不動産調査会社リアセス・フォラスによると、西部マハラシュトラ州ムンバイの昨年10～12月期の住宅販売（延べ床面積基準）が前期比17％減の759万平方フィート（約…

インド

インドの地方都市でも電動車（乗用車と二輪、三輪、バス）が普及し始めている。都市の規模別で2024/25年度（24年４月～25年３月）の普及率を見ると、ウダイプール…

 
スズキの子会社で、インドの自動車最大手マルチ・スズキは17日、インド政府と協力し北部ハリヤナ州カルコダの第３工場に完成車輸送のための鉄道の引き込み線を…

インドの二輪大手ＴＶＳモーターは17日、子会社のＰＴ・ＴＶＳモーターを通じてインドネシアの電動二輪市場に参入すると発表した。19日から電動スクーター「アイ…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは17日、ロードサービスの提供など顧客支援体制の強化でインドのカスタマーサービス企業グローバル・アシュ…

インドの建設エンジニアリング大手ラーセン＆トゥブロ（Ｌ＆Ｔ）は17日、西部グジャラート州カンドラで、グリーン水素とグリーンアンモニアの生産施設の建設用地…

インドの格付け会社インディア・レーティングス＆リサーチ（Ｉｎｄ—Ｒａ）は、南西モンスーン（季節風）が平年より早く到来したことで、セメント需要に影響が及…

インドの航空会社エア・インディアは17日、新たに国際線の７便を欠航とした。６月12日に西部アーメダバードで旅客機墜落事故が発生して以来、６日間で合計83便が…

インド南部ゴア州のマノハル国際空港は17日、開港から２年余りで同空港に到着した旅客が1,000万人を超えたと発表した。ＰＴＩ通信が伝えた。
マノハル国際空港の…

インドの電力大手タタ・パワーは17日、完全子会社のタタ・パワー・リニューアブル・エナジー（ＴＰＲＥＬ）が東部オディシャ（オリッサ）州で、手ごろな価格の屋…

ＩＴを活用した建設資材の企業間取引（ＢｔｏＢ）を手がけるインドのアリスインフラ・ソリューションズは17日、新規株式公開（ＩＰＯ）の開始前日にアンカー投資…

インドのシンディア通信相は17日、米宇宙企業スペースＸのグウィン・ショットウェル社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）と会談した。ＰＴＩ通信が伝えた。
シンディ…

米グーグルは17日、インド向けの「安全憲章」（Safety Charter）を発表した。オンライン詐欺の防止、合成コンテンツや誤解を招く投稿の阻止、サイバーセキュリテ…

インドのプライベートエクイティ（ＰＥ）企業ケダーラ・キャピタル・アドバイザーズとスイスの同業パートナーズ・グループは17日、インドのスーパーマーケット運…

インド北部パンジャブ州のクディアン畜産・酪農開発・漁業相は17日、州内で飼育されている牛と水牛578万4,000頭に口蹄疫（こうていえき）ワクチンを接種したと発…

インド政府は17日、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開催されたカナダ西部カナナスキスでドイツのメルツ首相と会談し、二国間の協力を強化していくことを再…

【ニューデリー共同＝岩橋拓郎】インド西部アーメダバードでエア・インディアの旅客機が墜落し、270人以上が死亡した事故から19日で１週間。電気系統のトラブルや…

【カナナスキス共同】カナダのカーニー首相とインドのモディ首相は17日、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせ、カナダ西部カナナスキスで会談した。カナ…

デリーの酷暑から逃れるため、北部の避暑地に出かけた友人は地元の交通警察から帰宅を促されたそうだ。観光客が過度に集中し交通渋滞に陥っているためで、帰宅が…

所得増や政府の政策を背景に、インドのヘルスケア市場が伸びている。医療機器の市場規模は９年間で４倍近くに拡大。遠隔医療や人工知能（ＡＩ）診断支援、電子健…

韓国・現代自動車のインド子会社ヒュンダイ・モーター・インディア（ＨＭＩＬ）は16日、西部マハラシュトラ州プネ近郊のタレガオン工場で乗用車のエンジン生産を…

大手会計事務所デロイト・インディアによると、インドの自動車業界の昨年度（2024年４月～25年３月）の昇給率は10.1％だった。他の業界平均は8.8％だった。同社が…

ドイツの高級車メーカ―、メルセデス・ベンツのインド法人メルセデス・ベンツ・インディアは16日、電気自動車（ＥＶ）のセダン「ＥＱＳ」の改良モデル「ＥＱＳ58…

 

インド商工省が16日発表した2025年５月の輸出額は、前年同月比2.2％減の387億3,000万米ドル（約５兆6,000億円）だった。電子製品は54％増と好調だった。
貿…

インド政府は16日、５月の失業率が5.6％と、前月の5.1％から0.5ポイント悪化したと発表した。ラビ期（乾期）の収穫終了による農業労働力の縮小、一部地域で気温が…

インド商工省のスニル・バルトワル次官は16日、米国との二国間貿易協定（ＢＴＡ）について、米国の相互関税の上乗せ分の停止期間が終了する７月９日までに暫定的…

インド東部のオディシャ（オリッサ）州政府は16日、州内の産業の成長を推進するため、大規模事業８件を承認した。投資額の合計は１兆5,100億ルピー（約２兆5,480…

インド政府は今週、海運会社などの関係者と会合を開き、イランとイスラエルの紛争による貿易への影響を評価する予定だ。商工省のスニル・バルトワル次官の話とし…

ドイツのルフトハンザ航空は、15日にフランクフルトからインド南部ハイデラバードに向かっていたＬＨ752便が爆破予告を受けたため、離陸後にフランクフルトに引き…

インドのガドカリ道路交通・高速道路相は16日、「バイオエネルギーは今後５年以内に国内の化石燃料消費の50％を賄えるようになる」との考えを示し、自動車業界に…

インド石炭省は16日、第12回商業炭鉱入札を開始したと発表した。企業の反応は良く、22鉱区のうち11鉱区に応札があった。地場鉄鋼大手ジンダル・スチール・アンド…

アイルランドの医療機器世界大手メドトロニックは16日、インド西部プネに新設した「グローバル・ケイパビリティー・センター（ＧＣＣ）」の設備拡充に向け、５年…

インドの娯楽放送メディア大手ジー・エンターテインメント・エンタープライジズ（ＺＥＥＬ）は16日、支配株主（プロモーター）グループの企業から、合計約223億7…

インドの首都ニューデリーに本拠を置く蒸留酒メーカー、ＮＶグループは16日、向こう１年半で国内外での販売量を40％増やす計画を発表した。今年８月から南部のカ…

インドの複合企業（コングロマリット）リライアンス・インダストリーズ（ＲＩＬ）の金融サービス部門ジオ・ファイナンシャル・サービシズ（ＪＦＳＬ）と米資産運…

日本に一時帰国した際に、タンザニア出身の青年と知り合った。ラッパーのような風貌をしたクールな20代前半の男性で、東京のバーで働いているという。
そんな彼…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が16日に発表した2025年５月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比0.8％減の34万4,656台だった。微減したものの、ＳＩ…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が16日発表した2025年５月の国内二輪車販売台数（出荷ベース）は前年同月比2.2％増の165万5,927台だった。
販売台数をカテゴリー…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストはディーラー網の開拓が進まず、インドでの販売計画を見直した。今年発売する予定の電気自動車（ＥＶ）の初…

インド政府はこのほど、インド原子力庁傘下のＩＲＥＬインディア（旧インディアン・レアアース）に対し、日本へのレアアース（希土類）輸出を停止し、国内需要の…

域外からの労働者が地場の雇用を圧迫していると香港の労働団体が訴えている問題で、政府は使用者側への監督を強める姿勢を打ち出した。域外からの労働者受け入れ…

香港

台湾でコンビニ「全家（台湾ファミリーマート）」を運営する全家便利商店と「セブン―イレブン」を運営する統一超商（プレジデント・チェーンストア）の大手２社…

台湾

タイ労働省は17日、国家賃金委員会が首都バンコクの最低賃金を１日当たり400バーツ（約1,780円）に引き上げる案を承認したと発表した。７月１日から適用し、現在…

タイ

ベトナムで粉ミルクや医薬品、化粧品における成分偽装が相次いで発覚し、消費者の間で健康被害への不安が高まっている。粗悪な模倣品や品質偽装品の流通は、消費…

ベトナム

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は17日、ミャンマー国民への人道支援と地域社会の長期的なレジリエンス（回復力）強化に向けて、アジア開発基金（ＡＤＦ）から１億米ド…

ミャンマー

マレーシアの市場調査会社リテール・グループ・マレーシア（ＲＧＭ）によると、2025年第１四半期（１～３月）の小売業界の売上高は前年同期比5.6％増だった。祝祭…

マレーシア

シンガポールで大手飲食店の不調が続いている。複数の大手飲食チェーンでは、直近の決算で純利益が大きく減少し、赤字に転落した企業もある。不透明な経済環境が…

シンガポール

イスラエル軍のイラン攻撃により中東情勢が緊迫化する中、イラン政府がインドネシアのプラボウォ大統領に対し公式訪問を招請した。イラン側はプラボウォ氏の積極…

インドネシア

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、５月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比1.2％減の３万9,775台だ…

フィリピン

中国自動車メーカーが中東地域での販売に力を入れている。最大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）などが販売店を開設。中国から中東向けの…

中国

石破茂首相と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は現地時間17日午後（日本時間18日午前）、訪問先のカナダで初めて会談した。日韓関係を安定的に発展させる方…

韓国

オーストラリアのチャルマーズ財務相は18日、既存の施策に加えて幅広い税制改革に着手する可能性を示唆した。今後10年間にわたり財政赤字が続くとの見通しを踏ま…

オーストラリア

営業に投入されず、空き地や駐車場に長期間駐車されたままの遊休タクシーが香港で増えている。かつては投資商品として人気だったタクシーライセンスの取引価格が…

ミャンマー最大都市ヤンゴンで、工場労働者による抗議運動が続いている。労働者らは生活費の急激な高騰を背景に賃上げを要求しており、現在10カ所以上の工場でデ…

中国に進出する日系企業でつくる中国日本商会は17日、中国政府にビジネス環境の改善を求める意見書「中国経済と日本企業2025年白書」を発表した。安定的な貿易関…

台湾の金融大手、国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス、国泰金）と台湾大学の共同チームは16日に発表した台湾経済の見通しで、2025年下半…

韓国の廃バッテリーリサイクル企業が苦戦を強いられている。国内最大手のソンイルハイテックは2023年に赤字転落し、セビットケムも23年から続く赤字から脱出でき…

世界有数のコメ生産国であるタイで、2025年のコメ輸出額が前年比41.6％減の37億5,600万米ドル（約5,430億円）になるとの見通しが出ている。世界的な価格下落と生…

ベトナムで模倣品の摘発が加速している。南部ホーチミン市の中心部にある商業施設「サイゴン・スクエア」では５月29日、高級ブランド品の模倣品数千点が押収、今…

マレーシアの首都クアラルンプールで18日まで開催中の国際エネルギーフォーラム「エナジーアジア2025」に日本の企業・団体が出展している。「アジア・ゼロエミッ…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年５月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比3.5％減の136億8,950万Ｓドル（約１兆5,470億円）だった。…

インドネシアの自動車販売大手インドモービル・スクセス・インターナショナルは、今年の事業戦略として電気自動車（ＥＶ）の販売と法人向けレンタカー事業の車両…

フィリピンの財閥アボイティス・グループのインフラ子会社アボイティス・インフラ・キャピタル（ＡＩＣ）は16日、中部ボホール州のボホール・パングラオ国際空港…

オーストラリアが国際的な安全保障の連携強化を急いでいる。カナダを訪問中のアルバニージー首相は15日（現地時間）、豪英米の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫ…

中国国家統計局が16日に発表した2025年５月の主要経済指標は、小売売上高が好調を維持した。消費財の買い替え支援策や企業の販促などが追い風になり、伸び率は約…

香港航空最大手のキャセイパシフィック航空（国泰航空）と傘下格安航空会社（ＬＣＣ）の香港エクスプレス（香港快運航空）は、月内に両社を合わせた旅客便の乗り…

台湾中央銀行は19日に今年第２四半期（４～６月）の政策決定会合を開く。中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇や米国の関税政策を受けて、市場ではインフレへの…

韓国の雇用市場の指標が悪化している。韓国雇用労働省によると、１人当たりの働き口数を意味する求人倍率は2025年５月に0.37を記録。同月としては、アジア通貨危…

タイ国際航空は16日、経営再建手続きの終了が中央破産裁判所から承認されたと発表した。負債の規模を約1,900億バーツ（約8,400億円）と破綻直後から半分以下に圧…

食品大手の明治（東京都中央区）のベトナム法人、メイジフードベトナムが高齢者向け栄養補助食品「MeiBalance(メイバランス)」の販売拡大に取り組んでいる。急速…

ミャンマーで、海外企業と雇用契約を結んだ５万人以上の派遣労働者が出国できず、収入が途絶えて経済的に困窮している。独立メディアのビルマ民主の声（ＤＶＢ）…

マレーシアの国営石油ペトロナスが主催する国際エネルギーフォーラム「エナジーアジア2025」が16日、首都クアラルンプールで開幕した。アンワル・イブラヒム首相…

インドネシアのプラボウォ大統領は15～16日の日程で、昨年10月の就任後初めてシンガポールを公式訪問した。ローレンス・ウォン首相と初のリトリート（非公式の自…

東南アジア市場で越境する小売り大手の代表格といえるのが、タイのセントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）だ。同社は売り上げの３割弱をタイ国外で稼…

フィリピンのエネルギー省は16日、再生可能エネルギー発電事業者を選定する「グリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）」の第４弾の応札者の受け付けを開始した。対象…

鹿島建設は16日、オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）でビルド・トゥ・レント（ＢＴＲ、賃貸専用住宅）の開発・運営事業に参入すると発表した。現地法人カ…

イスラム教徒（ムスリム）向け観光の調査会社クレセントレーティングと米クレジットカード大手マスターカードがまとめた2025年版「グローバル・ムスリム・トラベ…

住宅販売、ムンバイは過去３年で最低水準に

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