インドネシアの携帯電話サービス最大手テルコムセルは３日、2020年のクリスマスから年初までのデータ通信量が、前年同時期の53％増の36.6ペタバイト（１ペタバイ…

インドネシア

インドネシアの携帯電話サービス最大手テルコムセルは３日、2020年のクリスマスから年初までのデータ通信量が、前年同時期の53％増の36.6ペタバイト（１ペタバイト＝100万ギガバイト）だったと発表した。新型コロナウイルスの影響で外出を控える人が増えたため、オンラインサービスの需要が増加した。
用途別で最も通信量が多かったのはソーシャルメディアで全体の30％を占めた。これに動画のストリーミングサービスが28％、メッセージ送受信やビデオ通話などコミュニケーションサービスが20％で続いた。
電子商取引（ＥＣ）は全体の２％だったものの、通信量は前年同時期から27％増と最も高い伸び率だった。伸び率ではこのほかコミュニケーションサービスが18％増、ブラウジングが17％増と堅調に伸びるなど、多くの用途の通信量が増加した。
一方で従来型サービスに当たる音声通話の通話時間は合計で約９億分と、前年同時期から18％減少した。ショートメッセージ（ＳＭＳ）は３％増の６億1,200万通だった。
アプリ別で最も通信量が多かったのはチャットアプリ「テレグラム」。これに動画配信サービスの「ネットフリックス」「マックスストリーム」、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」が続いた。テルコムセルは昨年７月、４年半ぶりにネットフリックスのコンテンツ配信を再開した。
地域別で通信量が最も増えたのは国内西部のアチェ州・北スマトラ州で21％増加した。２位は中ジャワ州で18％増だった。
５日付インベストール・デーリーによると、マレーシア系の携帯通信大手ＸＬアクシアタは、昨年12月24日～１月２日の通信量が平常時に比べて15％増加した。音声通話は６％減、ＳＭＳは２％増だった。通信サービス大手インドサット・オーレドゥは１日の通信量が平常時より35％増加した。
[image-1]

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本の存在感が薄れている。2010年代前半には投資ブームが起こったがその後失速。中華圏や東南アジア諸国連合（ＡＳ…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は24日、中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）などが北マルク州東ハルマヘラ県で計画する原材料…

 
注文住宅事業などを手がける正栄産業（富山市）は、インドネシアに現地法人を設立した。現法を通じた事業の第１弾として地場宅地造成会社に出資しており、７月…

インドネシアの物流会社アディ・サラナ・アルマダ（ＡＳＳＡ）は今年の設備投資予算に１兆3,000億～１兆5,000億ルピア（約116億～133億円）を割り当てる。大半を…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は24日、国営ガルーダ・インドネシア航空に４億500万米ドル（約587億円）…

 
インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルの子会社で重機販売大手のユナイテッド・トラクターズ（ＵＴ）は、５月のコマツ製重機の販売台数が前年同…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は25日、持続可能なエネルギーの導入を推進するプログラム「インドネシアの持続可能なエネルギー移行（ＳＥＴＩ）」をリア…

インドネシア政府は、電子商取引（ＥＣ）プラットフォームに対して、出店者の売り上げからの源泉徴収を義務付ける規制を導入するとみられる。ロイター通信が24日…

 
インドネシア・パーム油業界連盟（ＧＡＰＫＩ）は24日、2025年４月末時点のパーム油の在庫量が前月末比51％増の304万6,000トンだったと明らかにした。生産量は…

インドネシアのヤシエルリ労相は24日、政府が６～７月に実施する景気刺激策の一環として、低所得労働者への賃金補助の第１弾を開始したと発表した。同日までに24…

インドネシア投資・下流化省は24日、リアウ諸島州バタム市の自由貿易地域・自由港への投資誘致を加速するため、サービスセンターとなる特別デスクを設置すると明…

日本の公正取引委員会に相当するインドネシアの事業競争監視委員会（ＫＰＰＵ）は20日、米グーグルのアプリストア「グーグルプレイストア」の決済システムを巡る…

インドネシアのプラボウォ大統領は23日、今月就任した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と電話会談した。両国が戦略的パートナーシップを強化していくことを…

■為替（25日）
１米ドル＝１万6,292ルピア（前日比78ルピア＝0.48％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（25日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝6,832…

【共同】経営再建中のユニチカは25日、海外の繊維事業の一部を繊維メーカーのシキボウに売却すると発表した。撤退を決めている繊維事業の売却を進め、フィルムや…

第40回 月１回のつれづれルピア講座の時間がやって参りました。インドネシアに赴任して２カ月が経過しました。仕事と生活のセットアップがおおむね落ち着き、最近…

祝日で連休続きの2025年前半のインドネシアも、６月27日金曜のイスラム・ヒジュラ暦の新年を含む３連休で落ち着く。これまでの連休を利用してインドネシア国内や…

第180回 インドネシアで付加価値税（ＶＡＴ）を処理するのに必要なFaktur Pajak（税務伝票）についてどこまでご存じでしょうか？　電子伝票ができる前まではエク…

「さあ、バスに乗ってシブヤに行こう！」――。インドネシア人観光客が訪れる名所の１つ、東京・渋谷のことではない。バンテン州北岸の新都市「パンタイ・インダ…

インドネシアの上場石炭大手２社が、石炭依存からの脱却に向けて進める電動バイク事業で明暗が分かれている。ＴＢＳエネルギウタマは、配車サービス大手ゴジェッ…

インドネシアの複合企業バリト・パシフィック・グループ傘下の再生可能エネルギー発電事業持ち株会社バリト・リニューアブル・エナジーは23日、傘下の３社が総額…

インドネシアの国営電力ＰＬＮは23日、2024年に供給した電力の販売量が306.22テラワット時だったと発表した。前年から17.78テラワット時（6.17％）増加した。
契…

 
インドネシア国営石油プルタミナ傘下の新・再生可能エネルギー開発会社プルタミナＮＲＥは23日、中国の太陽光パネル大手、隆基緑能科技（ロンジ）と、西ジャワ…

軟包装資材の開発・製造販売を手がける大和グラビヤ（名古屋市）は24日、初となる海外拠点をインドネシアに設立したと発表した。現地の製造業者と提携してパッケ…

インドネシアを中心にコーヒーチェーンを展開する「ＴＯＭＯＲＯ ＣＯＦＦＥＥ（トモロ・コーヒー）」は23日、国内654カ所以上に出店したと明らかにした。年内に…

インドネシアのプラボウォ大統領は、19日にロシアのプーチン大統領と会談した際、電子決済システムの国内統一規格「ＱＲコード・インドネシア・スタンダード（Ｑ…

インドネシア農業省は、2025年の白砂糖生産量が275万トンになるとの見通しを示した。24年の245万トンから30万トン増えると見込んでいる。ロイター通信が23日伝え…

 
世界銀行は23日に公表した報告書で、インドネシア政府が投資規制の緩和やデジタル化など経済の構造改革を推進することで、経済成長率を2027年までに5.5％に引…

インドネシア貿易省輸出振興局のプントデウィ局長は23日、政府が今年の輸出成長率目標を７％に設定していると明らかにした。中小零細事業者の海外市場開拓を支援…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）のパンドゥ最高投資責任者（ＣＩＯ）は24日、韓国のメディアコンテンツ産…

  
岡山県は23日、2024年末時点で海外に拠点を置く県企業が計168社で、海外拠点数は358カ所だったと発表した。海外拠点数は３年連続で減少。展開先では引き続き…

 
感染症領域や自己免疫疾患領域を中心に、検査・創薬・創薬支援の事業を展開するAOI Biosciences（アオイバイオサイエンシズ、大阪府茨木市）は24日、流産や血…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）のデータによると、銀行の４月時点の不良債権比率が2.24％となり、前月から0.07ポイント上昇した。昨年は低下基調だったが、今…

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）を運営するブルサ・エフェック・インドネシア（ＢＥＩ）は23日、14社が新規株式公開（ＩＰＯ）を予定していると明らかにした。…

■為替（24日）
１米ドル＝１万6,370ルピア（前日比114ルピア＝0.69％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（24日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝6,86…

新規赴任者が増えるこの時期、経営を託された駐在員にとって難解な法律やその国特有の慣習が大きな壁となって立ちはだかります。インドネシアの労働法や慣習の基…

インドネシア政府は23日、米国によるイランの核施設攻撃で中東情勢が緊迫化する中、全当事者が交渉の場に戻るよう促した。ただ外務省からは米国に対する公式声明…

中東情勢の緊迫化により、インドネシア政府が手配する避難の対象者が100人を超えた。米国による22日のイラン核施設攻撃を受けて情勢がより厳しくなれば、さらに増…

インドネシア東カリマンタン州で整備中の新首都「ヌサンタラ」の行政機関ヌサンタラ首都庁は19日、ヌサンタラ中央行政地区（ＫＩＰＰ）開発の第２期工事の入札を…

インドネシア海洋・水産省は20日、国内の島や小島の売買を認める規定は存在しないと言明した。島を販売する広告の再発を防ぐのが狙い。
海洋・水産省海洋管理局…

香港の老舗ベーカリーチェーン、大班麺包西餅（タイパン・ブレッド＆ケークス）の経営破綻は、他の大手飲食チェーンの倒産が相次いだことが同社に致命的な影響を…

香港

台湾では化粧やスキンケア、ヘルスケア関連の売上高が安定して伸びを示している。ただ、香港系ドラッグストアチェーン「屈臣氏（ワトソンズ）」など大手３社の合…

台湾

韓国完成車大手、現代自動車グループの2025年５月の米国向け輸出台数が前年同月に比べて２割減少したことが分かった。米トランプ政権が４月以降、輸入自動車に対…

韓国

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は25日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を年1.75％に据え置くことを決めた。据え置きは３会合ぶり。国内景気が…

タイ

世界の汚職や腐敗を監視する非政府組織（ＮＧＯ）のトランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が公表した2024年版「腐敗認識指数（ＣＰＩ）」で、ミャン…

ミャンマー

ドローン開発のLiberaware（リベラウェア、千葉市）は25日、マレーシアのドローンサービスプロバイダー最大手エアロダイングループと業務提携したと発表した。日…

マレーシア

シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）は25日、次世代の都市再開発案をまとめた最新の「ドラフト・マスタープラン（基本計画、ＤＭＰ）2025」を発表した。今後10～…

シンガポール

アジア開発銀行（ＡＤＢ）が今月発表した最新版の「アジア債券モニター」によると、2025年１～３月のフィリピンの現地通貨建て債券発行残高は前期比4.1％増の13兆…

フィリピン

クボタのインド子会社で農機メーカーのエスコーツ・クボタ（旧エスコーツ）は2025/26年度（25年４月～26年３月）中に、北部ウッタルプラデシュ州で新工場の用地取…

インド

西日本鉄道（福岡市）がアジアで攻勢を強めている。歴史を誇る国際物流事業、近年力を入れる不動産開発事業やホテル事業に加え、今年４月には傘下の西鉄ストア（…

日本

日本を訪れる中国人旅行者による自社サービスの利用を増やそうと、日本企業が中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の活用を広げている。「食」から「移動…

中国

米国がベトナムに対して46％の相互関税措置を提示し、発動回避に向けた協議が続くなか、ベトナム企業が不安を募らせている。大手国際会計事務所プライスウォータ…

ベトナム

豪政府統計局（ＡＢＳ）が25日に発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比2.1％上昇し、前月の2.4％上昇から伸びが鈍化した。2024年10月以…

オーストラリア

ミャンマーの軍事政権は、国内の電力不足が深刻化していることを受け、中国企業にエネルギー分野への投資を呼びかけているもようだ。電子メディアのイラワジが23…

中国で宅配貨物などを自動運転で運ぶ短距離向けの無人配送車が今年、「爆発的な普及期に入る」との見方が広がっている。技術の向上や製品価格の低下、政府の支援…

香港不動産仲介大手、美聯集団（ミッドランド・ホールディングス）傘下の美聯工商舗（ミッドランドＩＣ＆Ｉ）のまとめによると、香港島の銅鑼湾（コーズウェーベ…

台湾経済部（経済産業省）統計処が24日発表した2025年５月の商業統計は、卸売業と飲食業の売上高が前年同月比で増加し、同月の最高を記録した。このうち金額が最…

韓国ＳＫグループはこのほど、米アマゾン・コム傘下でクラウドサービスを手がけるアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）と共同で、人工知能（ＡＩ）向けデータセ…

タイのペートンタン首相は24日、内閣改造に向けて閣僚人事が固まったことを明らかにした。連立政権の第２党だった「タイの誇り党（名誉党）」が離脱したことで支…

米穀卸大手の木徳神糧は、ベトナム南部アンザン省の子会社アンジメックス・キトク（ＡＫＪ）で精米するジャポニカ米について、今後２～３年以内に全量を無洗米に…

マレーシアの首都クアラルンプールの2040年までの再開発計画「クアラルンプール地域計画（ＫＬＬＰ）2040」が24日、始動した。慢性的な交通渋滞が問題となる中、…

シンガポールの労働者で「日常的にストレスを感じることが少ない」と答えた人は約３割にとどまり、世界19カ国で日本に次いで低い水準であることが米総合人材サー…

イスラエルのイラン攻撃に端を発した中東情勢の不安定化が、フィリピン経済にも影を落としている。原油価格上昇に伴う例外措置として、国内燃料価格の段階的な引…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の労働党政権は24日、2025／26年度（25年７月～26年６月）予算案を発表し、財政赤字は34億豪ドル（約3,200億…

インドの2025年１～３月期のノートパソコン（ＰＣ）とデスクトップＰＣの出荷台数は、前年同期比13.0％増の計約333万7,000台だった。ノートＰＣが需要をけん引し…

中国の自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）は、乗用車を対象とした2025年の国内新車販売（小売りベース）が2,400万台を超えるとの予測を示した…

香港政府商務・経済発展局の丘応樺（アルジャーノン・ヤウ）局長は、30日で施行から５周年を迎える香港国家安全維持法（国安法）について、香港のビジネス環境を…

台湾では近年化粧やスキンケア、ヘルスケアに対する意識の高まりで、ドラッグストア市場が盛り上がりを見せている。日系大手のマツモトキヨシは、医薬品を含むプ…

韓国の対米鉄鋼輸出が冷え込んでいる。2025年５月の輸出額は前年同月に比べて16％急減し、輸出単価は9.4％落ち込んだ。米国政府が３月に鉄鋼製品に対する25％の追…

セコムはタイで、人工知能（ＡＩ）カメラや機械警備を従来の常駐警備と組み合わせた警備提案に力を入れている。最低賃金の引き上げや省令の改正による時間外労働…

ベトナムで豆腐の製造・販売を手がけるビグエン（Vi Nguyen）が、レトルトパックの中に豆腐が入ったマーボー豆腐のもとを開発した。同社によれば、豆腐入りのマー…

ミャンマー軍事政権とロシア政府は20日、投資協定を締結した。ロシアは主にミャンマーのエネルギー分野への投資を拡大する方針だ。ロイター通信が同日伝えた。
…

マレーシア政府は23日、国内の航空業界を監督する２つの機関、マレーシア航空委員会（ＭＡＶＣＯＭ）とマレーシア民間航空局（ＣＡＡＭ）を８月１日付で合併する…

フィリピンのマルコス大統領は20日、日本からの観光客を呼び込むため、大阪市内で観光業関係者にトップセールスを行った。旅行者の利便性向上に向けたインフラ整…

インドの格付け会社クリシル・レーティングスは、緊迫する中東情勢がインド貿易に与える影響は現時点では限定的との見方を示した。インドの対イラン、対イスラエ…

シンガポール統計局が23日に発表した2025年５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は101.0となり、前年同月から0.8％上昇した。伸び率は前月から0.1ポイント…

オーストラリアのアルバニージー首相は23日、米国がイランの核関連施設を標的に実施した空爆を支持すると述べた。米国の攻撃はイランの核武装を防ぐ行動だと理解…

携帯最大手、年末年始の通信量が53％増加

インドネシアの最新ニュース

新首都の中央地区開発、第２期入札を月末に

日本投資低迷、補うアジア勢製造業の純流入額で落差大きく

正栄産業、現法設立で宅地造成事業を開始

各国・地域のトップ記事

倒産ドミノがとどめに、ベーカリーの大班

続く店舗拡大、介護も視野に

現代自の米国輸出２割減

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー