「ジョクジャカルタに来る際はご連絡ください」。これまでジャカルタの本社に勤務していた地元紙の記者から、傘下の地方紙に異動になったと連絡が来た。
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「ジョクジャカルタに来る際はご連絡ください」。これまでジャカルタの本社に勤務していた地元紙の記者から、傘下の地方紙に異動になったと連絡が来た。
インドネシアのメディア業界もコロナ禍により窮地に立たされているようで、大手紙の大量解雇のうわさはたびたび耳に入ってくる。購読料収入の減少に対抗するためか、電子版の広告を増やしたメディアもある。ただ全体では広告需要は減っていると聞く。無料のウェブメディアはこれまで画面の四方八方から数々のバナーや広告動画が表示されていたが、気のせいか最近は抑え気味になったように見える。
転勤となった記者の経緯は聞いていないが、新型コロナが影響しているのだろうか。年末年始には遊びに行けると期待していたものの、感染収束はまだまだ先になりそうだ。感染収束後のお楽しみということにしておこう。（幸）

 
インドネシアの投資・下流化省は13日、省内に欧州連合（ＥＵ）デスクを設置したと発表した。同日、ロサン投資・下流化相とデニス駐インドネシアＥＵ大使が協力…

ジャカルタでは最近、合唱コミュニティーが話題になっている。仲間内ではなく、今まで知らなかった人が集まってともに歌うのが特徴だ。
ある団体は「友達を見つ…

インドネシアの自動車販売大手インドモービル・スクセス・インターナショナルは、今年の事業戦略として電気自動車（ＥＶ）の販売と法人向けレンタカー事業の車両…

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、５月の電動車生産台数は前年同月比50.3％増の１万16台だった。３カ月連続のプラスで、７カ月ぶりに１…

 

 

 

 
【関連記事】５月の電動車生産１万台超、ＨＶに勢い（６月18日付）

インドネシアの中古車ディーラーが販売を伸ばし、販売網の拡大を進めている。16日付コンタンが伝えた。
オンライン中古車売買事業などを手がけるインドネシアの…

インドネシア電動バイク産業協会（Ａｉｓｍｏｌｉ）は、加盟企業の年初からの電動バイク販売台数が前年同期比で40％減となっていると明らかにした。電動バイクの…

 
インドネシアと米国の60日間の関税交渉が始まってから、17日で２カ月がたった。インドネシア側は主張を全て伝えたとして、「再協議のための米再訪はしない」（…

 
インドネシア大統領府は16日、プラボウォ大統領のシンガポール訪問に合わせて両国間で19件の覚書などを締結したと発表した。低炭素型の持続可能な工業地区（Ｓ…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は16日、同国初となる海流発電設備の開発に着手する方針を発表した。2028年の発電開始を目指す。ジャカルタ・ポストが同日…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州のラノ・カルノ副知事は16日、交通渋滞の緩和を目的にジャカルタで数年前から計画されてきた次世代自動料金徴収（ＥＲＰ）シ…

インドネシアの国営建設アディ・カルヤは12日、建設が中断して放置されている首都ジャカルタのモノレール高架橋の支柱について、ジャカルタ特別州政府などと対応…

インドネシアの汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）は16日、外国人の就労許可証発給を巡る労働省の汚職事件に関して、同省の元職員ら５人の証人尋問を、首都ジャカルタ南部…

インドネシアの金融監督庁（ＯＪＫ）によると、「ペイレイター」と呼ばれる後払い決済サービス（ＢＮＰＬ）から資金を借り入れた人の不良債権比率が、54歳以上の…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）の最新統計によると、2025年３月末時点の商業銀行の実店舗数は２万1,035店舗で、前年同月から3,208店舗減少した。国内銀行はサ…

■為替（17日）
１米ドル＝１万6,281ルピア（前日比15ルピア＝0.09％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（17日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,155…

インドネシア中央銀行が16日発表した４月末時点の対外債務残高は、前年同月比8.16％増の4,315億4,600万米ドル（約62兆5,300億円）だった。公的債務の増加に伴い、…

インドネシア東カリマンタン州で整備中の新首都「ヌサンタラ」の行政機関ヌサンタラ首都庁は16日、同庁所有の建設会社ビナ・カルヤを通じて、首都ジャカルタ特別…

【共同】シャープは17日、東京都内で事業説明会を開き、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域でエアコンや冷蔵庫といった白物家電に注力する方針を打ち出した。…

東南アジア市場で越境する小売り大手の代表格といえるのが、タイのセントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）だ。同社は売り上げの３割弱をタイ国外で稼…

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、５月の電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などの電動車販売台数（ディーラーへの出荷台数＝…

中国の自動車メーカー、奇瑞汽車（チェリー）傘下のブランド「捷途（ＪＥＴＯＵＲ）」は16日、インドネシアの南スラウェシ州マカッサル市にショールームを開設し…

セイノーホールディングスはこのほど、傘下のセイノーラストワンマイル（東京都中央区）が日本在留資格の特定技能制度「自動車運送業」を活用した、女性運転手の…

企業間物流大手ロジスティード（旧日立物流）は12日、インドネシアのグループ会社ブルディリ・マタハリ・ロジスティックが首都ジャカルタ郊外にあるスカルノ・ハ…

シンガポール系配車・配送サービス大手グラブ・インドネシアは13日、運転手の正社員化が、多くの運転手の雇用にマイナスの影響を与える恐れがあるとの見解を示し…

インドネシアのバリ州産業・貿易局は13日、バドゥン県にあるコカ・コーラの飲料工場が操業を停止したと明らかにした。売り上げ減少などが要因という。国営アンタ…

 
インドネシア中央銀行は13日、４月の小売売上高指数が235.5となり、前年同月から0.3％低下したと発表した。前年同月を下回ったのは12カ月ぶり。
品目別に見る…

インドネシアのプラボウォ大統領が早期の着工を目指す巨額の防潮堤建設事業で、予算を確保できるかどうかが不透明な状況となっている。ジャワ島北部に全長500キロ…

インドネシア国営石油プルタミナの地熱発電子会社プルタミナ・ジオサーマル・エナジー（ＰＧＥ）は15日、南スマトラ州ルムットバライ地熱発電所で、２号機（容量…

インドネシアのズルキフリ調整相（食料担当）は15日、生体牛の輸入割当制度を撤廃したと明らかにした。牛肉と牛乳の供給を確保し、食料安全保障の強化を図る狙い…

インドネシアのブディ保健相は12日、毎年最大200万人のインドネシア人が医療目的で海外渡航しているとの認識を示した。マレーシアや米国などの渡航先で、年間で総…

インドネシア財務省税務局によると、2025年１～４月の付加価値税（ＶＡＴ）税と奢侈（しゃし）税の税収額（還付などを差し引いた純額）は、前年同期比19.6％減の…

インドネシアのルフット国家経済諮問委員長は12日、海外からの投資拡大により、年内に６万7,000人超の雇用が創出されるとの見通しを示した。国営アンタラ通信など…



■為替（16日）
１米ドル＝１万6,296ルピア（前営業日比３ルピア＝0.02％＝安）
（インドネシア中央銀行）



■株価（16日終値）
総合株価指数（ＩＨ…

第98回 世界有数の生物多様性に富んだ珊瑚礁が広がる南西パプア州のラジャアンパット諸島。世界中のダイバーが注目し、2023年にユネスコの世界ジオパークにも指定…

80年以上前の戦時中に当地で発行されていた日本とインドネシア語の雑誌『ジャワバル』には、川の水で食器や野菜を洗わず、料理の前は井戸水か水道水で手を洗うよ…

インドネシアの自動車生産が振るわない。インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、１～５月は前年同期比1.4％減の45万9,981台にとどまった。内需…

 

 
【関連記事】販売減で自動車生産振るわず／１～５月微減、ＥＶ計画相次ぐも（６月16日付）

インドネシアの経済専門家から、中国系メーカーなどによる電気自動車（ＥＶ）投資が経済効果を発揮するには時間がかかるとの見方が出ている。各社がＥＶ普及に前…

営業に投入されず、空き地や駐車場に長期間駐車されたままの遊休タクシーが香港で増えている。かつては投資商品として人気だったタクシーライセンスの取引価格が…

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ミャンマー最大都市ヤンゴンで、工場労働者による抗議運動が続いている。労働者らは生活費の急激な高騰を背景に賃上げを要求しており、現在10カ所以上の工場でデ…

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中国に進出する日系企業でつくる中国日本商会は17日、中国政府にビジネス環境の改善を求める意見書「中国経済と日本企業2025年白書」を発表した。安定的な貿易関…

中国

台湾の金融大手、国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス、国泰金）と台湾大学の共同チームは16日に発表した台湾経済の見通しで、2025年下半…

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韓国の廃バッテリーリサイクル企業が苦戦を強いられている。国内最大手のソンイルハイテックは2023年に赤字転落し、セビットケムも23年から続く赤字から脱出でき…

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世界有数のコメ生産国であるタイで、2025年のコメ輸出額が前年比41.6％減の37億5,600万米ドル（約5,430億円）になるとの見通しが出ている。世界的な価格下落と生…

タイ

ベトナムで模倣品の摘発が加速している。南部ホーチミン市の中心部にある商業施設「サイゴン・スクエア」では５月29日、高級ブランド品の模倣品数千点が押収、今…

ベトナム

マレーシアの首都クアラルンプールで18日まで開催中の国際エネルギーフォーラム「エナジーアジア2025」に日本の企業・団体が出展している。「アジア・ゼロエミッ…

マレーシア

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年５月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比3.5％減の136億8,950万Ｓドル（約１兆5,470億円）だった。…

シンガポール

フィリピンの財閥アボイティス・グループのインフラ子会社アボイティス・インフラ・キャピタル（ＡＩＣ）は16日、中部ボホール州のボホール・パングラオ国際空港…

フィリピン

オーストラリアが国際的な安全保障の連携強化を急いでいる。カナダを訪問中のアルバニージー首相は15日（現地時間）、豪英米の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫ…

オーストラリア

所得増や政府の政策を背景に、インドのヘルスケア市場が伸びている。医療機器の市場規模は９年間で４倍近くに拡大。遠隔医療や人工知能（ＡＩ）診断支援、電子健…

インド

中国国家統計局が16日に発表した2025年５月の主要経済指標は、小売売上高が好調を維持した。消費財の買い替え支援策や企業の販促などが追い風になり、伸び率は約…

香港航空最大手のキャセイパシフィック航空（国泰航空）と傘下格安航空会社（ＬＣＣ）の香港エクスプレス（香港快運航空）は、月内に両社を合わせた旅客便の乗り…

台湾中央銀行は19日に今年第２四半期（４～６月）の政策決定会合を開く。中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇や米国の関税政策を受けて、市場ではインフレへの…

韓国の雇用市場の指標が悪化している。韓国雇用労働省によると、１人当たりの働き口数を意味する求人倍率は2025年５月に0.37を記録。同月としては、アジア通貨危…

タイ国際航空は16日、経営再建手続きの終了が中央破産裁判所から承認されたと発表した。負債の規模を約1,900億バーツ（約8,400億円）と破綻直後から半分以下に圧…

食品大手の明治（東京都中央区）のベトナム法人、メイジフードベトナムが高齢者向け栄養補助食品「MeiBalance(メイバランス)」の販売拡大に取り組んでいる。急速…

ミャンマーで、海外企業と雇用契約を結んだ５万人以上の派遣労働者が出国できず、収入が途絶えて経済的に困窮している。独立メディアのビルマ民主の声（ＤＶＢ）…

マレーシアの国営石油ペトロナスが主催する国際エネルギーフォーラム「エナジーアジア2025」が16日、首都クアラルンプールで開幕した。アンワル・イブラヒム首相…

インドネシアのプラボウォ大統領は15～16日の日程で、昨年10月の就任後初めてシンガポールを公式訪問した。ローレンス・ウォン首相と初のリトリート（非公式の自…

フィリピンのエネルギー省は16日、再生可能エネルギー発電事業者を選定する「グリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）」の第４弾の応札者の受け付けを開始した。対象…

鹿島建設は16日、オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）でビルド・トゥ・レント（ＢＴＲ、賃貸専用住宅）の開発・運営事業に参入すると発表した。現地法人カ…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が16日に発表した2025年５月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比0.8％減の34万4,656台だった。微減したものの、ＳＩ…

イスラム教徒（ムスリム）向け観光の調査会社クレセントレーティングと米クレジットカード大手マスターカードがまとめた2025年版「グローバル・ムスリム・トラベ…

世界銀行は12日に発表した経済報告書「ミャンマー経済モニター（ＭＥＭ）」で、同国の2025年度（25年４月～26年３月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を2.5％減少と…

世界的な電気自動車（ＥＶ）シフトで内燃機関部品メーカーが変革を迫られる中、中国企業と共同でＥＶ向けの部品開発に乗り出し、商機をつかんだ企業がある。自動…

台湾で７月に開かれる旅行業界のイベント「第10回台北夏季旅展」に出展を予定していた中国の地方省政府や旅行業界関係者など約300人に対し、台湾交通部（国土交通…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は13日、サムスンや現代自動車など財閥５大グループの会長らと懇談会を開いた。トランプ米政権の関税政策に伴う輸出の影響…

タイ政府はイスラエルが13日にイランの核関連施設への空爆を始めたことで中東情勢が緊迫化したことに対し、石油調達に懸念が出ていることを明らかにした。タイ国…

ベトナム国会は14日、改正特別消費税（ＳＣＴ）法案を賛成多数で可決した。砂糖入りの清涼飲料に2027年１月から８％、28年１月から10％の特別消費税を課す。ビー…

英系金融大手ＨＳＢＣがこのほど世界13カ国・地域の企業を対象に実施した調査では、米国の通商政策の転換や米中貿易摩擦などの不確実性が高まる中で、マレーシア…

シンガポールで今月、全米小売業協会（ＮＲＦ）による世界最大級の小売りイベント「ＮＲＦリテールズ・ビッグ・ショー」のアジア太平洋版が開催された。日本をは…

富士フイルム・フィリピンが、ヘルスケア領域のデジタル化に向けた事業展開を強めている。昨年はマニラ首都圏マカティ市と中部セブ市で拠点を拡大移転したほか、…

イスラエルがイランの核関連施設や軍事拠点に対し過去最大規模の空爆を行い、イランが報復としてミサイルを発射するなど、中東地域の緊張が高まる中、オーストラ…

インド西部アーメダバードで起きたエア・インディア（ＡＩ）機墜落事故で、政府は14日、原因究明のための調査でハイレベル委員会を設置したと発表した。16日から…

中国で留学を希望する学生が増えている。調査会社によると、海外留学を目指す受験生は今年４割弱に上った。中国では2022年度以降、大学や大学院の卒業生が年間1,…

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