）によるオーストラリアのハイテク・スタートアップへの投資が、今年第１四半期（１～３月）に100件、金額にして合計約10億豪ドル（約…

トランプ米大統領が発表した相互関税の一時停止措置が終了する前に米国向け輸出を増やそうとする動きが高まり、海運コストが上昇しているようだ。ただ、今年後半…

 
オーストラリアで５月３日に実施される連邦総選挙の行方が注目される中、人工知能（ＡＩ）４種による予測が話題を呼んでいる。米オープンＡＩの「チャットＧＰ…

資源大手ＢＨＰの米国担当対外関係責任者、ペロテー氏は、米国政府の投資促進姿勢とオーストラリアの規制強化の方向性との間に、鮮明な違いがあると指摘する。ニ…

金価格の高騰を背景に、オーストラリアの金鉱業界では企業買収や鉱山売却の動きが活発化している。米国の関税政策などによる世界経済の不確実性の高まりから、金…

オーストラリアのディスカウント医薬品チェーンのケミスト・ウェアハウスが医薬品販売のシェアを大きく伸ばしており、競合他社を圧倒していることが、マッコーリ…

オーストラリアの画像診断企業最大手アイメドの親会社の英プライベートエクイティ（ＰＥ）企業ペルミラが再びアイメドの売却に向けた動きを活発化させているもよ…

オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）は、保険会社ホラード・インシュアランス・パートナーズを、ビクトリア州在住の夫妻による住宅・家財保険金請求の対応…

オーストラリアのウエストパック銀行傘下の住宅ローン事業「ＲＡＭＳホーム・ローンズ」に対し、金融規制当局が監視を強化している。オーストラリア証券投資委員…

オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）はこのほど、2022年７月に経営破綻した西オーストラリア州の産金会社ウィルナ・マイニングが倒産前に株主らに正確な情…

オーストラリアの不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のデクサスが、ライバルのＧＰＴとの合併を検討中との臆測が浮上した。実現すれば時価総額150億豪ドル（約１兆3,495…

オーストラリア各地でガソリン価格が大幅に下落しており、目前となったイースター休暇やアンザックデーの連休を前に、消費者にとっては旅行や帰省に向けた好材料…

オーストラリア野党自由党のダットン党首が、政権を奪取した場合、連邦政府の公務員に対して週５日の出社を義務づける方針を撤回したことを受け、在宅勤務を巡る…

香港郵政は16日、米国向け小包のうち普通郵便について同日から集荷を停止すると発表した。トランプ米政権が５月２日から、小口輸入品の関税を免除する措置を中国…

香港

台湾で与野党の立法委員（国会議員）の罷免を巡る混乱が激しさを増している。北部の新北市では15日、検察当局が実在しない人の署名を提出した疑いで最大野党、国…

台湾

パーソナルモビリティー（ＰＭ）の一種である「電動キックボード」のシェアリングサービスが窮地に追い込まれている。新型コロナウイルス禍で密を避ける新しい移…

韓国

タイ政府が移民や少数民族といった社会的弱者に対する永住権や国籍付与の迅速化を進めていることに伴い、停滞している計約48万人への権利付与手続きが前進しそう…

タイ

タイの工業団地開発大手アマタ・コーポレーションは、ベトナムでの事業開始から30周年を迎えた今年、新たな工業団地の建設に向けた準備を進めている。アマタ・ベ…

ベトナム

シンガポールで５月３日に総選挙が行われる。米関税政策への先行き不透明感が高まる中、ローレンス・ウォン首相は「岐路に立つシンガポールを前進させる政権とし…

シンガポール

インドネシアでは環境省が2019年に打ち出した規定に従い、国内で操業する企業は29年までにごみの排出量を30％削減することが求められている。ヤクルト本社の現地…

インドネシア

インド商工省は16日、昨年度（2024年４月～25年３月）の貿易統計（速報値、サービス除く）を発表した。輸出額は前年度比で横ばい。輸入額は６％増の7,202億ルピー…

インド

中国国家統計局は16日、2025年第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.4％だったと発表した。24年第４四半期（10～12月…

中国

中国の習近平国家主席は16日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国マレーシアの行政都市プトラジャヤで、同国のアンワル・イブラヒム首相と会談した。ＡＳ…

マレーシア

中国中小企業の景況感が目立って上向いている。中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2025年第１四半期（１～３月）に約３年半ぶりの高…

中国が年に一度の「全民国家安全教育日」と定めている15日、中国国務院（中央政府）で香港・マカオ政策を所管する国務院香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任は香港…

米半導体大手のエヌビディアは14日（米国時間）、台湾のファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの台湾企業と共同で先…

米トランプ政権が推進する造船業復活に向けた中国船規制を巡り、韓国の造船会社が「漁夫の利」を得るとの見方が広がっている。世界の船主が韓国メーカーに発注す…

タイのピチャイ副首相兼財務相らは17日、米国に向けて出発する見通しだ。トランプ米政権の「相互関税」の影響軽減に向けて現地の民間団体や政府高官らと協議し、…

外食大手ロイヤルホールディングス（ＨＤ）は、ベトナム１号店となる洋食店「ザ・ロイヤル（ＴＨＥ　ＲＯＹＡＬ）」を南部ホーチミン市に18日開店する。双日との…

三井海洋開発は15日、マレーシアの首都クアラルンプールに設立した新拠点を正式開所した。浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）の設計・調達・建設…

七十七銀行（仙台市）のシンガポール現地子会社で企業の海外展開支援を手がける77ネクスト・コンサルティングが今月、シンガポール湾岸部で開業した。東北地方の…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが14日入手した資料によると、３月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は…

電子部品大手ミネベアミツミが、フィリピンの中部セブ州にある工場を再編する。約200億円を投じ、同州ダナオ市の工場の敷地内で新たな生産棟の建設工事を開始した…

フィリピン

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2024/25年度（24年４月～25年３月）の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年度比1.4％…

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は14日、インターネットバンキングのセキュリティー強化に向けた３措置を銀行に通知した。オンラインで金銭をだまし取る詐欺が後を絶…

トランプ米大統領が台湾に対する32％の相互関税発動を90日間停止したことを受けて、台湾のハイテク産業は米国などの顧客企業から出荷の前倒しや注文の追加を求め…

韓国ＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）化粧品メーカーで世界大手のコスマックスはこのほど、タイで新工場を着工した。投資額は約640億ウォン（約64億円）…

ベトナムで進む地方省市の再編計画の全体像が14日までに明らかになった。ベトナム共産党中央委員会が12日付の決議60号（60―ＮＱ／ＴＷ）で、現在63ある省市を34…

トランプ米政権による「相互関税」に関する発表が二転三転する中、マレーシア投資貿易産業省は14日、首都クアラルンプールの庁舎で記者会見を開き、今後導入が予…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年１～３月期（第１四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比3.8％増だっ…

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場する自動車関連18社の2024年通期決算が出そろった。18社中11社が増収、９社が増益だった 。四輪車の新車販売が前年比で２…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は14日、2025年１～３月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同期比6.8％増の11万…

インド人材を活用してイノベーションを進めようと、 日本企業がインドでの研究開発（Ｒ＆Ｄ）を強化している。近年でも、パイオニアや武田薬品工業、日立建機、富…

中国税関総署が14日発表した2025年３月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出は前年同月比12.4％増の3,139億1,180万米ドル（約44兆8,500億円）だった。11期…

オーストラリアの労働党政権はこのほど、所得税申告（タックスリターン）において仕事関連経費を一律1,000豪ドル（約９万円）まで無条件で控除対象とする「標準税…

香港政府の経済財政政策を統括する陳茂波（ポール・チャン）財政長官は13日、トランプ政権が打ち出した「相互関税」に伴う混乱で米国の景気後退懸念が強まってい…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年３月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比8.2％増の291万5,000台だったと発表した。プラスは２カ月連続。中央政府と地…

台湾に対する32％の相互関税発動を90日間停止するとした米トランプ政権との交渉では、台湾が中国製品の迂回（うかい）輸出の拠点になっているとする米側の主張に…

韓国取引所が発表した国内上場企業の2024年通期の連結営業利益は計196兆8,161億ウォン（約20兆円）と、前年比61.7％増加した。半導体の業況回復やＩＴサービス、…

トランプ米政権は11日、相互関税の対象からスマートフォンなどの電子機器を除外すると発表した。除外の主な狙いはアップルのiPhone（アイフォーン）など中国から…

マレーシア政府が財政改革の目玉に掲げるガソリン補助金制度の見直しを巡り、トランプ米政権の「相互関税」による先行き懸念で国際原油価格が急落している今が好…

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