全日本空輸（ＡＮＡ）は28日、成田とカンボジアの首都プノンペンを結ぶ直行便の運休を11月末まで継続すると発表した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受…

カンボジア

全日本空輸（ＡＮＡ）は28日、成田とカンボジアの首都プノンペンを結ぶ直行便の運休を11月末まで継続すると発表した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けての措置。
新型コロナの影響に伴う出入国規制や検疫体制、需要動向などを踏まえ、同社は10月31日までとしていた運休措置の継続を決定した。当初計画では週７往復する予定だった。
同路線は４月12日から定期便の運航を休止しているが、９月26日に臨時便を運航した。

カンボジア開発評議会（ＣＤＣ）は７日、2025年上半期（１～６月）に投資事業373件を認可したと発表した。投資額の合計は58億米ドル（約8,500億円）。認可件数は…

世界食糧計画（ＷＦＰ）は３日、カンボジアの３～５月の基本食糧（ＢＦＢ）購入コストが１人当たり平均で25.6米ドル（約3,736円）となり、前年同期比5.1％減少し…

カンボジア東部クラチエ州を流れるメコン川に架かる新たな橋「カンボジア・中国・メコン・クラチエ友好橋」の建設工事の進捗（しんちょく）率が、2025年６月末時…

カンボジア労働・職業訓練省は、中国のコンサルティング会社の河南連非商務信息諮詢（Henan Lianfei Business Information Consulting）と技術・職業教育・研修プ…

カンボジア農林水産省は４日、中国がカンボジア産ドリアンの直接輸入を許可したと発表した。
情報省によると、中国税関総署（ＧＡＣＣ）がこのほど、カンボジア…

カンボジア履物協会（ＣＦＡ）によると、１～５月の履物輸出額は前年同期比36.9％増の８億4,210万米ドル（約1,210億円）だった。仕向け先別では、米国向けが３億…

【プノンペン共同】カンボジア政府は４日、スン・チャントル副首相が米通商代表部（ＵＳＴＲ）の担当者と貿易協定に関する共同声明案で合意したと発表した。現時…

【共同】産官学でつくるキャッシュレス推進協議会とカンボジア国立銀行（中銀）は４日、日本のＱＲコード決済の統一規格とカンボジアの規格を連携させると発表し…

カンボジア財務経済省の高官は１日、政府機関の財務や一連の予算管理を電子化・一元化する「財務情報管理システム（ＦＭＩＳ）」を検証する会議で、政府機関への…

カンボジアのフン・セン上院議長（前首相）は３日、南東部プレイベン州カムチャイメアのベトナム国境に新設した国境検問所を間もなく稼働できると述べ、同検問所…

カンボジア・コメ連盟（ＣＲＦ）によると、2025年上半期（１～６月）のもみ米を含むコメの輸出額が前年同期比７％増の10億米ドル（約1,440億円）だった。輸出量は…

欧州の不動産投資会社のＩＭキャピタル・ホールディングは、カンボジア南部シアヌークビル州沖のロン島で高級アパートホテルを開発している。2027年の開業を予定…

カンボジア観光省は１日、2025年１～５月に国内主要３空港から入国した外国人観光客数は前年同期23％増の121万人だったと発表した。新規路線の開設や、運休路線の…

カンボジアのフン・セン上院議長（前首相）は２日、同国を公式訪問していたシンガポールのローレンス・ウォン首相と会談し、２国間の直行便の増便を要請した。プ…

スイスに拠点を置き、銀行向けソフトウエアの提供を専門とするテメノスは先ごろ、カンボジアの金融セクター向けに人工知能（ＡＩ）、クラウドサービス、デジタル…

カンボジア北西部シエムレアプ州に位置する同国有数の観光地、アンコール遺跡群の2025年１～６月の外国人入場者数は、前年同期比8.8％増の56万7,673人だった。プ…

カンボジアのフン・セン上院議長（前首相）は１日午前、同国上院議事堂で日本の長島昭久内閣総理大臣補佐官（国家安全保障等担当）に面会し、タイとの紛争を解決…

カンボジアとトルコはこのほど、国際輸送回廊を通じた輸送分野での協力強化について、覚書の草案に署名した。プノンペン・ポスト（電子版）が６月30日伝えた。
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カンボジアの商業銀行ハッタバンクはこのほど、営業資本を２億2,000万米ドル（約320億円）に増強した。事業拡大のため、新たに8,000万米ドルを注入した。プノンペ…

米石油開発大手のコノコフィリップスは、カンボジアの石油、天然ガス開発への投資を模索している。クメール・タイムズ（電子版）が６月30日報じた。
カンボジア…

カンボジアの内務省出入国管理総局（ＧＤＩ）は６月29日、タイとの国境地帯にある全ての検問所からの貨物輸送を禁止すると発表した。フン・マネット首相が発布し…

カンボジアの不動産サービス会社ＳＡＭ・ＳＮグループは、中国家電最大手の海爾（ハイアール）集団と協力し、カンボジアで環境への配慮を重視するグリーン工業団…

カンボジア国立銀行（中央銀行）は６月26日、カンボジア銀行協会（ＡＢＣ）とカンボジア・マイクロファイナンス協会（ＣＭＡ）が設置する金融包摂委員会について…

駐カンボジア・ベトナム大使のグエン・ミン・ブー氏によると、ベトナムの対カンボジア投資プロジェクトは累計215件で、投資額は合計29億4,000万米ドル（約4,240億…

カンボジアのフン・マネット首相はこのほど、2029年に後発開発途上国（ＬＤＣ）を卒業するとした政府目標の達成において、中小零細企業（ＭＳＭＥｓ）が重要な役…

カンボジア労働・職業訓練省と国際移住機関（ＩＯＭ）は25日、労働移住の促進と移民の権利保護についての覚書を締結した。クメール・タイムズ（電子版）が27日伝…

カンボジア政府は24日に2026～28年の中期予算フレームワークを発表し、段階的な財政健全化を優先することを再度示した。長期的な経済成長を支援するとともに、持…

カンボジア租税総局（ＧＤＴ）は、外国籍の海運会社向けのオンライン税務システムを導入した。海運部門の徴税効率化などが目的。クメール・タイムズ（電子版）が…

カンボジア民間航空局（ＳＳＣＡ）によると、2025年１～５月に国内主要３空港を利用した航空旅客は、前年同期比18％増の304万人だった。クメール・タイムズ（電子…

カンボジアの農産物の輸出が増加している。商業省によると、2025年１～５月の籾（もみ）米と精米の輸出額は、それぞれ前年同期比18％増の５億3,500万米ドル（約7…

カンボジアの保険監督局（ＩＲＣ）によると、2025年１～３月の保険業界全体の総収入保険料は前年同期比６％増の１億228万米ドル（約148億円）だった。内訳は、生…

フランスのエネルギー大手トタルエナジーズは、カンボジアの石油、ガス、再生可能エネルギー開発への投資機会を探っている。クメール・タイムズ（電子版）が24日…

カンボジアの非衣料部門も輸出額が増加している。これらの産業向けの投資増による生産拡大が主因だ。クメール・タイムズ（電子版）が23日伝えた。
商業省による…

カンボジア工業科学技術革新省によると、2024年末時点でカンボジアの経済特区（ＳＥＺ）は全国30カ所になった。プノンペン・ポスト（電子版）が24日伝えた。
国…

カンボジアのチョム・ニモル商業相は20日、韓国企業にカンボジアの農業や食品加工業、自動車、電子機器、デジタル技術などの分野への投資を拡大するよう呼びかけ…

カンボジア銀行協会（ＡＢＣ）の広報責任者であるソク・チャン氏は、世界経済の先行きが不透明な状況にもかかわらず、カンボジアの銀行セクターが拡大していると…

カンボジア航空は、26日に首都プノンペンとマレーシア・ペナンを結ぶ直行便を就航する。運航は木、日曜の週２便。クメール・タイムズ（電子版）が21日伝えた。
…

カンボジアのフン・マネット首相は20日、１～５月の外国人入国者が前年同期比11.7％増の295万人だったと明らかにした。クメール・タイムズ（電子版）が21日報じた…

カンボジアの投資顧問会社メコン・ストラテジック・キャピタルはこのほど発表した報告書で、2025年下半期（７～12月）の同国経済の成長が低迷すると予想した。上…

カンボジア商業省は18日、2025年１～５月の石油製品の輸入額が前年同期比17％減の９億100万米ドル（約1,300億円）だったと発表した。クメール・タイムズ（電子版…

中国で「美」を求める人が増える中、美容医療を目的とする医療ツーリズムの波が日本に押し寄せている。安全・安心と高度な施術を求める富裕層を中心に日本の美容…

中国

香港の老舗中華料理店「名都酒樓」が９月末に閉店する。横浜で創業した中華料理店「聘珍樓」が発祥で、本場への逆上陸から40年近く、地元住民や観光客に愛されて…

香港

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年６月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比33.7％増の533億2,000万米ドル（約７兆7,900億円）で、前月に引き続き…

台湾

韓国雇用労働省が、雇用保険の加入基準を現行の「労働時間」から「所得」に変更する法改正を推進する。これにより今まで雇用保険に加入できなかった短時間労働者…

韓国

トランプ米大統領は７日、日本やタイなどに対して８月１日から適用する新たな関税率を明らかにした。タイに関しては米国に輸入する全ての製品に36％の関税をかけ…

タイ

三菱ＵＦＪ銀行は８日にベトナム南部ホーチミン市、９日に首都ハノイで同国の経済・金融動向などに関するセミナーを開催した。同行の専門家は、ベトナムの通貨ド…

ベトナム

米国のトランプ政権は７日（現地時間）、日本や韓国など一部の国に対する新たな関税率を発表した。マレーシアは25％で、４月に課された24％から１％分の引き上げ…

マレーシア

 
民族間の融和を推進するシンガポール政府機関の人民協会（ＰＡ）と建国記念日の８月９日に行われる「ナショナル・デー・パレード（ＮＤＰ）2025」の運営委員会…

シンガポール

トランプ米大統領は７日、14カ国の首脳に宛てた書簡を公開し、８月１日から25～40％の関税をかけると発表した。このうち東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国へ…

インドネシア

富士フイルムビジネスイノベーションは８日、フィリピンの製造拠点で2026年８月から使用済み複合機の再生を始めると発表した。アジア太平洋地域から複合機を回収…

フィリピン

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は８日の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％で据え置いた。需給は不確実性が続くがインフレは緩和し雇用市場は堅調だと…

オーストラリア

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は８日、2025年６月の電動車の新車販売台数（登録台数、いずれもバッテリー式電気自動車）を発表した。電動車全体は前…

インド

中国で肌を美しくするなどの美容施術が若者を中心に人気を高めている。若い世代は美容施術を「美しくなるための手段」と前向きに捉える傾向にあり、交流サイト（…

香港政府はオンライン配車（ライドシェア）プラットフォーム規制の枠組みを７月中に立法会（議会）に提出する方針だ。香港では複数のプラットフォームを通じた違…

台湾の半導体や電子部品の受託製造会社の業績に、台湾元高の悪影響が顕在化し始めている。ファウンドリー（半導体の受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ）やＥＭＳ…

欧州が韓国と中国の２次電池メーカーによる激戦地に浮上している。近年、中国メーカーが攻勢を強め、約６割だった韓国勢のシェアは４割弱に下がり、中国勢が５割…

タイ商務省が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）速報値は100.42となり、前年同月比0.25％下落した。下げ幅は前月から縮小したものの、３カ…

ベトナム商工省は４日、中国からの熱延鋼板（ＨＲＣ）に対して正式に反ダンピング（不当廉売）関税を課す最終決定を発表した。税率は23.10～27.83％で、適用期間…

世界７カ国に生産拠点を置くサンスターの生産財事業は、東南アジア地域で電気自動車（ＥＶ）市場が拡大していることを受け、軽量化、高耐久化に対応できる自社製…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれた主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの首脳会議に初出席した。会議で採択した「リ…

フィリピン政府がオンライン賭博に対する規制を強化する方針だ。上院では１日、最低入金額の設定や年齢制限の引き上げなどを柱とする規制法案が提出された。下院…

インドの投資調査会社ベンチャー・インテリジェンスによると、2025年上半期（１～６月）の非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、現地時間６～７日にブラジル南東部リオデジャネイロで開催されているＢＲＩＣＳ首脳会議にパートナー国の首脳として出…

オーストラリアの留学生数は４月末時点で79万4,113人となり、昨年末から約30万人減少していることが分かった。留学生受け入れ数を制限する政府の方針は効果が表れ…

日本で大災害が起きると「予言」された５日が無事に過ぎ、香港の観光業界が一斉に訪日キャンペーンを開始した。海外でも特にこのうわさに影響される人が多かった…

中国で温泉や足湯といった温浴施設が、若年層を中心に客足を伸ばしている。入浴のみならず、食べ放題のレストラン、カラオケ、ｅスポーツ、映画鑑賞などの機能を…

台湾に対する米国の相互関税を巡る政府間協議は、米側が設定した上乗せ関税の一時停止期限が切れる９日を前に、関税率が10～20％で決着するとの見方が広がってき…

韓国国会で３日、商法改正案が可決された。同法の改正は企業の支配構造の透明性を高めるとともに、株主の権利を強化することを目的とする。証券業界では株価の上…

タイのピチャイ副首相兼財務相は４日、米国との「相互関税」を巡る交渉がまだ最終合意に至っていないことを明らかにした。進展には手応えを示した一方で、提案を…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が５日発表した第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比7.96％増で、2022年第４四半期（10～12月）以降の11四…

マレーシア・デジタル省傘下のマイデジタル・コーポレーションは４日、マレー半島北部の農業振興を担うＭＵＤＡ農業開発庁（ＭＡＤＡ）、東芝デジタルソリューシ…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は４日、マネーロンダリング（資金洗浄）の規制に違反したとして、クレディ・スイスをはじめとする金融機関９…

インドネシア政府は３日、トランプ米政権との関税交渉期限が９日に迫る中、妥結に向けて総額340億米ドル（約４兆9,130億円）規模の米産品輸入などを提案したと明…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は４日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が前年同月比1.4％上昇したと発表した。６カ月ぶりに伸びが加速した。食料品の…

オーストラリアのアルバニージー首相はこのほど、シドニーで開催された経済見通し会議で、消費税（ＧＳＴ）の税率引き上げや適用範囲の拡大は検討していないと明…

インド主要７都市の2025年４～６月期のオフィス新規入居面積は、前年同期比11％増の1,780万平方フィート（約165万平方メートル）だった。１～３月期を含めた上半…

生薬などをアルコールに漬け込んでつくる薬膳酒などを指す「露酒」が中国で人気を集めている。健康意識の高まりに加え、アルコール度数を抑えた製品づくりも若い…

香港政府は２日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）を11月から実施すると発表した。香港側の出…

中国企業が発表した台湾の光通信部品メーカー、索爾思光電の買収を巡り、先端技術流出の懸念が浮上している。同社の製品の中には、先端半導体生産で市場をリード…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、就任に合わせた記者会見を開いた。日韓関係について「歴史問題と分離して経済や安全保障面での協力を進める」とし…

ＡＮＡの成田―プノンペン線、11月も運休

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