破産手続き中のインドの民間航空会社ジェット・エアウェイズが、2018/19年度（18年４月～19年３月）に553億5,750万ルピー（約776億円）の純損失を計上していたこ…

インド

破産手続き中のインドの民間航空会社ジェット・エアウェイズが、2018/19年度（18年４月～19年３月）に553億5,750万ルピー（約776億円）の純損失を計上していたことが分かった。赤字幅は、前年度の76億7,620万ルピーから７倍余りに拡大した。ビジネス・ライン（電子版）が29日に伝えた。
ジェットは19年４月に運航を停止後、６月に国家会社法法廷（ＮＣＬＴ）で会社破産・再建手続き（ＣＩＲＰ）に入ったが、手続き開始前に最高経営責任者（ＣＥＯ）や最高財務責任者（ＣＦＯ）など取締役全員が辞任した。

インドのセメント業界の2025/26年度（25年４月～26年３月）販売量は前年度比6.5～7.5％増の約４億8,200万～４億8,600万トンとなる見通しだ。26/27年度も６～７％…

リサイクル事業を手がけるインドのグラビタ・インディアは23日、リチウムイオン電池のリサイクル事業に参入したと発表した。西部グジャラート州ムンドラの既存工…

インドの財閥アディティヤ・ビルラ・グループ傘下の金属大手ヒンダルコ・インダストリーズは27日、インド東部オディシャ州サンバルプール地区でアルミニウム圧延…

インドのプリ石油・天然ガス相は27日、政府はカナダでの重要鉱物の採掘分野への投資を検討しており、共同開発の可能性を協議するために代表団が近く同国を訪問す…

インドの格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴは27日、ジョージアの首都トビリシ、カザフスタンの最大都市アルマトイ、アゼルバイジャンの首都バクー、ウズベキスタ…

インドの鉄道車両メーカー、ティタガル・レール・システムズは27日、スイス系のエンジニアリング大手ＡＢＢインディアと、国内都市鉄道（メトロ）向けの推進シス…

インド商工省傘下の産業・国内取引促進局（ＤＰＩＩＴ）は23日、白物家電（エアコン、ＬＥＤ照明）が対象の「生産連動型奨励制度（ＰＬＩ）」第４弾で５社を選出…

 
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は22日、インド西部マハラシュトラ州のチャトラパティ・サンバジナガル（旧アウランガバード）にある工場でスポー…

インド政府は、2032年までに３ナノメートル（ナノは１メートルの10億分の１）の半導体チップの製造を目指す方針だ。ＰＴＩ通信が27日に伝えた。
バイシュナウ電…

インドの通信大手ボーダフォン・アイデア（ＶＩ）が27日に発表した2025年10～12月期連結決算は、税引き後損益が528億6,000万ルピー（約880億円）の赤字だった。引…

インドの複合型映画館（シネマコンプレックス）運営大手ＰＶＲアイノックスは26日、高級スナック菓子ブランド「4700ＢＣ」を展開する子会社ジーア・メイズの全株…

インド繊維省は27日、インドと欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）により、ＥＵへの繊維製品の輸出機会が大幅に増えると発表した。ＦＴＡの発効後、インド…

英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）の報告書によると、インドの一般用医薬品（ＯＴＣ医薬品）市場は2030年までに9,800億ルピー（約１兆6,371億…

インド準備銀行（中央銀行）は27日、先に発表していた国債買い入れ（公開市場操作）の入札日を変更し、１月29日と２月５日に実施すると発表した。買い入れ総額は…

インド準備銀行（中央銀行）は、２月６日に始める次回の金融政策会合で、政策金利（レポ金利）を0.25ポイント引き下げ、5.00％にする可能性がある。米金融大手バ…

インドのボンベイ高等裁判所は27日、大気汚染が経済に与える影響を検証する必要があるとの認識を示した。ＰＴＩ通信が同日に伝えた。
高裁は2023年に大気汚染の…

インド商工省は27日、インドと欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）により、専門家の一時的な入国と滞在のための制度を確立すると発表した。ビジネス目的の…

世界貿易機関（ＷＴＯ）は27日、紛争解決機関（ＤＳＢ）会合を開き、インド政府による自動車やバッテリーの製造振興策や電気自動車（ＥＶ）生産促進策を巡り、中…

今月半ばにインド東部・西ベンガル州で感染が確認されたニパウイルス感染症を巡り、政府は公衆衛生対応の強化を進めている。検査や監視体制の拡充に加え、感染源…

今後数カ月、インド内外で重要な選挙が相次ぐ。２月12日に実施予定のバングラデシュの総選挙はハシナ前首相が率いた前政権与党、アワミ連盟の参加禁止により、信…

マンガや小説を含む日本発の出版コンテンツがインドで広がり始めている。日本のソフトパワーの高まりなどを背景に、書店や電子商取引サイトで英語やヒンディー語…

インドと欧州連合（ＥＵ）は27日、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が妥結したと発表した。両者を合わせた市場規模は約24兆米ドル（約3,680兆円）と推計され、約20億人…

インドの自動車照明メーカー、ネオライトＺＫＷは23日、西部マハラシュトラ州プネで新工場の開設式を実施した。同工場は2025年12月に稼働を始めた。今後は在庫管…

フランスの自動車大手ルノーは、中型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ダスター」の再投入により、インド市場での事業成長を促進する計画だ。ＰＴＩ通信が26日…

インドの太陽光発電企業プレミア・エナジーズは、南部テランガナ州で年産能力400メガワットの太陽電池セル生産施設を稼働した。ＰＴＩ通信が26日に伝えた。
生産…

インドの大手財閥リライアンス・インダストリーズ（ＲＩＬ）は、昨年12月を最後に同国産原油の購入を停止し、2026年に入って以降ロシア産原油を購入していないも…

インドの複合企業（コングロマリット）アダニ・グループの港湾・物流部門アダニ・ポーツ・アンド・スペシャル・エコノミック・ゾーン（ＡＰＳＥＺ）は、南部ケラ…

太陽光発電を手がけるインドのワーリー・リニューアブル・テクノロジーズ（ＷＲＴＬ）は26日、送配電を手がける地場アソシエイテッド・パワー・ストラクチャーズ…

インド中部マディヤプラデシュ州政府は27日、州内で計画する火力発電プロジェクトを巡り、開発業者３社と契約する見通しだ。総出力4,000メガワット規模の発電施設…

米系不動産サービス企業ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）インディアがこのほど発表した報告書によると、2025年のインド主要７都市のオフィス賃貸面積（グ…

米航空機大手ボーイングは、今後数年間でインドからの787型機（ドリームライナー）の発注が増えると見込んでいる。ＰＴＩ通信が26日に伝えた。
ボーイング・イン…

インドの製薬大手サン・ファーマシューティカル・インダストリーズ（サン・ファーマ）とシプラは、米国で計３製品のリコールを進めている。米食品医薬品局（ＦＤ…

 
伊藤園は27日、インド子会社を４月１日に西部ムンバイで設立すると発表した。子会社は、緑茶飲料「お～いお茶」など自社ブランド製品の輸入・販売を担う。伊藤…

インドの銀行労働組合連合フォーラム（ＵＦＢＵ）が27日に全国ストを実施するため、同日は全国の公営銀行の業務に支障が出る見込みだ。ＵＦＢＵは週５日の勤務体…

インドの主要株価指数である「センセックス（ＳＥＮＳＥＸ）」と「ニフティ50」は今月に入り、４％超下落している。外資の引き揚げやルピー安、企業業績の伸び悩…

インド商工省のアグラワル次官は26日、欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する交渉が終了したと発表した。インドとＥＵは翌27日の首脳会談で交渉妥…

バングラデシュの2025年の自動車登録台数は前年比12.6％増の４万2,532台だった。このうち、人気が高まっているスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）は１万台を超え、…

バングラデシュ初の原子力発電所となる西部イシュワルディのループル（Rooppur）原子力発電所で、発電に向けた燃料装荷が２月末までに完了する見通しだ。同原発は…

 
大気水生成装置の販売を手がけるサステナブルホールディングス（東京都渋谷区）は26日、バングラデシュに向けて製品を出荷したと発表した。安全な飲料水の確保…

バングラデシュの工業団地は、５つの主要投資促進機関が管轄している。バングラデシュ投資開発庁（ＢＩＤＡ）、バングラデシュ経済特区庁（ＢＥＺＡ）、バングラ…

香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は27日、春節（旧正月、今年は２月17日）恒例のパレード「国泰新春国際匯演之夜（キャセイ・インターナショナル・チャイニーズ・ニュ…

香港

2025年の韓国の航空業界は、旺盛な海外旅行需要とそれに伴う航空各社の運航路線の拡大によって旅客・運航便数ともに増加し、19年に記録した過去最高を上回った。…

韓国

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が28日に発表した2025年の自動車生産台数は、前年比0.9％減の145万5,569台だった。前年割れは３年連続となったものの、目標の145万台を上…

タイ

農地を活用した太陽光発電システムを手がけるスタートアップのアグリツリー（福岡県那珂川市）がベトナム南部メコンデルタ地域でショウガとゴマ栽培の実証を進め…

ベトナム

旅行大手のＪＴＢは、マレーシアで小中高校を対象とした「教育旅行」を推進している。日本をはじめとする海外への旅行と異文化体験を通じて、マレーシアの学生の…

マレーシア

シンガポールの狙いはグリーンウォッシングの防止にとどまらない。アジアで環境に優しい事業に資金を供給するグリーンファイナンスやトランジションファイナンス…

シンガポール

南シナ海の南端にあるインドネシア・ナトゥナ諸島を管轄するナトゥナ県（リアウ諸島州）。豊かな漁場を抱える一方、漁港や魚市場などの整備やサプライチェーン（…

インドネシア

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は23日、同公社と傘下機関が管轄する経済特区を日本企業に紹介するイベントを国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と共催した。空港…

フィリピン

日系人材紹介会社の上海艾杰飛人才管理諮詢によると、2025年第４四半期（10～12月）に同社が中国の日系企業から委託を受けた求人の数は前年同期比２％減少した。…

中国

台湾の頼清徳総統は27日、米国政府と先に合意した関税・貿易合意について、立法院（国会）に無条件で支持し、修正要求などはしないようくぎを刺した。トランプ米…

台湾

豪政府統計局（ＡＢＳ）が28日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比3.8％上昇、前月比１％上昇となった。11月の年率3.4％上昇…

オーストラリア

中国国家統計局が27日発表した2025年の工業企業利益（一定規模以上の企業対象）は、前年比0.6％増の７兆3,982億元（約164兆3,000億円）だった。４年ぶりにプラス…

香港政府統計処は27日、香港の輸出額が2025年は前年比15.4％増の５兆2,402億5,100万HKドル（約103兆9,200億円）だったと発表した。５兆HKドルの大台を初めて突破…

台湾電力（台電）は27日開いた董事会（取締役会）で2025年の決算を承認し、純損益が黒字転換したことを明らかにした。黒字は４年ぶり。国際燃料価格の下落と電気…

米国のトランプ大統領が26日（現地時間）、韓国の自動車などに対する関税を15％から25％に引き上げると表明した。韓国議会の立法手続きの遅延を理由に挙げた。実…

タイの2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％以下にとどまるとの見通しが、相次いで出されている。タイの有力シンクタンクや国際機関など６機関が１月に公表…

日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ・ホーチミン事務所は26日、「2025年度海外進出日系企業実態調査（ベトナム編）」の報告会を開催し、ベトナムに進出する日系…

再生可能燃料を手がける香港の怡斯莱（エコセレス）は26日、マレーシアのジョホール州で持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を生産する国内初の工場を正式稼働した。Ｓ…

米半導体大手マイクロン・テクノロジーは、シンガポールにメモリー製造施設を建設する。27日に北部ウッドランズで起工式を実施した。今後10年で約240億米ドル（約…

博多ラーメン店「一風堂」などを展開する力の源ホールディングスは、インドネシアで新たな業態として参入したハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）ラーメン…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、2025年通年の輸出額は前年比15.2％増の844億536万米ドル（約13兆660億円）だった。…

人工知能（ＡＩ）の採用により向こう３年間で人員は減ると予想するオーストラリア企業は、海外企業に比べ多いことが会計大手プライスウォーターハウスクーパース…

中国自動車業界が輸出台数を大きく伸ばしている。世界10市場のうち2025年の輸出台数が前年比で増加したのは８市場で、台数が多い上位３市場は全て４割以上増加。…

香港にある域外企業（中国本土、マカオ、台湾の企業を含む）の拠点数は昨年、過去最高となる１万1,070社に達した。本土に本社を置く企業の進出にけん引される形で…

大手会計事務所の英プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が発表した「2026年グローバルおよび台湾企業トップ調査」によると、今後１年で米国に投資する…

メキシコ政府が2026年１月１日から自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げたことが、韓国自動車産業の新たなリスク…

タイの通貨バーツの対米ドル相場が2026年に入っても上昇しており、タイ中央銀行（ＢＯＴ）は通貨高の抑制策を強化している。タイ企業が海外で得る外貨収入のうち…

ベトナム南部の新生ホーチミン市（旧ホーチミン市、旧ビンズオン省、旧バリアブンタウ省）は、石油・ガス生産を除いた2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が…

英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）の調査で、マレーシアの従業員の９割超が職場で生成人工知能（ＡＩ）を使用していることが分かった。使用率…

脱炭素化への取り組みが進むアジアで、環境に優しい事業に資金を供給する「グリーンファイナンス」が拡大している。その中で、基準や定義の不統一を理由に企業が…

インドネシアの住宅・住宅地域省のファフリ・ハムザ副大臣は26日、同省などが開催した持続可能な住宅・建築・都市政策に関するセミナーで、政府が優先政策として…

インド主要７都市の2025年の純オフィス賃貸面積は約5,516万平方フィート（約512万4,500平方メートル）と過去最高を更新した。前年比で約10％増加した。オフィス需…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）によると、2025年の新車販売台数（乗用車・商用車合計）は前年比3.7％増の49万1,395台と…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が23日に発表した2025年第４四半期（10～12月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.1％上昇と前期から0.1ポ…

九州・沖縄５県の香港事務所で構成する焼酎・泡盛プロモーショングループは22日、香港島・中環（セントラル）のバーで「焼酎・泡盛フェスティバル」を開催した。…

中国の人工知能（ＡＩ）アバター市場が急成長している。ＡＩ技術の進化に伴う導入事例の拡大が背景で、特にライブコマース（ライブ配信型インターネット通販）分…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年の商業統計によると、卸売業と飲食業の売上高が過去最高を更新した。このうち卸売業は人工知能（ＡＩ）やハ…

韓国で「人工知能の発展と信頼基盤造成などに関する基本法（ＡＩ基本法）」が22日、施行された。人工知能（ＡＩ）に関する法令を制定したのは世界で欧州連合（Ｅ…

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