新型コロナウイルスの感染拡大により、フィリピン企業は長期的な戦略の見直しを迫られている。27日付ビジネスワールドが伝えた。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）…

フィリピン

オフィス近くの道路で、アスファルトがはがれ、複数の穴が開いていた。バイクが通れば転倒の恐れがあると心配していたが、わずか数日で穴はふさがれた。日中に工…

富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルムビジネスイノベーションは、人工知能（ＡＩ）を生かしたソリューション提供を強める方針だ。近く、商業印刷向け…

フィリピン運輸省は15日、マニラ首都圏と周辺州を結ぶ南北通勤鉄道のシステムの運営・保守（Ｏ＆Ｍ）について、４～５グループが入札への参加に関心を示している…

フィリピン運輸省は17日、マニラ首都圏を走る都市高速鉄道（ＭＲＴ）３号線の朝の混雑対策で、４両編成の列車６本を試験運行すると発表した。同日に運行を始めた…

フィリピンの港湾運営大手エイジアン・ターミナルズ（ＡＴＩ）は、マニラ首都圏南方のバタンガス市にあるバタンガス港で、車両を自走で積み込める貨物船「ロール…

フィリピン公共事業道路省は17日、同国南部ミンダナオ島の大規模な道路インフラ整備事業「ミンダナオ交通接続改善計画」の運営委員会が10日に初会合を開いたと発…

フィリピンの建設大手メガワイド・コンストラクションは17日、傘下の再生可能エネルギー会社シティコア・リニューアブル・エナジー（ＣＲＥＣ）の約10％の株式を…

フィリピンの財閥ＧＴキャピタルの不動産開発子会社フェデラル・ランドは18日、マニラ首都圏パシッグ市で建設していた日本式コンドミニアム「グランド・ミドリ・…

フィリピンの財閥アボイティス・グループ傘下の発電大手アボイティス・パワーは17日、新興通信会社ディト・テレコミュニティーの携帯電話基地局1,642カ所に電力を…

フィリピン投資委員会（ＢＯＩ）は17日、人工知能（ＡＩ）を活用した創薬に取り組む米国の新興バイオテクノロジー企業、エクシン・セラピューティクスが10月中に…

在フィリピン日本大使館は16日、コメ収穫後処理関連機材の供与に17億円を限度とする無償資金協力を行うと発表した。同日にフィリピン政府と交換公文の署名および…

フィリピンのマニラ首都圏近郊バターン州マリベレスにあるバターン自由港（ＦＡＢ）を管轄するバターン自由港地域庁（ＡＦＡＢ）は15日、韓国企業２社と提携する…

フィリピン労働雇用省傘下の国家賃金生産性委員会（ＮＷＰＣ）は17日、ミンダナオ地方ソクサージェン地域の最低賃金を１日当たり30～33ペソ（約77～85円）引き上…

米コンサルティング大手マーサーがこのほど発表した世界の公的年金システムの実効性を測定する「グローバル年金指数」2025年版ランキングで、フィリピンは世界52…

フィリピン貿易産業省は16日、電子商取引（ＥＣ）事業者の信頼性を示す電子証明書「トラストマーク」の取得義務化を先送りすると発表した。当面は自主的な取得と…

フィリピン政府は、11月から中国人向け電子ビザ（査証）の発給を再開する。フラスコ観光相は「アクセス改善を市場に示す強力なシグナルになる」と観光客の増加に…

17日のペソ相場は続落した。公式レートの終値は前日比0.035ペソ安の１米ドル＝58.160ペソだった。この日は58.000～58.222ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【マニラ共同】フィリピン入国管理局は18日、京都市のカラオケバーで男性に暴行し顔面骨折のけがを負わせたとして、2013年に傷害容疑で逮捕状が出ていたクブラ・…

英コンサルタント会社ヘンリー・アンド・パートナーズは、事前の査証（ビザ）申請なしの旅券（パスポート）で渡航できる国・地域の数を比較した「パスポート・ラ…

総合商社の兼松と環境スタートアップのグリーンカーボン（東京都千代田区）は16日、フィリピンのミンダナオ島ブキドノン州で、水田由来のメタン排出削減に関する…

フィリピン財務省は15日、レクト財相が主要経済団体の１つマカティ・ビジネス・クラブ（ＭＢＣ）との会合で、税務などの懸案を解消するため、財務省主導で官民横…

フィリピン公共事業道路省は15日、詐欺的な公共事業などに費やされた公金の回収で、財務省傘下の保険委員会（ＩＣ）と連携することで合意したと発表した。事業者…

フィリピンで高級牛肉の販売を手がけるプライム・カッツ・バイ・ダブルデーは16日、国内初となる三重県産の和牛「松阪牛」の販売を開始した。松阪牛を専門とする…

フィリピンの食品大手センチュリー・パシフィック・フード（ＣＮＰＦ）は16日、製糖会社ロハス・アンド・カンパニー（ＲＣＩ）傘下のロハス・シグマ・アグリベン…

フィリピンの複合企業メトロ・パシフィック・インベストメンツ（ＭＰＩＣ）傘下の酪農大手カルメンズ・ベストは、南部ミンダナオ島ブキドノン州マラマグで乳製品…

阪急阪神エクスプレスは16日、フィリピン南部ミンダナオ島のカガヤンデオロ市に事務所を開設すると発表した。同国で８カ所目、ミンダナオでは３カ所目の拠点で、…

フィリピンの格安航空会社（ＬＣＣ）セブ・パシフィック航空が15日発表した2025年１～９月の旅客数は前年同期比13.9％増の延べ1,995万1,000人だった。国内、国際…

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は15日、発電・蓄電設備などを供給する地場企業コストプラスと提携すると発表した。マニラ首都圏北方タルラック州の新都…

フィリピンの建設大手ＥＥＩは16日、マニラ首都圏南方カビテ州にあるオンラインカジノ事業者（ＰＯＧＯ）集積地跡地の所有企業を買収すると発表した。建設専業か…

ゲームセンターを併設した米国発祥の複合型飲食店「デイブ＆バスターズ」は、フィリピンのマニラ首都圏ケソン市の商業施設「オーパス・モール」３階に同国１号店…

フィリピンのマニラ首都圏マカティ市で15日、同国のスタートアップ10社によるピッチコンテストが開かれ、教育系スタートアップのエッジ・チューター・インターナ…

16日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.070ペソ安の１米ドル＝58.125ペソだった。この日は57.980～58.160ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピンの世論調査機関ソーシャル・ウェザー・ステーションズ（ＳＷＳ）が15日発表した９月実施の調査によると、マルコス大統領の信頼度は６月の48％から43％…

【マニラ共同】フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領は16日、首都マニラで記者会見し、マルコス政権の指導者たちは正当な批判すら社会の不安定化の企てとみなし…

【共同】東京都大田区のゲーム喫茶で1995年２月、男性店長が暴行を受け現金約70万円が奪われた事件で、警視庁蒲田署は16日、強盗致傷の疑いで行方を追っていた住…

フィリピン公共事業道路省とフィリピン郵政公社（フィルポスト）は15日、火災で大きな被害を受けた首都圏マニラ市のマニラ中央郵便局の復旧・改修工事を開始する…

フィリピンを拠点にスタートアップメディアを運営するテックシェイクと電通のグループ会社は15日、マニラ首都圏マカティ市で同国最大級のスタートアップイベント…

英コンサルティング会社エーオン（ＡＯＮ）の調査によると、フィリピン企業の2026年の昇給率は平均5.2％となる見通しだ。東南アジアの主要６カ国の平均5.3％をわ…

英投資会社アクティス傘下でシンガポールに本社を置く再生可能エネルギー企業、レバンタ・リニューアブルズは14日、フィリピン中部のビサヤ地方で太陽光発電事業…

フィリピンの再生可能エネルギー企業パシフィックサン・リニューアブルズは、ルソン島北部の北イロコス州で太陽光発電を計画している。環境天然資源省に提出した…

中国電子商取引（ＥＣ）大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）は17日、香港島・銅鑼湾（コーズウェーベイ）のオフィスビル「港島壱号中心（ワン・コーズウェー…

香港

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場は、2025年第３四半期（７～９月）も軟調に推移した。景気の回復が想定よりも進まず…

中国

台湾の最大野党、国民党は18日、朱立倫主席（党首）の任期満了に伴う次期主席選で、元立法委員（国会議員）の鄭麗文氏（55）を選出した。世代交代を望む党員の期…

台湾

ＣＵとＧＳ25、Ｅマート24の韓国コンビニエンスストア３ブランドの海外出店数が、初出店から７年で1,500店を突破した。ベトナムとモンゴルから始まった海外市場の…

韓国

タイ運輸省陸運局によると、2025年１～９月に新たに登録された電動車（ハイブリッド車＝ＨＶ＝、電気自動車＝ＥＶ＝、プラグインハイブリッド車＝ＰＨＶ＝の総称…

タイ

スズキは17日、ベトナム南部ホーチミン市で５人乗り小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」を公開し、同国での販売を開始した。ベトナム進出30周年…

ベトナム

インドネシアのプラボウォ政権が発足してから20日で１年になる。2045年に先進国入りを目指すビジョン「黄金のインドネシア2045」達成に向けた政策にまい進してい…

インドネシア

オーストラリアの不動産情報企業ＲＥＡグループ傘下の調査機関プロップトラックと地主保険会社テリー・シェアーによる最新報告書で、過去１年間に投資用不動産を…

オーストラリア

中国が電動車向け充電インフラの整備に力を入れる。中国政府は全国の充電施設の数を「３年で２倍」とする計画を打ち出し、公共設備の建設を推し進めるほか、住宅…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は16日、立法会（議会）の改選を間近に控えて演説し、政府と議会の関係は行政主導が原則だと強調した。民主派を…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日の業績説明会で、「ＡＩ向け半…

韓国現代自動車グループの創業家３代目の鄭義宣（チョン・ウィソン）氏が会長職に就任して14日で５年を迎えた。事業ポートフォリオの再編による収益性の改善で、…

タイとカンボジアの武力衝突により両国の国境閉鎖が続く中、15～17日に予定されていた国境委員会（ＲＢＣ）の開催が延期され、国境協議は膠着（こうちゃく）して…

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第３四半期（７～９月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は、推計で8.11％だった。首都ハノイ市は8.20％、中部ダナン市は9.45…

日本の環境省とマレーシアの天然資源・持続可能性省は、15～17日の日程で、マレーシアの首都クアラルンプールで「日本・マレーシア環境ウィーク」を開催している…

マレーシア

環境への配慮や健康志向の高まりから、シンガポールでは「プラントベースフード（植物由来食品）」が存在感を増している。肉や魚と遜色ないほどおいしい食品がぞ…

シンガポール

インドネシア国営ガルーダ・インドネシア航空は、15日に開いた株主総会で経営陣を刷新した。ワミルダン・ツァニ社長（44）を就任から１年足らずで解任し、監査役…

インド商工省が15日発表した2025年９月の貿易収支（速報値、サービス除く）は、321億米ドル（約４兆8,000億円）の赤字だった。赤字額は前月の264億米ドルから大幅…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が16日に発表した９月の失業率（季節調整値）は4.5％と、前月の4.3％（修正値）から0.2ポイント急上昇した。市場は横ばいを予想していたが…

香港政府は14日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）の枠組み案を立法会（議会）に提出した。11…

米半導体大手エヌビディアは米現地時間の13日、人工知能（ＡＩ）開発者向けの小型スーパーコンピューター「エヌビディアＤＧＸ Ｓｐａｒｋ」の出荷を開始すると発…

韓国金融委員会は15日、首都圏・規制地域の住宅を購入する際の住宅担保融資について、住宅価格帯が高いほど限度額を引き下げる内容などを盛り込んだ不動産市場安…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは、今年の二輪生産台数は前年実績比４％増の158万3,000台を目標とすると発表した。国内外で堅調なオートマチック車（…

世界１位の即席麺大国ベトナムで、韓国勢が存在感を高めている。「辛ラーメン」で知られる同国即席麺シェアトップの農心が８月下旬、南部ホーチミン市に期間限定…

キュービーネットホールディングスは、2026年６月期（25年７月１日～26年６月30日）にマレーシアでヘアカット専門店「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ（ＱＢハウス）」を最大３…

日本に拠点を置くアジア太平洋セルフメディケーション協会（ＡＰＳＭＩ、東京都千代田区）がアジア各地で、体の状態を自分で判断し健康を管理する「セルフメディ…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～９月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比0.5％減の251万4,584台…

訪日中国人の消費が引き続き好調に推移している。日本の観光庁によると、訪日中国人による2025年７～９月期の旅行消費額は前年同期から２割近く伸び、総額は国・…

植物由来の原材料を使って肉や魚そっくりの味を作り出す「プラントベースフード（植物由来食品）」が、シンガポールの食卓に浸透しつつある。環境意識や健康志向…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は15日までに公表した最新の世界経済見通しで、今年のオーストラリア経済の成長率は1.8％となり、昨年の１％から持ち直すと予測した。来年…

香港政府はオーバーツーリズム（観光公害）への対策を強化する構えだ。先の連休で中国本土からの観光客が集中し、新界地区・西貢の貴重なサンゴ礁が一部傷ついた…

中国自動車工業協会は14日、中国の2025年９月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比14.9％増の322万6,000台だったと発表した。プラスは８カ月連続で、２桁の伸…

米半導体大手エヌビディアが、台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画に構想する台湾本部の設置計画の大きな障害となっている地上権の移転につい…

就職難に苦しむ若者が「高収入」の誘い文句に引かれてカンボジアを訪れ、特殊詐欺グループなどの犯罪組織に拉致・監禁される事件が急増している。2023年に約20件…

タイのバンコク首都圏で進む都市鉄道整備の新たな指針「Ｍ―ＭＡＰ２」は、渋滞や大気汚染といった都市課題の解決と都市成長を両立させる大規模な計画だ。その実…

ベトナムの二大都市で電動バイクの購入意欲が高まっている。日系市場調査Ａｓｉａ Ｐｌｕｓ（アジアプラス）の調査サービス「Ｑ＆Ｍｅ（キュー・アンド・ミー）」…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は大阪・関西万博最終日の13日、マレーシア・パビリオンで、マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）、マ…

企業は長期戦略見直し必要、新型コロナで

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テイクオフ：オフィス近くの道路で、…

〔クラクション〕マニラ郵便局、公共事業省と郵政公社が再建

16日為替：＄１＝58.125ペソ（↓）

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