インドの電動二輪車メーカー、オキナワ・オートテックは、販売店数を2020/21年度（20年４月～21年３月）末までに現行の350カ所から500カ所に増やす計画だ。背景に…

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インドの電動二輪車メーカー、オキナワ・オートテックは、販売店数を2020/21年度（20年４月～21年３月）末までに現行の350カ所から500カ所に増やす計画だ。背景には、電動二輪車の長期的な採算性の高さを踏まえ、購入者が順調に増加するとの見方がある。民放ＮＤＴＶが20日に伝えた。
インドでは現在も新型コロナウイルスの感染の急拡大が続いている。このタイミングで販売網の拡充に動くのは「状況は次第に正常化しつつある」（ジーテンダー・シャルマ社長）とみているためだ。
地域別では、西部マハラシュトラ州と北東部アッサム州、東部ビハール州などが焦点だという。販売店の開設に向けた申請の手続きは、全てインターネット上で行われる。

インドの美容・パーソナルケア（ＢＰＣ）市場が急成長している。けん引役は「Ｚ世代」による「プレミアム（高級）以上」の「オンライン購入」だという。地場電子…

【ニューデリー共同】インド西部アーメダバードで12日、エア・インディアの英ロンドン近郊のガトウィック行き旅客機が離陸直後に、空港付近で墜落した。ロイター…

【ニューデリー共同】離陸直後の機体は浮力を得られないかのようにゆっくりと下降して住宅街に消え、次の瞬間、オレンジの大きな炎が上がった。インド西部アーメ…

スズキの子会社でインドの乗用車最大手マルチ・スズキは11日、「レアアース（希土類）に関する状況について、現時点で当社オペレーションに支障は生じていない」…

インドの自動車部品製造スパーク・ミンダのグループ会社、ミンダ・コーポレーションは11日、同業の東洋電装（東京都港区）と合弁会社を設立すると発表した。ミン…

インドの自動車メーカー、ＪＳＷ ＭＧモーター・インディアは11日、電気自動車（ＥＶ）のクロスオーバー車（ＣＵＶ）「ＭＧ ウィンザー」の累計販売台数が２万7,…

インドの乗用車最大手マルチ・スズキの小型セダン「デザイア」の新モデルが、自動車の安全性を星の数で評価するインド独自の「バーラト新車評価プログラム（ＢＮ…

ニデックは９日、インド南部カルナタカ州フブリで産業用モーターなどを製造する工場の開所式を開いたと発表した。同社のモーション＆エナジー事業本部傘下の子会…

スウェーデンのドゥーサ対外貿易相は11日、スウェーデンの家具大手イケアが世界事業でインドからの調達比率を50％に引き上げる目標を掲げていると話した。現在の…

インドの不動産開発会社アシュウィン・シェス・グループは11日、西部ムンバイの高級住宅開発事業の権益50％を取得したと発表した。この物件の開発資金として、投…

インド北部ハリヤナ州政府のチョウドリーかんがい・水資源相は11日、かんがい局の事業に使われている建材のサンプル48種類のうち、18種類が品質基準を満たしてい…

インド北部パンジャブ州の電力需要が11日、１万6,711メガワットに達し、昨年６月の１万6,058メガワットを上回って過去最大となった。ＰＴＩ通信が伝えた。
パン…

インドの再生可能エネルギーによる発電容量は、５月に226.74ギガワットに達した。前年同月から17.1％増加している。ＰＴＩ通信が11日に伝えた。
プララード・ジ…

地場財閥タタ・グループの小売部門トレントの最新の年次報告書によると、同社がインドで展開するファッションブランド「ＺＡＲＡ（ザラ）」のインドでの2024/25年…

インド商工省は11日、繊維輸出タスクフォース（作業部会）の第１回会合を10日に開催したと発表した。会合ではインドからの繊維輸出拡大に向けた課題と戦略につい…

インド消費者問題・食料・公的供給省は、食用油業界に対して、食用原油の関税引き下げ分を消費者に還元するよう指示した。ＰＴＩ通信が11日に伝えた。
インド政…

インド準備銀行（中央銀行）による政策金利（レポ金利）の引き下げを受け、公営銀行のユニオン・バンク・オブ・インディア（ＵＢＩ）、カナラ銀行、インド海外銀…

インドのジャイシャンカル外相は11日に訪問先のベルギーで、ロベルタ・メツォラ欧州議会議長ら欧州連合（ＥＵ）の幹部と相次いで会談した。ＰＴＩ通信が伝えた。…

インドが自由貿易協定（ＦＴＡ）や二国間の貿易交渉を、順調に進めている。５月には英国とのＦＴＡ交渉を完了したほか、欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡ交渉は年内に…

スズキの子会社でインドの乗用車最大手マルチ・スズキは、９月に発売予定の電気自動車（ＥＶ）「ｅビターラ」の生産計画を見直しているもようだ。中国のレアアー…

【共同】経営再建中の自動車部品大手マレリホールディングス（さいたま市）は11日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）に基づく再建手続きをデラウェア…

富士通ゼネラルは９日、電子部品を製造する子会社、富士通ゼネラルエレクトロニクス（ＦＧＥＬ）のパワーモジュール事業をインド企業に売却すると発表した。事業…

インドの建設大手リライアンス・インフラストラクチャーは10日、ドイツの防衛関連企業ディール・ディフェンスとインド国軍向けの誘導兵器の供給で戦略的パートナ…

衛星を使った米宇宙企業スペースＸのインターネット接続サービス「スターリンク」の運用が、２カ月以内にインドで始まる見通しだ。無制限利用プランの月額料金は…

インドのバイシュナウ電子・情報技術相は10日、中央政府が南部タミルナド州で３カ所目となる電子機器産業の集積地設置を承認したと述べた。タイムズ・オブ・イン…

インドの航空業界団体のインド航空連盟（ＦＩＡ）は、テロの影響で落ち込んだカシミール地方の航空需要を喚起するため、連邦直轄地ジャム・カシミールのスリナガ…

インドのゴヤル商工相は10日、インドの製薬会社がスイス同業の特許権を侵害し、模倣品を生産しているとの疑惑を全面的に否定した。ＰＴＩ通信が伝えた。
ゴヤル…

インド石炭公社（ＣＩＬ）は、東部・西ベンガル州のシャマ・プラサド・ムカジー港（旧コルカタ港）を運営するシャマ・プラサド・ムカジー・ポート・トラスト、コ…

インドでクイック・サービス・レストラン（ＱＳＲ）をチェーン展開する大手企業が、料理宅配サービス企業の台頭により苦戦している。フランスの金融大手ＢＮＰパ…

インドの非銀行金融会社（ＮＢＦＣ）で小口融資（マイクロファイナンス）を手がけるクレジットアクセス・グラミンは10日、１億米ドル（約145億円）の融資枠を確保…

インド競争委員会（ＣＣＩ）は10日、米プライベートエクイティ（ＰＥ）企業ブラックストーンによる地場不動産開発会社コルテパティル・デベロッパーズ（ＫＰＤＬ…

インド北部ウッタルプラデシュ（ＵＰ）州のマノジ・クマール・シン首席次官は、同州がオフィスや工業施設の設置先として最適地の１つに浮上していると述べた。競…

インドと米国は、二国間貿易協定（ＢＴＡ）の締結に向けた直近１週間の協議の中で、市場アクセスやデジタル貿易、通関手続きの円滑化などについて協議したもよう…

世界銀行は３日に発表した最新の世界経済見通しで、インドの2025/26年度（25年４月～26年３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を6.3％と予測した。前回予測（…

インドのジャイシャンカル外相は10日、欧州連合（ＥＵ）のカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長と、ベルギーのブリュッセルで第１回ＥＵ…

 
パキスタンのアウラングゼーブ財務相は10日、2025/26年度（25年７月～26年６月）の国防予算を前年度比20％増の２兆5,500億パキスタンルピー（約１兆3,095億円…

イヤホンジャックがない。スマートフォンを２月に買い替えた際、驚いた。これでは音楽も聴けないし、英語の勉強もできない。大騒ぎしていたところ、妻は「あなた…

中国によるレアアース（希土類）を使った磁石などの輸出規制を受け、インドの自動車業界が部品調達の危機に直面している。レアアース磁石は電気自動車（ＥＶ）だ…

インド商工省は９日、米半導体大手のマイクロン・テクノロジーと地場航空機部品メーカー、エイクス・グループの２社がそれぞれ計画する特別経済区（ＳＥＺ）の設…

メニコンは10日、近視の進行抑制事業の研究・発展に向け、インド最大規模の民間眼科病院と覚書を結んだと発表した。日本の経済産業省の「グローバルサウス未来志…

中国で留学を希望する学生が増えている。調査会社によると、海外留学を目指す受験生は今年４割弱に上った。中国では2022年度以降、大学や大学院の卒業生が年間1,…

中国

香港政府は来月にも、バスケットボールくじの導入に向けた条例改正案を立法会（議会）へ提出する。香港競馬会（ホンコン・ジョッキー・クラブ＝ＨＫＪＣ）に免許…

香港

台湾の行政院主計総処（統計局）が11日発表した４月の工業・サービス業の賃金統計によると、従業員１人当たりの経常性賃金（基本給に諸手当を加算）は前年同月比…

台湾

李在明（イ・ジェミョン）大統領の就任により与党となった革新派政党の「共に民主党」が、検察庁を廃止する法案を発議した。その代わりに「公訴庁」と「重大犯罪…

韓国

自動車リースを手がける住友三井オートサービスは、タイで電気自動車（ＥＶ）リースの引き合いが出てきている。全体に占める割合はまだ小さいものの、燃料費がガ…

タイ

医療向けリネン国内最大手のワタキューセイモア（京都府井手町）が、ベトナム南部ホーチミン市で公立病院向けリネンサプライサービスに乗り出す。ベトナムでは入…

ベトナム

ミャンマーを担当するジュリー・ビショップ国連事務総長特使は10日の国連総会で、2021年のクーデター以降続く暴力が終結しない限り、ミャンマーが「自滅」の道を…

ミャンマー

マレーシアの電気自動車（ＥＶ）市場で価格競争が始まる可能性が指摘されている。政府は国民車メーカーの保護を目的に、ＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）を10万リンギ…

マレーシア

回転ずし店「スシロー」を運営するフード＆ライフカンパニーズ（Ｆ＆ＬＣ）は11日、シンガポール北部の動物園などが入る複合施設で新店舗を開業した。同店舗では…

シンガポール

インドネシアのタクシー最大手ブルーバードのアドリアント社長はＮＮＡのインタビューに応じ、「電気自動車（ＥＶ）シフトの転換点が必ずやってくる」との見方を…

インドネシア

フィリピンのマニラ首都圏パサイ市で11日、食料品や飲料、調理機器の展示会「マニラ食品飲料展（ＭＡＦＢＥＸ）」が開幕した。食品メーカーや卸売業者を中心に約…

フィリピン

米国国防総省はこのほど、豪英米の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」の見直しに着手したと発表した。バイデン前政権下で締結された同枠組みが、トランプ…

オーストラリア

台湾米国商会（アムチャム台湾）は10日、台湾政府への提言をまとめた2025年版の白書を発表した。台湾は半導体、人工知能（ＡＩ）関連、量子コンピューターなどの…

韓国完成車５社の2025年５月の世界新車販売台数は計68万8,803台で、前年同月比0.2％増とほぼ横ばいだった。国内販売は４社が振るわずマイナスとなったものの、海…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場する812社の2025年１～３月期決算が出そろい、純利益は前年同期比3.6％増の2,615億3,600万バーツ（約１兆1,600億円）だった。大手…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が11日発表した５月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比13％増の２万9,210台だった。全体の３割を占める商用車が23％増…

ミャンマーの選挙管理委員会（ＵＥＣ）は、12月に予定している総選挙に向けて77党が政党登録を行ったと明らかにした。イレブン（電子版）が９日伝えた。 
ＵＥＣ…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は11日、2025年第１四半期（１～３月）の製造業、サービス業、第１次産業への投資認可額が前年…

シンガポールに本拠を置くオーストラリア・カンタス航空系の格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・アジアが、７月末で事業を停止する。機材補修をはじめとする…

インドネシアのタクシー各社が変革を迫られている。ＩＴを駆使した配車サービスの台頭で業績が圧迫され、最近は電気自動車（ＥＶ）を売りとする新興タクシー会社…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年５月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比11.2％増の268万6,000台だったと発表した。プラスは４カ月連続で、２桁伸び…

香港警察国家安全処（国安処）は10日、香港国家安全維持法（国安法）などに違反する恐れがあるとして、ゲームアプリ「逆統戦：烽火（リバースドフロント：ボンフ…

オーストラリアで建設中の西シドニー国際空港（ナンシー・バード・ウォルトン空港・ＷＳＩ）の旅客ターミナルがこのほど完成し、アルバニージー首相やキング・イ…

マカオ政府は９日、域内に11カ所ある「サテライトカジノ」が年内に全て営業を終了すると発表した。新カジノ法の移行期間終了を前に、運営するカジノ大手３社が決…

【ヤンゴン共同】2021年のクーデター後も経済の混乱が続くミャンマーが、電気自動車（ＥＶ）の普及に苦戦している。軍事政権は関税や商業税を免除するなど優遇策…

中国飲食ブランドの海外進出が今後加速しそうだ。世界的な食のグローバル化や華人・華僑の多さに伴う需要拡大などが追い風になっているほか、中国市場での競争の…

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）が９日発表したリポートによると、世界のファウンドリー（半導体の受託製造）上位10社の2025年第１四半期（１…

李在明（イ・ジェミョン）新政権の発足以降、韓国株式相場は上昇基調が続いている。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）を現在の８割高水準である「5000」に引き上げ…

トランプ米政権の自動車関税がタイの産業を揺るがしている。自動車（完成車）と自動車部品の米国向け輸出額は計65億米ドル（約9,300億円）に上り、全体の約15％を…

ベトナムの農産品大手タンロングループが、コメの対日輸出と同時に力を入れているのが養豚事業の大規模拡張だ。現在の約100万頭体制から、2030年を目標に10倍の1…

世界的な景気不透明感の高まりで、新型コロナウイルス禍以降のハイテク特需に沸いてきたマレーシア国内の製造業に停滞ムードが漂っている。調査各社からは、米関…

米系不動産仲介大手ＣＢＲＥはこのほど公表したリポートで、シンガポールのフレキシブルワークスペース（共用オフィスなど柔軟な使い方ができるオフィススペース…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、５月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は、前…

フィリピン下院が４日に最低賃金を全国一律で１日当たり200ペソ（約520円）引き上げる法案を可決したことで、今議会中に同法が成立するかが注目されている。上院…

オーストラリアのアルバニージー首相は10日、全国記者クラブで再選後初となるスピーチを行い、「多数派であることが直ちに大規模な改革を意味する訳ではない」と…

中国税関総署が９日発表した2025年５月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比4.8％増の3,161億100万米ドル（約45兆7,000億円）だった。プラ…

香港政府食品環境衛生署（食環署）が、飲食店などへの免許交付の条件として国家安全に関する項目を新たに加えたことが分かった。違反行為があった場合は免許を取…

電動二輪オキナワ、販売店500カ所に拡充へ

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