ミャンマーに事務所を構える日本の保険会社４社は５日、ミャンマーでの洪水被害に対し、各社1,000万チャット（約93万円）の義援金をミャンマー保険監督委員会に贈…

ミャンマー

ミャンマーに事務所を構える日本の保険会社４社は５日、ミャンマーでの洪水被害に対し、各社1,000万チャット（約93万円）の義援金をミャンマー保険監督委員会に贈った。
４社は、ヤンゴンに事務所を構える東京海上日動火災保険と損保ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、太陽生命保険。ヤンゴン中心部のミャンマ・インシュランス本社で行われた贈呈式では、日系４社を含め、ミャンマーに事務所を置く外資保険全16社が、総額6,250万チャットおよび６万3,500米ドル（約755万円）を贈った。
委員長のマウン・マウン・テイン副財務・歳入相が式典で、各社に謝意を示した。委員会を経由して９日、労働・雇用・社会保障省に義援金が渡されることになっている。
ミャンマーでは７月ごろからの豪雨で、100人以上が死亡、被災者は160万人に達し、住宅や農地への被害も広がっている。
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