フィリピンで通信・メディア事業などを手掛けるナウ・コーポレーションは２日、次世代通信規格の第５世代（５Ｇ）サービスを提供するため、フィンランドの通信機…

フィリピン

フィリピンで通信・メディア事業などを手掛けるナウ・コーポレーションは２日、次世代通信規格の第５世代（５Ｇ）サービスを提供するため、フィンランドの通信機器大手ノキアと提携すると発表した。子会社ナウ・テレコムを含めた３社で覚書を交わした。
豊富なノウハウを持つノキアと連携し、既存の第４世代（４Ｇ）通信網から独立した「スタンドアローン」型の５Ｇ通信網を構築する。現在各国で展開されている５Ｇ通信網は、既存の４Ｇ通信網に付け加える「非スタンドアローン（ＮＳＡ）」型が大半を占めるが、スタンドアローン型はより高速で、より遅延の少ない無線通信が可能になるという。
ナウにとって、ノキアとの提携は企業、政府、家庭で増大するブロードバンド通信とマルチメディアサービスの需要に食い込むための重要な一歩になる。

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フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系列のがん専門病院「ヘルスウエー・キャンサー・ケア・ホスピタル（ＨＣＣＨ）」は、世界水準の肺がん診断・治療…

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フィリピン中央銀行は15日、フィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）を含む在外国民からの送金額（銀行経由のみ）が、７月は前年同月比3.0％増の31億7,900万米ド…

フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は15日、株式取引の登録義務免除に関する新たなガイドラインを公表した。
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15日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前営業日比0.081ペソ安の１米ドル＝57.181ペソだった。この日は57.160～57.380ペソで取引された。
同日のフィリピ…

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フィリピンで洪水対策などの公共事業をめぐる不正が相次いで発覚していることを受けて、抗議のデモや集会が各地で実施されている。国軍は12日から最高警戒態勢を…

フィリピン国家警察（ＰＮＰ）のマニラ首都圏ケソン市警察は13日、高級腕時計ロレックスの売却代金を偽札でだまし取られたと訴えていた首都圏マリキナ市在住の男…

オフィス街を歩行中、満員の乗り合いバンが赤信号に変わる寸前に猛スピードで交差点を左折していくのを目にした。雨で路面がぬれており、横転しないか心配しつつ…

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フィリピン運輸省は12日、マニラ首都圏を走る都市高速鉄道（ＭＲＴ）３号線の改修・保守事業について、住友商事との契約を現行期限の10月から２年延長することで…

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同日のフィリ…

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インクワイラーなど…

■これまでの動き（１～12日）
９月１日の週の米ドル・フィリピンペソ為替相場は、１米ドル＝57.122ペソで取引を開始。 週前半は堅調に推移する米国長期金利の動…

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フィリピン財務省は10日、地方350カ所で橋を建設する事業について、韓国政府との融資交渉が頓挫したことを認めた。韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が「不正…

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フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は10日、企業の登記手続きを即日完了させる電子窓口「ＯｎｅＳＥＣ」と完全オンライン・ペーパーレス化する新機能「ＺＥＲＯ…

フィリピンの財閥アボイティス・グループのインフラ部門アボイティス・インフラ・キャピタル（ＡＩＣ）は10日、マニラ首都圏北方タルラック州に構えるタリ工業団…

香港の経済界を支持基盤に持つ親中派政党の香港経済民生聯盟（経民聯）が、夜間経済（ナイトタイムエコノミー）の振興を政府に求めた。土地の使用や騒音などに対…

香港

台湾企業の中国離れが加速している。米中両国の摩擦激化や米国による中国企業への制裁強化を受けて、台湾域内と東南アジア各国に生産拠点を移したのが要因だ。台…

台湾

韓国の大企業と中小企業の賃金格差は年齢が上昇するほど広がることが、韓国の中小ベンチャー企業研究院の調査で分かった。特に40代以降になると、中小企業の社員…

韓国

ＪＣＢベトナムは今年に入り、長年の課題であった「日本旅行用のクレカ」というイメージから「国内での普段使いの決済手段」へ転換する取り組みを加速させている…

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化学・繊維大手の東レがシンガポールに開設した研究拠点「東レシンガポール研究センター（ＴＳＲＣ）」は、半導体・電子部品向け材料の開発を促進するためのリサ…

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インドネシア産業省によると、税制優遇措置を受けて電気自動車（ＥＶ）を輸入販売している中国系など９ブランドが、合わせて年産能力30万台以上の現地生産体制を…

インドネシア

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年８月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比8.8％減の32万1,840台だった。物品・サービス税（Ｇ…

インド

中国国家統計局が15日に発表した2025年８月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸び鈍化が…

中国

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、タイの地方にも普及してきている。タイ運輸省陸運局の2025年上半期（１～６月）の新規車両登録データでは…

タイ

オーストラリアの調査会社ニュースポールの最新の世論調査によると、野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が過去最低の27％となった。二党間支持率では…

オーストラリア

香港政府は、鉄道建設に中国本土の基準を取り入れる方針だ。新たな香港の建設基準策定に向けた憲章に、香港鉄路（ＭＴＲ）を運営する香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）な…

中国政府は12日、中国の2025年の新車販売台数を前年比３％増の約3,230万台とする目標を示した。９月以降の４カ月間に1,200万台近くを売り上げると実現する計算で…

台湾労働部（労働省）が８日発表した工業・サービス業の欠員状況調査によると、2025年３月末時点の欠員数は計27万5,817人で、必要定員に対する比率は3.1％だった…

米国との関税交渉を巡って、韓国政府が岐路に立たされている。７月末に合意した3,500億米ドル（約51兆6,900億円）の対米投資について、米国は全額の直接投資を求…

2025年通年の在タイ主要日系自動車メーカーの生産台数は、前年比５％減の114万台となる見通しだ。首都バンコクで９日に開かれた、盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、８月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比10％減の１万7,304台だった。前年水準を下回るのは２カ月連…

人工知能（ＡＩ）技術を用いて自動販売機で作りたての料理を提供する実証実験が、シンガポールで始まった。政府支援の下、外食を中心に飲食８ブランドが参加。料…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、８月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比11.7％増の１万2,483台で、全体に占めるシェアは20.2％…

オーストラリア連邦政府は、西オーストラリア州ヘンダーソンの防衛造船拠点の整備に今後10年間で最大250億豪ドル（約２兆4,550億円）を投じ、第１弾として120億豪…

日本アニメのイベント「メラ！メラ！アニメジャパン！！」が13～14日に首都ニューデリーで開催された。来場者は約40企業・団体が設けたアニメ関連グッズや和食の…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年８月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比16.4％増の285万7,000台だったと発表した。プラスは７カ月連続で、２桁の伸…

香港島と大嶼山（ランタオ島）の間に位置する無人島の交椅洲周辺に人工島を整備するプロジェクトについて、政府が計画の棚上げを正式に表明した。2027年６月まで…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の緯創資通（ウィストロン）は10日、米国カリフォルニア州の子会社の資本的支出（研究開発費や設備投資費用の総称…

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労働集約的な生産工程の一部や最終製品の組み立てをタイから周辺国に移管する「タイプラスワン」でカンボジアに進出した企業が、サプライチェーン（供給網）の維…

ベトナムの若者が2013年に立ち上げた植物由来のスキンケアブランド「コクーン」が、外資系ブランドと肩を並べる大手へと成長しつつある。ベトナム産の植物・青果…

欧州連合（ＥＵ）―東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）ビジネス協議会（ＥＵ―ＡＢＣ）が公表した「第11回ＥＵ―ＡＳＥＡＮ景況感調査」で、マレーシアはＥＵ企業…

マレーシア

シンガポールに本拠を置く新興テック企業の資金調達件数が2024年に前年比14％増となったことが、技術分野の起業を後押しする同国の政府機関ＳＧイノベートの調べ…

ハウス食品グループ本社は11日、インドネシアでカレールウを生産する新工場を着工した。投資額は3,408億ルピア（約32億円）。2027年に生産を開始する。同国では1…

インド主要７都市の住宅は、2021年末から25年４～６月期にかけ、売買価格が24～139％、家賃が32～81％上昇した。都市鉄道（メトロ）や高速道路、空港といったイン…

オーストラリアの大手企業が、多様性や環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）への取り組みを強調する姿勢を弱めていることが、各社の最新年次報告書で明らかになった。…

香港の老舗ベーカリーチェーン「聖安娜餅屋（セント・オノレ・ケーキショップ）」が、「両ソウ飯（ソウ＝食へんに送）」と呼ばれる弁当の提供を開始した。出来合…

半導体関連の装置や材料の見本市「国際半導体展（セミコン台湾）」が10日、台北市南港区の南港展覧館で開幕した。日系大手企業は先端材料や装置を出展し、台湾半…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が11日で就任100日を迎えた。国政は、景気刺激策や不動産対策など積極的な政策運営が目立つ。外交面では自身が掲げる「国益…

タイバーツの対米ドル為替レートが今週に入り31バーツ台に上昇し、４年ぶりのバーツ高が進行している。米労働省が発表した米雇用統計の悪化により利下げ観測が強…

2025年10月分給与から開始される外国人従業員の従業員積立基金（ＥＰＦ）の加入義務化に当たり、ＮＮＡが８月中旬に実施した独自アンケートでは、駐在員の個人拠…

アニメやゲームのキャラクターが描かれたトレーディングカード（トレカ）の人気が世界的に高まっている。対戦したり集めたりする楽しさはもちろん、中には数十万…

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