マツダは今年、インドネシアで前年比33％増となる１万2,000台の販売を目指す。目標の達成に向け、来月にロータリーエンジン搭載のスポーツカー「ＲＸ―８」（排気…

インドネシア

[image-1]
現地法人マツダ・モーター・インドネシア（ＭＭＩ）の奥江敬三社長は、今年の自動車市場の規模について、「欧州債務危機などによる世界的な不況の影響をインドネシアも多少なりとも受ける」との認識を示した上で、前年比４％増の93万台になると予想した。販売目標を達成すれば同社シェアは昨年の１％から1.3％に上がる見通しだ。
ＭＭＩは25日、販売の伸ばすための手段として今年の新車種の投入計画を発表。２月にＲＸ―８スピリットＲ、上半期（１～６月）にマツダの新世代技術「スカイアクティブ」を採用した新型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ―５」、下半期にピックアップトラック「ＢＴ―50」のフルモデルチェンジ車をそれぞれ発売すると明らかにした。ＲＸ―８とＣＸ―５は日本から、ＢＴ―50はタイからそれぞれ完成車（ＣＢＵ）を輸入する。
奥江社長は「ＲＸ―８には旗艦車種としてブランドイメージへの貢献、ＣＸ―５とＢＴ―50にはほかのマツダ車と同様に、中間層より上のクラスで、生活にゆとりがあり趣味にこだわる人から支持を得ることを期待する」と語った。車種ごとの販売目標は示していない。
３車種の販売価格はまだ決定していないが、ＣＸ―５は同社が販売するＳＵＶ「ＣＸ―９」「ＣＸ―７」の下位モデルに位置付けられ、ＣＸ―７の５億3,120万ルピア～５億9,120万ルピア（約460万～510万円）より低く抑える予定だ。

■３月から供給正常化
ＭＭＩによると、昨年の販売台数（小売りベース）は9,056台と前年の6,038台から50％増加した。主力の小型車「マツダ２（日本名デミオ）」（1500cc）の販売台数はハッチバックとセダンを合わせて6,028台と、全体の７割弱を占めて成長をけん引した。
奥江社長は「東日本大震災やタイ大洪水による供給不足の影響があったものの、７月の『第19回インドネシア国際モーターショー（ＩＩＭＳ）』で販売が好調だったことなどで目標の8,000台を超えることができた」と説明した。
マツダはインドネシアで現地生産しておらず、同国での販売にタイ洪水の影響がまだ残っている。昨年後半にマツダ２などを生産するタイの工場が操業を一時停止するなど減産を余儀なくされたため、12月以降はインドネシアの販売にもブレーキがかかった。操業を再開したいまも「周辺国で製品の取り合いになっている状況」（奥江社長）という。影響は２月まで続くが、３月以降は正常な供給体制が整う見込みだ。
[image-2]

収入の伸び悩みや解雇のニュースもよく目にする中で、「Pinjol（ピンジョル）」と呼ばれるオンライン融資のニーズは高まっているようだ。身分証さえあれば簡単に…

インドネシア中央統計局が１日公表した最新の貿易統計で、５月の輸出額は前年同月比9.68％増の246億1,400万米ドル（約３兆5,400億円）だった。14カ月連続で前年を…

 
インドネシア中央統計局が１日に発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2022年＝100）は108.27となり、前年同月比1.87％上昇した。上昇率は前月の1.60％を上…

 
インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は６月30日、首都ジャカルタで政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）の新本部…

インドネシア経済担当調整省は６月30日、リスクベースの事業許認可に関する政令『2021年第５号』の改正令『25年第28号』を公布したと発表した。許認可プロセスの…

インドネシアのブディ貿易相は６月30日、地方政府によるフランチャイズ登録証明書（ＳＴＰＷ）の発行に関する貿易相令『2025年第25号』を公布したと発表した。事…

企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）仲介の日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは１日、インドネシアに現地法人を設立したと発表した。2019年10月に設置した駐在員事務所…

米金融サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルは１日、インドネシアの６月の製造業購買担当者景気指数（製造業ＰＭＩ）が46.9だったと発表した。前月の47.4から下落し、20…

インドネシア産業省は６月30日、同月の製造業の現況と向こう半年間の見通しを示す製造業信頼感指数（ＩＫＩ）が、前月から0.27ポイント下落して51.84だったと発表…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は６月30日、トランプ米政権との関税交渉の一環として、米政府に対してインドネシアの重要鉱物分野への投資案件を…

資源開発大手ＩＮＰＥＸは１日、インドネシアでの再生可能エネルギー事業の管理や新規事業の開拓を目的とした現地子会社を新たに設立したと発表した。
新会社Ｉ…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は６月30日、７月前半の石炭指標価格（ＨＢＡ）について、１キログラム当たりの発熱量が6,322キロカロリーの石炭（全水分1…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省はこのほど、西ジャワ州と中ジャワ州の地熱鉱区２カ所の事業許可を取り消したと明らかにした。国営電力ＰＬＮが管轄してい…

 
インドネシア中央統計局は１日、５月の外国人旅行者数が前年同月比14.0％増の130万6,000人だったと発表した。２カ月連続で100万人を超え、今年最多となった。…

インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）の子会社で、ジャカルタ首都圏の通勤鉄道を運営するクレタ・コミューター・インドネシア（ＫＣＩ）は１…

インドネシア中央統計局は１日に発表した向こう３カ月間（６～８月）のコメ生産見通しで、前年同期比13.9％増の809万トンになると予測した。下半期（７～12月）は…

■為替（１日）
１米ドル＝１万6,192ルピア（前日比39ルピア＝0.24％＝高）
（インドネシア中央銀行）



■株価（１日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝…

６月はイスラエルと米国によるイランの核関連施設への攻撃で、中東情勢が急激に悪化した。イスラエルとイランの停戦合意により緊張は一時的に緩和されたが、米国…

中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）とインドネシア国営企業のコンソーシアム（企業連合）は６月29日、ニッケル製錬所や電気自動車（ＥＶ）用バッ…

ダイキン工業のインドネシア販売会社ダイキン・エアコンディショニング・インドネシアは６月30日、現地生産した家庭用エアコン３機種を７月１日から販売すると発…

 
フランスの電子制御機器大手シュナイダー・エレクトリックは６月24日、インドネシア西ジャワ州ブカシ県チカランでスマート工場の開所式を実施した。同社のチカ…

総合物流の鈴与（静岡市）は６月30日、インドネシア法人スズヨインドネシアが西ジャワ州ブカシで運営するチビトゥン倉庫でハラル（イスラム教の戒律に従ったもの…

 
インドネシア中国高速鉄道社（ＫＣＩＣ）は６月26日、首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンを結ぶバンドン高速鉄道「Ｗｈｏｏｓｈ（ウーシュ）」の累計乗客数が…

インドネシア東カリマンタン州で建設中の新首都「ヌサンタラ」の行政機関ヌサンタラ首都庁は６月28日、第２期開発に向け、道路整備７件を含む９件の協力協定を締…

インドネシアのムハイミン・イスカンダル調整相（地域社会開発担当）は６月26日、バリ島北部の新空港「北バリ国際空港」建設計画を、プラボウォ大統領が承認した…

インドネシア環境省は６月29日、マンディリ・プラタマ・インティロガムが西ジャワ州ブカシ県東チカランで運営するアルミニウム製錬所を一時的に閉鎖したと発表し…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は６月27日、米国との関税交渉で「（米国にとっての）次善案を提示した」と話した。具体的な内容は明らかにしてい…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は６月30日、貿易相令『2024年第８号』の改正令『25年第16号』で、プラスチック原料など10品目の輸入について規制…

インドネシアの州政府が、自動車税（ＰＫＢ）の過去の未納分を納税すれば延滞税などを免除するタックス・アムネスティ（租税特赦）プログラムを延長している。西…

インドネシアの国家経済特区委員会は６月26日、バリ島のサヌール経済特区に総額10兆2,000億ルピア（約908億円）の投資を誘致する計画を明らかにした。フル稼働に…

インドネシアの経済担当調整省と国際協力機構（ＪＩＣＡ）はこのほど、両者が2022年から３年にわたって実施してきた公共交通指向型開発（ＴＯＤ）を推進する「ジ…

インドネシアの汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）は６月26日、北スマトラ州のトパン公共事業局長を汚職容疑で逮捕した。テンポ（電子版）が同月29日伝えた。
トパン氏は…

インドネシアの憲法裁判所は６月26日、2029年から国政選挙と地方選挙の実施間隔を２年以上あけるよう命じる判決を下した。国政選挙と地方選挙の実施間隔が１年未…

■為替（６月30日）
１米ドル＝１万6,231ルピア（前営業日比２ルピア＝0.01％＝高）
（インドネシア中央銀行）



■株価（30日終値）
総合株価指数（ＩＨ…

第99回 ６月10日のファドリ・ゾン文化相の発言が物議を醸している。ユーチューブのトークショーでの「1998年５月のジャカルタ暴動での集団レイプはなかった。あっ…

インドネシアで数年生活していると、インドネシア人とのコミュニケーションの特徴もつかめてくる。最初はＳＮＳのチャットで「Lagi apa（ラギ・アパ＝今何してい…

総合スーパーのイオンインドネシアは26日、インドネシア第３の都市、西ジャワ州バンドン市に食品スーパーをオープンした。2015年に１号店を首都ジャカルタ郊外に…

 
中国の自動車メーカー奇瑞汽車の販売を手がけるチェリー・セールス・インドネシアは25日、クロスオーバースポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）のガソリン車「オモ…

 
中国の自動車大手・長城汽車（ＧＷＭ）の販売を手がけるインチケープ・インドモービル・エネルギ・バル（ＧＷＭインドネシア）は26日、ハッチバックの電気自動…

 
カタールの投資会社アルキラア（AlQilaa）・インターナショナル・グループは26日、インドネシア政府が推進する大型住宅建設プログラムの第１期として、25億米…

中国Ａ株（人民元建て普通株式）市場の新規株式公開（ＩＰＯ）が足元で急激に盛り上がっている。中国の各証券取引所が受け付けたＩＰＯ申請は６月だけで150件とな…

中国

香港の映画製作・配給大手、橙天嘉禾娯楽（オレンジスカイ・ゴールデン・ハーベスト・エンターテインメント）は６月29日を最後に、域内の映画館４カ所全ての運営…

香港

台湾の世論調査機関、台湾民意基金会が発表した立法委員（国会議員）の罷免（リコール）に関する最新の調査によると、罷免に「反対」と回答した人の割合は48.9％…

台湾

韓国産業通商資源省が１日に発表した2025年６月の輸出入動向によると、輸出額は597億9,700万米ドル（約８兆5,900億円）で前年同月に比べ4.3％増加した。米国の関…

韓国

タイの憲法裁判所は１日、ペートンタン首相に対して同日付で職務の一時停止を命じた。カンボジアとの国境紛争を巡る対応を問題視した。解職が妥当かどうかを判断…

タイ

ベトナムの地方省市の新たな行政区分が１日に発足した。全国に63あった省市は34にほぼ半減させ、基礎レベルの行政区分である街区・村などと省市の間にあった区や…

ベトナム

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の企業関係者が一堂に会する「インベストＡＳＥＡＮ―マレーシア2025カンファレンス」が１日、マレーシアの首都クアラルンプー…

マレーシア

手作りおかずの宅配サービス「つくりおき.jp」を運営するアントウェイ（Antway、東京都千代田区）が、海外展開に向けて動き出している。シンガポールで事業の本格…

シンガポール

フィリピンのマニラ首都圏で高級コンドミニアムが増えている。日本人駐在員も多く暮らすマカティ市では販売価格が５億ペソ（約13億円）以上の超高級物件の開発も…

フィリピン

2024／25年度最終取引日となった６月30日のオーストラリア株式市場は、主要指標のＳ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数が前年度末比10％高の8542.3で終了し、21年以来の上昇率を…

オーストラリア

インド企業や日本を含む外資系企業による戦略的投資が相次いでいる。自動車や航空宇宙、電子部品分野などで新たな製造施設の稼働や建設が進む。「生産連動型奨励…

インド

日本がコメ不足と価格高騰に直面する中、台湾ではコメの対日輸出の拡大に期待が高まっている。台湾北東部のコメ産地、宜蘭県五結郷もかつて日本にコメを輸出した…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約第１号「人工知能（ＡＩ）３大強国」。100兆ウォン（約10兆6,000億円）の官民ファンドを造成して、インフラ構築やエ…

ホンダは６月30日、ベトナム北部の工場で同国累計4,000万台目となるバイクを生産した。1996年の事業開始以来30年目での大台達成となる。ベトナムのバイク市場でシ…

マレーシア経済を取り巻く環境は、７月以降も大きく揺れそうだ。政府は７月から売上・サービス税（ＳＳＴ）の拡大や電気料金体系の見直しを実施した。さらに年内…

シンガポールで先月下旬、水関連の大型国際会議・展示会「シンガポール国際水週間（ＳＩＷＷ）スポットライト2025」が開催された。洪水対策というテーマの下、50…

フィリピン政府は６月30日、マニラ首都圏の最低賃金を４年連続で引き上げると発表した。日額695ペソ（約1,775円）に50ペソ上昇する。引き上げ幅は過去最大。国民…

インド主要７都市の2025年４～６月期の住宅販売戸数は、前年同期比20％減の９万6,285戸だった。物件価格の上昇に加え、印パ対立や中東情勢の悪化を受けた購入検討…

住宅を中心とする中国不動産市場の回復が遅れている。各種の政策支援を受けて年初は市況が改善に向かっていたが、就業・収入見通しが上向かない中、足元では回復…

タイ政府は６月30日、米国との関税交渉で重要な協議を７月３日に開くとの見通しを明らかにした。最大の焦点となる追加関税率はタイ側が10％、米国側が18％を求め…

オーストラリアではきょう７月１日から新年度（2025／26年度）に入り、スーパーアニュエーション（退職年金）拠出率の12％への引き上げや有給育児休暇中の拠出開…

中国国防省は28日、航空母艦「山東」を中心とする海軍艦隊が７月３～７日に香港を訪問すると発表した。期間中は市民１万人を艦隊に招いて艦載機や武器などを公開…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は26日、ユーラシア経済委員会（ＥＥＣ）が主催する第４回ユーラシア経済フォーラム（4th Eurasian Econo…

ミャンマー

スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手、小米科技（シャオミ）は26日夜、電気自動車（ＥＶ）の新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＹＵ７」を発売…

台湾液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）は26日、シンガポール子会社で車載用ディスプレーを手がけるＣａｒＵＸホールディングが1,636億円を投じ、パイオニ…

トランプ米政権による相次ぐ追加関税の発動が、韓国の家電業界に悪影響を与えるとの懸念が広がっている。鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税の引き上げと白物家…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は27日、電気自動車（ＥＶ）に対する新たな税制優遇措置を発表した。車両を生産する際の原材料などの現地調達率を40～45％にすることで…

電気測定器のＨＩＯＫＩ（日置電機、長野県上田市）の岡澤尊宏社長は27日、ベトナムの首都ハノイでＮＮＡなどのインタビューに応じ、新たに同国に設立した販売会…

マレーシア財務省は27日、７月１日に実施予定の売上・サービス税（ＳＳＴ）見直しについて、一部の項目を取り下げた。売上税では国民の需要が大きい一部の果物を…

シンガポールのソフトウエア企業、インフォテック・システムズは27日、シンガポール取引所（ＳＧＸ）メインボード（第１部）への新規株式公開（ＩＰＯ）を発表し…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、５月の輸出額は前年同月比15.1％増の72億8,856万米ドル（約１兆560億円）だった。…

2025年のオーストラリアにおける企業のＭ＆Ａ（合併・買収）取引が、前年の低迷を経て持ち直しの動きを見せている。米金融サービス情報会社ディールロジック（De…

インドのエターナル（ゾマトの親会社）、スウィッギーの料理宅配２強が向こう数年間に急成長する見通しだ。2024/25～27/28年度（24年４月～28年３月）の売上高の…

中国の江蘇省が今年創設したアマチュアのサッカーリーグ「江蘇省城市足球聯賽（通称：蘇超）」が、地域活性化の成功モデルとして大きな注目を集めている。試合観…

香港の九龍地区・尖沙咀で８月１日から、日本の人気漫画「ちいかわ」の大型特別展「CHIIKAWA DAYS」が開催される。昨夏に同じ会場で行われた「ドラえもん」の大型…

台北市で25日開幕した台湾最大の食品見本市「台北国際食品展（フード台北）」では、複数の業者が日本への輸出を意識したコメを展示し、日本米と同じ食感と日本米…

韓国のゲーム開発大手クラフトンは、広告大手ＡＤＫホールディングス（ＨＤ）を買収する。買収額は750億円。戦略的投資を通じて急成長する世界のアニメーション市…

マツダの販売目標、今年は33％増の1.2万台

インドネシアの最新ニュース

ＣＡＴＬ、ＥＶ電池など着工企業連合で下流化、8500億円投資

仏シュナイダー、チカラン第３工場を開所

自動車税の租税特赦、西ジャワ州など延長

各国・地域のトップ記事

相次ぐ中国でのＩＰＯ申請

嘉禾、香港の映画館から撤退

議員の罷免、「反対」が多数

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー