タイで人工妊娠中絶を容認する改正刑法が６日、官報で告示され、翌７日に発効した。原則的に禁止されていた中絶が、妊娠初期については認められることになった。…

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タイで人工妊娠中絶を容認する改正刑法が６日、官報で告示され、翌７日に発効した。原則的に禁止されていた中絶が、妊娠初期については認められることになった。ネーションなどが７日報じた。
中絶を罰する刑法301条が改正され、12週を超えて中絶をした場合が違法となり、罰則は母親に最高で禁錮６カ月か罰金１万バーツ（約３万5,200円）、またはその両方が科される。現行法では中絶は原則禁止されており、違反した場合は母親に最高で禁錮３年か罰金６万バーツ、またはその両方が科される。
刑法305条も改正され、◇母親にとって身体的、精神的に妊娠が危険な場合◇胎児が身体的、精神的な障害を持つリスクが高い場合◇暴行により妊娠した場合◇中絶以外の方法がないと母親が確信している場合──の中絶は罪を問われないことになった。12週を超え、20週以下の場合の中絶は、医師、保健省が認定した医療専門家の判断によって認められる。

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インドネシア中央統計局が１日に公表した最新の貿易統計で、７月の輸出額は前年同月比9.86％増の247億4,900万米ドル（約３兆6,400億円）だった。16カ月連続のプラ…

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インドネシアの首都ジャカルタで先週、大規模デモが相次いだ。所得格差が広がる中、国会議員の高額手当を巡り労働者や学生の不満が噴出。８月28日夜には、デモ現…

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オーストラリア連邦政府が掲げる再生可能エネルギーの導入が、大幅に遅れていることが分かった。コンサルティング会社リスタッド・エナジーの最新予想によれば、…

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台湾高等検察署（高検）智慧財産検察分署は27日、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が保有する機密情報を不正に取得…

韓国銀行（中央銀行）は28日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を2.50％で据え置くと決めた。首都圏を中心とする住宅市場の価格上昇や、米国の関税政策に伴…

複合機メーカーが事業構造の改革に取り組んでいる。タイのＡ３の複合機市場でトップを走る富士フイルムビジネスイノベーション（タイランド）もその一つ。デジタ…

ヤマハは学研ホールディングス（東京都品川区）のベトナムでの資本提携先と組み、幼稚園で音楽教育の提供に乗り出す。日本で積み上げた音楽教育の知見を生かし、…

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