日本の農林水産省植物防疫所は、インドネシアに対し、検疫有害動植物バナナネモグリセンチュウの寄主植物に対する検査証明書の発行を一時停止する。今月11日以降…

インドネシア

インドネシア中央統計局は15日、2024年通年の貿易収支は前年比15.8％減の310億4,350万米ドル（約４兆8,700億円）の黒字だったと発表した。５年連続で黒字となった…

インドネシア中央銀行は15日、前日から２日間にわたって開いた月例理事会（金融政策決定会合）の決定に基づき、政策金利の中銀レートを0.25ポイント引き下げ、5.…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）のクク・クマラ事務局長は15日、同協会が2025年の新車販売台数目標を90万台に定めたとの報道について、ＮＮＡに対…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）が公表したデータによると、2024年通年の日系メーカーの新車生産台数は107万925台だった。新車生産台数全体（119万…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）が公表したデータによると、2024年通年の中国・韓国系メーカーの新車生産台数は11万8,794台だった。新車生産台数全…

インドネシアの国営電力ＰＬＮは、2024年12月19日から25年１月７日までの電気自動車（ＥＶ）用の一般充電ステーション（ＳＰＫＬＵ）の消費電力が前年の同時期に…

インドネシア中央統計局が15日発表した、2024年９月時点の貧困率は、同年３月の前回調査から0.46ポイント低下して8.57％だった。統計局によると、８％台となった…

インドネシア中央統計局は15日、所得の格差の度合いを示す「ジニ係数」が2024年９月時点で0.381だったと発表した。同年３月の前回調査から0.003ポイント上昇した…

インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）は14日、財務省税務局に対し、同局が１月に導入した新納税管理システム「コア・タックス・システム」への移行期間を、政…

インドネシア国営石油プルタミナの製油・石油化学子会社キラン・プルタミナ・インターナショナル（ＫＰＩ）は14日、軽油にパーム油由来のバイオディーゼルを40％…

英食品・家庭用品大手ユニリーバのインドネシア法人ユニリーバ・インドネシアは14日、アイスクリーム事業のザ・マグナム・アイスクリーム・インドネシアへの売却…

インドネシアでデータセンターを運営するＢＤｘデータセンターズは15日、向こう２年で国内にデータセンター12カ所を開設する計画を発表した。ロイター通信が同日…

インドネシアのムティア・ファヒド通信・デジタル相は13日、交流サイト（ＳＮＳ）の利用に年齢制限を設ける方向で検討していることを明らかにした。ＳＮＳの利用…

インドネシア産業省と貿易省は14日までに、各省の次官・局長級に当たる「エセロン１」の官僚の任命式を実施した。産業省の事務次官にはエコＳＡチャヒヤント氏が…

 
インドネシア通貨ルピアの対米ドル為替相場の参照レート「ジャカルタ銀行間直物ドル相場（ＪＩＳＤＯＲ）」は15日、前日比0.28％安の１米ドル＝１万6,311ルピ…

首都ジャカルタ近郊の避暑地、標高が高く冷涼な気候がリゾート地として人気の西ジャワ州プンチャック。インドネシア滞在中に一度ならずとも何度でも訪問したいタ…

「ようこそ、インドネシアへ」。首都ジャカルタの目抜き通りの巨大な電光掲示板に、来訪した日本の石破茂首相と妻佳子さんの写真が映し出された。インドネシア流…

ダイハツ工業のインドネシア現地法人アストラ・ダイハツ・モーター（ＡＤＭ）は13日、2024年通年の小売り販売台数が16万8,263台だったと発表した。モデル別販売台…

ホンダのインドネシア四輪製販法人ホンダ・プロスペクト・モーター（ＨＰＭ）は13日、小型車「シティ」のハッチバックモデル「シティ・ハッチバックＲＳ」（排気…

中国自動車大手の浙江吉利控股集団（吉利、ジーリー）傘下の睿藍汽車（リバン）と提携し、インドネシアで乗用車ブランド「ＡＬＥＴＲＡ（アレトラ）」を展開する…

住友商事とＩＮＰＥＸは14日、両社が出資するインドネシア西スマトラ州のムアララボ地熱発電所の拡張事業で、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を含む銀行団と融資契約を…

インドネシアの国営電力ＰＬＮは10日、中スラウェシ州バンガイ県のルウック・ガスエンジン発電所が完成したと発表した。発電容量は40メガワット。
ＰＬＮスラウ…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州の都市高速鉄道（ＭＲＴ）を運行する州営ＭＲＴジャカルタは13日、2024年の乗客数が4,082万1,425人だったと発表した。前年か…

インドネシアの国営空港運営会社アンカサ・プラ・インドネシア（インジャーニー・エアポーツ）は13日、2024年の全国37空港の旅客数が１億5,590万人だったと明らか…

インドネシアの首都ジャカルタ近郊の新都市「パンタイ・インダ・カプック２（ＰＩＫ２）」のビジネス地区の開発などを手がける不動産会社バングン・コサンビ・ス…

インドネシアの国営鉱業持ち株会社ＭＩＮＤ　ＩＤ（マイニング・インダストリ・インドネシア）傘下のアネカ・タンバン（アンタム）は13日、東ジャワ州グレシクの…

インドネシアの国営石油プルタミナの下流部門子会社プルタミナ・パトラ・ニアガは13日、2024年12月21日に開始した廃食用油の回収プロジェクトで、これまでに合計…

インドネシアの二酸化炭素（ＣＯ２）排出権の取引市場「ＩＤＸカーボン」を運営するブルサ・エフェック・インドネシア（ＢＥＩ）は、20日からカーボンクレジット…

インドネシアのムティア・ファヒド通信・デジタル相は13日、西ジャワ州チカランで建設中の国家データセンター（ＰＤＮ）が３月にも稼働するとの見通しを示した。…

インドネシアの不動産開発大手リッポー・カラワチ傘下の民間総合病院シロアム・インターナショナル・ホスピタルズは13日、医療施設に特化したシンガポールの不動…

インドネシアの首都ジャカルタ郊外のスカルノ・ハッタ国際空港と首都のハリム・プルダナクスマ空港は、呼吸器感染症のヒトメタニューモウイルス感染症が中国で拡…

インドネシア・ジャワ島中部のジョクジャカルタ市政府は13日、2025年から繁華街マリオボロ地区での喫煙者に最大750万ルピア（約７万2,800円）の罰金を科すと明ら…

 
インドネシア通貨ルピアの対米ドル為替相場の参照レート「ジャカルタ銀行間直物ドル相場（ＪＩＳＤＯＲ）」は14日、前日比0.10％高の１米ドル＝１万6,265ルピ…

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2024年通年の自動車生産台数は前年比14.3％減の119万6,664台だった。同年の新車販売が前年から13.9％…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省鉱物石炭局のトゥリ・ウィナルノ局長は10日、2025年のニッケル鉱石の生産量割り当てを約２億トンに設定したと明らかにした…

インドネシアの国営製鉄クラカタウ・スチールは12日、2023年５月５日に発生した火災で操業を停止していたバンテン州チレゴンの第１熱間圧延工場（ＨＳＭ１）の稼…

インドネシアのエリック国営企業相は９日、2025年３月の商業生産開始を目指している西カリマンタン州ムンパワ県のアルミナ製錬所の第１期がフル稼働すれば、アル…

物流施設の開発・管理などを手がけるシーアールイー（ＣＲＥ、東京都港区）は10日、子会社が参画する合弁会社セラ・マネジメントと傘下のマネジメント会社セラ・…

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領はこのほど、産業の下流化の促進に向けたタスクフォースを発足させた。タスクフォースのトップにはバフリル・エネル…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）は７日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出権の取引市場「ＩＤＸカーボン」のカーボンクレジットの取引量が、2023年９月26日の開設から…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が15日発表した2024年の訪日香港人数（推計値）は、前年比26.9％増の延べ268万3,500人だった。過去最高だった19年の229万792人を17％…

香港

台湾航空大手２社の2024年の運営実績が出そろい、中華航空（チャイナエアライン）と長栄航空（エバー航空）の売上高はともに通年の過去最高を記録した。12月も単…

台湾

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を内乱の首謀の疑いで捜査している高官犯罪捜査庁（高捜庁）と警察の合同捜査本部は15日、尹氏の身柄を拘束した。現職大…

韓国

ベトナムに進出している日系企業の2025年の昇給率は平均5.6％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。24年実績の5.8％を0.2ポイント下回る。…

ベトナム

ミャンマー軍事政権が任命したミンミン商業副大臣は、2024年度（24年４月～25年３月）の同国とインドの貿易額が16億米ドル（約2,522億円）を突破するとの見通しを…

ミャンマー

マレーシア航空委員会（ＭＡＶＣＯＭ）によると、2024年の航空旅客数は前年比14.3％増の9,714万人に達した。新型コロナウイルスの感染拡大前の19年との比較では約…

マレーシア

企業の従業員向け研修を手がけるリスキル（東京都新宿区）は15日、シンガポール支店を開設すると発表した。これまで未進出だったアジア圏で現地の研修ニーズに対…

シンガポール

ＮＮＡがフィリピンの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2025年の昇給率予測が平均で5.0％となり、24年実績の5.4％から縮小することが分かった…

フィリピン

トヨタ自動車のインド子会社トヨタ・キルロスカ・モーター（ＴＫＭ）は15日、中古車販売を手がける完全子会社トヨタ・モビリティー・ソリューションズ・アンド・…

インド

中国中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2024年第４四半期（10～12月）に前四半期から上向いた。政府が相次いで打ち出した各種の経済…

中国

比亜迪（ＢＹＤ）をはじめとする中国系の電気自動車（ＥＶ）メーカーは、価格の安さや多モデル展開、販売網を立ち上げてから一気に拡大するスピード感といった点…

タイ

オーストラリアの物流大手キューブの各地の港湾施設で、海運労組（ＭＵＡ）がストライキを行っていた影響で、新車の積み下ろし作業に遅れが出ている。ストは15日…

オーストラリア

ミャンマー道路交通管理局（ＲＴＡＤ）によると、昨年末時点における電気自動車（ＥＶ）の登録台数は前年末比3.3倍の6,191台だった。軍事政権が導入した関税免除…

中国でスキーやスノーボードを楽しむ人が増えている。業界団体によると、2023～24年シーズンにスキーをした人は2,000万人を大きく超えて過去最多になった。ウイン…

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は13日、中国人民銀行（中央銀行）と共同で、香港の即時決済システム「ファスター・ペイメント・システム（ＦＰＳ、転数快）」の中国…

台湾に進出している日系企業の2025年の昇給率見通しが平均3.0％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。24年の実績（3.5％）を0.5ポイン…

韓国産業通商資源省の14日発表によると、2024年12月の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は226億6,000万米ドル（約３兆5,700億円）で、前年同月比24.2％増加した…

中国の「新エネルギー車（ＮＥＶ）」大手、比亜迪（ＢＹＤ）はバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）に加え、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）でもラインアップを…

ホーチミン日本商工会議所（ＪＣＣＨ）の埜崎孝雄会頭（三菱ＵＦＪ銀行ホーチミン支店長）はＮＮＡの年頭インタビューで、トー・ラム共産党書記長が打ち出した「…

東マレーシアのサラワク州は、宇宙服に使用される繊維の開発で、東京を拠点とする日本企業と協力する方針だ。アバン・ジョハリ州首相が明らかにした。国営ベルナ…

英金融大手スタンダード・チャータード銀行（スタンチャート）は、シンガポールで富裕層向け事業を強化すると発表した。人材や資産管理サービス、銀行ソリューシ…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は14日、2024年の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年比8.7％増の46万7,252台だっ…

リクルート傘下の米系人材会社インディードによると、およそ550万人のオーストラリア人がより高収入の仕事を求め、現在の仕事を辞めることを検討していることが分…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）は14日、2024年の国内新車販売台数（乗用車と商用車、出荷ベース）が、前年比2.9％増の522万6,784台だったと発表した。３年連続で…

中国自動車工業協会は13日、中国の2024年の新車販売台数が前年比4.5％増の3,143万6,000台だったと発表した。前年を上回るのは４年連続で、年間の過去最高台数を更…

香港に進出している日系企業の2025年の昇給率見通しが、平均2.8％であることがＮＮＡの給与動向調査で分かった。24年実績の3.5％を0.7ポイント下回る見込み。今年…

台湾の工作機械団体、台湾工具機・零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）は10日、台湾工作機械の2024年の輸出額（速報値）が前年比14.8％減の22億1,790万米ドル（約3,4…

韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスが、2027年以降には顧客の要求に応じて設計するカスタム広帯域メモリー（ＨＢＭ）市場が拡大すると予測していることが分か…

中国の産業高度化政策の波に乗り、世界的な自動車メーカーの一角に食い込んだ比亜迪（ＢＹＤ）をはじめ、中国で生まれた電気自動車（ＥＶ）メーカーが、アジア市…

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）の事務局「投資企業管理局（ＤＩＣＡ）」によると、昨年12月の海外直接投資（ＦＤＩ）認可額（追加投資含む）は４億米ドル（約63…

マレーシア第３の都市ペナンで悲願となっていた軽量軌道鉄道（ＬＲＴ）事業が始動した。ＬＲＴムティアラ線（全長29.5キロメートル）は、11日にアンワル・イブラ…

 
シンガポールのポリテクニック（国立技術高等専門学校）卒業生の就職率は2024年に87.5％となり、23年（92.7％）から5.2ポイント低下した。22年（91.8％）から…

フィリピン経済が2025年に加速しそうだ。複数の国際金融機関などが実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率予測で前年比6.0％以上になるとの見方を示し、24年の予測値を…

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手である台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）は、インドにある米アップルの「iPhone（アイフォーン）」製造工場…

ベトナム商工省は、１キロワット時当たりの家庭用電気料金が使用料に応じて変動する算出表について、現行６段階から５段階に簡素化した上で電気使用量の多い世帯…

オーストラリアの観光地では、年末年始休暇（昨年12月21日～１月５日）の主要観光業種全体の消費額が、通常期（昨年５月）と比べ平均で130％増加したことが分かっ…

香港の住宅市場で昨年、中国本土出身者による取引が件数、金額ともに過去最高を更新した。新築、中古を合わせると、昨年１年間の住宅取引のうち４件に１件は本土…

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