インドの自動車大手マヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）が、子会社である双竜自動車の持ち株比率を現在の75％から50％未満に引き下げる意向を示した。新型コロナウ…

韓国

韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

韓国のサムスン電子とＬＧ電子のテレビ大手２社が、マイクロＲＧＢテレビに注力している。両社は2026年１月に米ラスベガスで開催される世界最大級の先端技術の見…

韓国石油化学大手のＳＫジオセントリックが、蔚山石油化学団地（蔚山市）にあるエチレン生産用のナフサ分解設備（ＮＣＣ、年産66万トン）の閉鎖を検討しているも…

韓国のサムスン電子は17日、12日に発売して即日完売となった三つ折りスマートフォン「ギャラクシーＺトライフォールド」を再販したものの、オンラインストア「サ…

韓国重電大手の斗山エナビリティーは16日、原子力発電所運営会社の韓国水力原子力（韓水原）と、チェコ・デュコバニー原発団地内の建設事業における主要機器の供…

韓国不動産院によると、2025年１～11月のソウル市のマンション売買価格の上昇率は8.04％に達した。12月に価格が下落する可能性が低いことから、通年の上昇率は06…

韓国国家データ処（旧統計庁）が17日発表した「2024年鉱業・製造業調査結果（暫定）」によると、24年の鉱業・製造業の◇事業体数◇従事者数◇出荷額◇付加価値―…

会社員向けソーシャルプラットフォームを運営するブラインドが韓国の会社員１万6,920人を対象に実施した調査によると、回答者の78％が「週4.5日勤務制」に賛成す…

韓国国家データ処（旧統計庁）が16日に公開した19～34歳の生活満足度に関する報告書によると、「雇用環境に満足している」と答えた回答者は36.0％だった。2013年…

韓国国家データ処（旧統計庁）が17日発表した統計によると、2024年に「育児休職」（日本の育児休業制度に相当）を取得した労働者は前年比8,008人（4.0％）増の20…

韓国文化体育観光省と韓国訪問の年委員会は17日から、外国人観光客向けのショッピングイベント「コリアグランドセール」を開催している。例年より開始時期を約１…

韓国を訪れる外国人観光客の消費行動が、価格を抑えつつ個人の好みを反映した商品を複数購入する「コスパ重視型」へとシフトしていることが分かった。聯合ニュー…

「子どものビザ（査証）が下りなくて日本に入国できない。予定している保育園に行かせられないかも」と、日本に暮らす韓国人の友人が不安を吐露した。友人は日本…

米ドルに対するウォン安が止まらない。半月が過ぎた12月の平均相場は１米ドル＝1,473.7ウォンとアジア通貨危機後で最も安い水準まで進んだ。ウォン安は輸出には有…

韓国産業通商省は16日、英国と自由貿易協定（ＦＴＡ）の改定交渉で妥結し、共同宣言文に署名したと発表した。自動車の無関税適用の条件が緩和されたほか、英国の…

韓国金融委員会などは16日、人工知能（ＡＩ）や半導体などの先端産業に５年間で計150兆ウォン（約16兆円）を投じる内容を盛り込んだ「国民成長ファンド運用方針」…

韓国政府が、グローバル物流供給網拠点の確保を目指し、世界の港湾・物流インフラに４兆5,000億ウォン（約4,700億円）以上を投資する。2030年までに海外の公共支…

韓国化学大手のポスコフューチャーＭは15日、慶尚北道浦項市の迎日湾第４一般産業団地に、リン酸鉄リチウムイオン電池（ＬＦＰバッテリー）の正極材専用工場を建…

韓国造船大手のサムスン重工業は16日、地場中堅造船会社のＨＳＧ城東造船と中型タンカー２隻の全船建造契約を締結したと発表した。全船建造は船舶のブロック単位…

小型衛星ロケット関連の技術を保有する韓国スタートアップのイノスペースは16日、オーストラリアの宇宙企業サザン・ローンチと発射場使用契約を締結したと発表し…

韓国のサムスン電子が12日発売して即日完売となった同社初の三つ折りスマートフォン「ギャラクシーＺトライフォールド」が、17日にも再入荷する。オンラインスト…

オンラインショッピングを利用したことのある韓国の成人1,000人を対象にした調査によると、地場電子商取引（ＥＣ）大手クーパンの個人情報流出が判明した後、回答…

韓国製薬大手のセルトリオンは16日、12月初旬にドイツや英国など欧州主要国で眼科薬「アイリーア（一般名アフリベルセプト）」のバイオ後続品（バイオシミラー）…

韓国完成車大手の現代自動車は16日、新韓銀行と自動車金融商品の開発に向けた覚書を交わしたと発表した。顧客にさまざまな特典を提供する提携積立商品の開発やプ…

韓国デパート大手の現代百貨店は19日、日本向けの韓国ファッション電子商取引（ＥＣ）サービス「ＮＵＧＵ」に、自社の専門ページ「ＴＨＥ ＨＹＵＮＤＡＩ」をオー…

韓国国家データ処（旧統計庁）が16日公開した資料によると、釜山地域の電子商取引（ＥＣ）企業は2023年時点で４万9,041社と、14年の約５倍に増えたことが分かった…

韓国の１歳の誕生日を祝う「トルジャンチ」で、プレゼントとして贈られる純金の指輪。古くからの慣習として、子どもが大きくなるまで保管されることが一般的だ。…

韓国精錬・非鉄金属専業の高麗亜鉛が、米南東部に戦略鉱物の製錬所を設立することが分かった。投資総額は約10兆ウォン（約１兆円）で、米国の政府と企業が２兆ウ…

韓国のサムスン電子が、次世代のファウンドリー（半導体の受託製造）事業で米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）の最新半導体の生産を推…

韓国産業通商省によると、2025年11月の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は254億5,000万米ドル（約３兆9,550億円）と、前年同月比で24.3％増加した。主力の半導…

韓国バッテリー大手のＳＫオンが、忠清南道瑞山市のバッテリー工場に増設中の電気自動車（ＥＶ）用三元系バッテリー生産施設を、エネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ…

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）韓国法人の韓国ＧＭは15日開催した事業戦略会議で、韓国内の生産拠点に計３億米ドル（約466億円）を投じる計画を発表した。中期的…

韓国完成車大手の起亜が、米国市場で予定する新型電気自動車（ＥＶ）２モデルの発売を、無期限で延期する方針を固めた。米政府によるＥＶ購入補助金の打ち切りを…

韓国石油化学企業の麗川ＮＣＣが、麗水石油化学団地（全羅南道麗水市）にある年産47万トン規模のエチレン生産用ナフサ分解設備（ＮＣＣ）の第３工場を閉鎖するこ…

韓国・ＫＢ金融グループの経営研究所の報告書によると、金融資産10億ウォン（約１億円）以上を保有する富裕層の半数は、株式を将来の有望な投資先と考えているこ…

韓国経営者団体の韓国経営者総協会によると、労働組合の権限を強化する内容を盛り込んだ「改正労働組合および労働関係調整法」（通称・黄色い封筒法）の施行につ…

生産・事業拠点を海外から韓国に戻す国内回帰（リショアリング）企業に認められた韓国企業は2025年９月時点で11社にとどまったことが分かった。通年基準では昨年…

韓国電子商取引（ＥＣ）大手のクーパンが、スマートフォン決済サービス市場に本格参入する。現在は自社プラットフォーム内のみ使用される決済サービス「クーパン…

韓国ロッテグループでホテル事業などを手がけるロッテホテル＆リゾートは15日、米ニューヨーク・マンハッタンのホテル「ロッテ・ニューヨーク・パレス」の土地を…

韓国世論調査会社のリアルメーターが15日発表した2025年12月第２週の世論調査によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率は前週比0.6ポイント下落の54.3％…

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

香港

台湾電力（台電）は、電力消費量が大きい人工知能（ＡＩ）データセンターの設置について、台湾では発電所から５キロメートル圏内とするよう求める方針だ。建設需…

台湾

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

タイ

工作機械大手の牧野フライス製作所は17日、ベトナム北部フンイエン省で新工場の開所式を開催した。同社によれば、工作機械大手がベトナムに本格的な生産拠点を持…

ベトナム

マレーシアの通貨リンギは今年、対米ドルで９％以上上昇し、アジアで最も好調な通貨となった。ドル売りの流れに加えて、半導体や人工知能（ＡＩ）などハイテク関…

マレーシア

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年11月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比11.6％増の167億910万Ｓドル（約２兆56億円）だった。特に…

シンガポール

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が今月発表した2025年度版の「わが国企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、日系製造業における国・地域別の「中期的な有望事…

フィリピン

インドでの2026/27年度（26年４月～27年３月）の太陽電池モジュールの年生産能力は165ギガワットに上る見込みだ。政府による国産の太陽電池拡充に向けた「生産者…

インド

中国の電動車振興団体、中国電動汽車百人会は16日、中国国内を対象とした2026年の新車販売台数が前年比２％増になるとの見方を示した。購入時の税優遇などといっ…

中国

カラオケチェーンを展開するコシダカホールディングス（ＨＤ）は、インドネシアで「カラオケまねきねこ」の出店を加速する。ジャカルタ首都圏でのドミナント展開…

インドネシア

大和工業（兵庫県姫路市）は17日、オーストラリアのニューサウスウェールズ州に本社を置く分岐器メーカーのサリックス（Salix Products）の株式50％を、鉄道イン…

オーストラリア

香港に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが、平均で2.9％となったことがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。25年の実績を0.7ポイント下回る見込み…

中国で日本食レストランが減っている。日本の農林水産省によると、中国本土（香港・マカオなど中華圏含まず）の日本食店数は2025年時点で６万3,500店となり、23年…

台湾の頼清徳総統は15日、野党が多数派を握る立法院（国会）が11月に可決・成立させた改正財政収支画分法（財画法）について、「財政の持続可能性を損なうものだ…

タイとカンボジアの国境紛争が再燃し、2026年のタイの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が下振れするリスクが出ている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）などは26年の成長率…

ベトナムの首都ハノイ市と南部ホーチミン市を含む15大都市以外の地方の経済圏の成長が目覚ましい。米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーの研…

日本電気硝子は、今月末までにマレーシアの首都圏スランゴール州の製造拠点で全電気溶融炉による医薬品容器用管ガラスの量産を開始する。医薬品容器用管ガラスの…

シンガポールと中国の両国政府は15日、中国・重慶市で「第21回２国間合同協力委員会（ＪＣＢＣ）」を開催したのに合わせ、金融やデジタル分野などで27件に上る覚…

インドネシアのパーム油産業で、衛星データを活用した試みが始まっている。世界的にパーム油の需要は増加している一方、森林保全の観点から、欧州連合（ＥＵ）を…

フィリピンのマニラ首都圏北方で新マニラ国際空港（ブラカン国際空港）の開発を担う財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は15日、開発が順調に進んでいる…

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日に起きたテロ銃撃事件を受け、連邦と州政府は銃の保有に関して、市民権保持者のみへの限定や保有数の制限などの…

インド商工省が15日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比19％増の約381億米ドル（約５兆9,000億円）と、６カ月ぶりの高…

中国国家統計局が15日発表した2025年11月の主要経済指標は軒並み伸び悩んだ。小売売上高は約３年ぶりの小さな伸び率にとどまり、補助金策の息切れ感やインターネ…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は、2026年の香港の輸出額が前年比８～９％増加するとの見通しを示した。人工知能（ＡＩ）関連の電子製品に対する旺盛な需要が続い…

台湾の中央銀行は18日開く今年第４四半期（10～12月）の政策決定会合で、現行の政策金利を７会合連続で据え置く見通しだ。台湾経済は年末にかけて伸びが加速する…

タイで美容・化粧品や健康食品などを扱うドラッグストアチェーンの出店が依然として拡大している。香港系のワトソンズが市場をけん引してきたが、近年はスーパー…

王子ホールディングス（ＨＤ）が、ベトナムの飲料市場の拡大で成長が見込まれる液体紙容器の国内生産に乗り出す。南部ドンナイ省アマタ・ロンタン工業団地に工場…

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は2030年までに、グループ売上高を現在の約２倍となる240億リンギ（約9,100億円）規模ま…

世界経済の先行きが不透明な状況下でも、事業拡大に意欲的なシンガポールの日系企業の割合が増えている。日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所が発表…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは15日、インドネシア西ジャワ州スバン県に建設した工場の開所式を開いた。年産能力は５万台。これまでは同…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズは、2026年のマニラ首都圏の不動産市況見通しで、コンドミニアム市場は買い手市場が続き、開発件数は低調になると予測して…

オーストラリアの主要企業のトップが、生産性低迷と規制負担の重さに強い危機感を示している。主要紙が行った最高経営責任者（ＣＥＯ）対象の調査によると、鉱業…

インドの生命保険業界の新契約保険料収入が年率８～９％で伸びる見通しだ。個人向け商品を対象に生命保険料に適用される物品・サービス税（ＧＳＴ）が９月下旬以…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は12日、新界地区・大埔で発生した大規模火災の原因や背景を調査する目的で設置を表明していた「独立委員会」の…

中国の創薬企業による海外企業とのライセンス契約（ＢＤ取引、ＢＤ＝事業開発）が好調に推移している。今年のライセンス契約額は前年から約２倍に跳ね上がり、日…

メキシコ連邦上院は10日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げる改正法案を可決した。2026年１月１日から適用と…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は10日、経済産業省と日韓国交正常化60周年を記念したシンポジウムを開催した。10～12日にソウル市江南区の国際展示場ＣＯＥＸで開…

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