ホンダの中国法人、本田技研工業（中国）投資（北京市朝陽区）は４日、10月の中国での新車販売台数が前年同月比約3.1倍の７万5,150台だったと発表した。プラスは…

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ホンダの中国法人、本田技研工業（中国）投資（北京市朝陽区）は４日、10月の中国での新車販売台数が前年同月比約3.1倍の７万5,150台だったと発表した。プラスは２カ月連続で、前月比では1.6％増。10月としては過去最高を記録した。前月と同様、日中関係悪化の影響で前年同月の基数が低かったほか、９月に新型「アコード（雅閣）」の販売を始めたことなどが全体を押し上げた。
チャネル別販売台数では、広州汽車集団との合弁である広汽本田が2.6倍の３万9,027台、東風汽車集団との合弁である東風本田が約４倍の３万6,123台だった。東風本田の10月販売は単月ベースで過去最高。
広汽本田の車種別販売は、アコードが91.5％増の１万２台、「シティ（鋒范）」が50.4％増の7,951台、「フィット（飛度）」が71.1％増の2,681台、「オデッセイ（奥徳賽）」が3.5倍の2,265台などとそれぞれ好調。６月末に発売した新型Ａセグメント車「クライダー（凌派）」は１万2,522台を売り上げた。
東風本田ではスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＲ―Ｖ」が3.4倍の１万9,510台、セダン「シビック（思域）」が2.8倍の6,499台と強い伸び。新型車「ＪＡＤＥ（傑徳）」は7,479台を売り上げた。
１～10月の累計販売台数は前年同期比15.8％増の57万2,405台。伸び幅は１～９月の5.8％から10ポイント拡大した。このうち広汽本田は22.7％増の32万1,469台、東風本田は8.1％増の25万936台だった。東風本田は１～９月の3.7％減からプラスに転じた。
今年の中国での販売目標は前年比25.3％増の75万台に設定している。＜全国＞

スタートの合図と同時に、手こぎボートがゆっくりと進み出した。２人乗りのボートに乗るのは、犬とその飼い主。週末に上海の公園で開かれた、ペットと参加できる…

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中国自動車業界団体の全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）は、８月の国内乗用車市場について、モデルチェンジ車や新型車の投入が相次ぐことで、販売が増えると…

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中国の地方政府が税金の徴収管理を強化しているもようだ。2025年上半期（１～６月）の建物にかかる房産税の税収は前年同期から２桁伸びた。不動産市況の低迷は地…

商業宇宙産業に従事する中国企業の新規株式公開（ＩＰＯ）が増えそうな流れにある。ロケットなどの技術開発に巨額な資金が必要という産業の特性が資金調達の必要…

中国政府が豚肉の生産削減に乗り出している。供給拡大によって、今年下半期（７～12月）に市場価格が大幅に下落することが懸念されており、農業農村省は繁殖用豚…

米サンドイッチチェーン「サブウェイ」は８日、中国での店舗数が1,000店に到達した。今後は毎年300～500店の新設ペースを維持する考えで、将来的に１万店体制を目…

【ワシントン共同】米国と中国が互いに課す関税の一部停止措置が12日未明（日本時間12日午後）、期限を迎える。スウェーデン・ストックホルムでの７月の閣僚級協…

８月11日発表

◆就任
金民卿（当代中国研究所所長）

◆退任
楊友斌（退役軍人事務部副部長）
李俊傑（国家移民管理局副局長、中華人民共和国出入境管理…

【政府公告】
◆広東仏山のチクングニア熱、10日に125人感染
◆深セン地下鉄、１日当たり利用者数が過去最高

【企業・業界団体リリース・発表】
◆南京地下…

北京市に本社を置く有力ビールメーカーの北京燕京ビールが11日発表した2025年６月中間期決算は、純利益が前年同期比45.5％増の11億282万元（約226億円）だった。…

北京市に本社を置き、電動二輪車や電動キックボードを手がける九号（セグウェイ・ナインボット）が発表した2025年６月中間期決算は、純利益が前年同期比2.1倍の1…

国家統計局北京調査総隊が11日発表した北京市の2025年７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で0.2％下落した。下落は６カ月連続で、下落率は前月から0.1ポ…

風力発電機の生産や風力発電所の運営を主力とする中船科技（上海市）は、新疆ウイグル自治区北部のタルバガタイ地区（塔城地区）に風力発電所を建設する。発電設…

浙江省海洋経済発展庁によると、同省寧波市の舟山港と英国など欧州を結ぶ新たな定期航路が９月に開通する。舟山港と英フェリクストウ港間の輸送時間は18日間に短…

上海税関によると、今年１～７月に上海市の空港を経由して出入境した人の数は前年同期比20.1％増の延べ2,359万7,000人となった。中国新聞社電が伝えた。
同期の…

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自動車・二輪車メーカーの重慶千里科技（重慶市、旧力帆科技）によると、2025年７月の新車販売台数（速報値、二輪車は含まず）は前年同月比2.4倍の１万222台だっ…

上海市政府は来年から、都市部にある老朽住宅地「城中村」の全面的な改造を進める。このほど城中村の改造に向けた2026年から28年までの３カ年計画を打ち出した。…

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ＣＰＩを構成する８項目の…

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■中華人民共和国公司法
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■第４節 監事会
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中国のテーマパークが面白い。上海ディズニーランドと北京ユニバーサルスタジオが有名だが、当地を知る指標として、キャラクターに依存していないローカルな観光…

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中国国家統計局が９日発表した2025年７月の工業品卸売物価指数（ＰＰＩ）は、前年同月比で3.6％下落した。マイナスは34カ月連続で、下落率は６月から横ばい。前月…

【北京共同】中国北京市で８日、「世界ロボット大会」が開幕した。国内外の約200社の企業が約1,500点のロボットを出展。うち約100点が「新型」となる。中国は米国…

中国工業情報省（工情省）は、脳と機械を直接接続する技術「ブレーン・マシン・インターフェース（ＢＭＩ）」について、2027年までにＢＭＩ製品を製造や医療・ヘ…

中国アパレル業界団体の中国服装協会がまとめた2025年上半期（１～６月）の業界統計によると、衣類品（付属品含む）の輸出額は前年同期比0.2％減の734億6,000万米…

中国の製薬会社が、多国籍企業とのライセンス契約を通じて肥満症治療薬の世界展開を進めている。中でも世界最大の医薬品市場である米国は、中国製薬会社が最優先…

中国の建設機械業界団体の中国工程機械工業協会が７日発表した国内主要建機メーカーの2025年７月の掘削機販売台数は、前年同月比25.2％増の１万7,138台だった。プ…

中国疾病予防コントロールセンターによると、今年７月に全国で確認された新型コロナウイルスの感染例は22万6,567例だった。２カ月連続で減少したものの、規模は年…

【政府公告】
◆化工園区の認定管理を厳格化、工情省
◆ＢＭＷ、国産・輸入車20万台超をリコール
◆一汽トヨタがリコール、約9.6万台対象
◆広汽トヨタ、国産…

自動車メーカーの長城汽車（河北省保定市）は15日、ブラジル工場を稼働する。当面の年産能力は３万台で、2028年に５万台へと引き上げる計画だ。 自動車業界サイト…

香港政府系の大学助成機関である大学教育資助委員会（ＵＧＣ）の最新データによると、香港主要８大学の2023／24年度新卒の平均年収は32万9,000HKドル（約618万円…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は11、12の両日、董事会（取締役会）を開く。議題は多岐に及ぶが、とりわけ大…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、ソウル市内の大統領府でベトナムの最高指導者トー・ラム共産党書記長と首脳会談を開いた。ベトナムの書記長の訪韓…

韓国

ベトナム製品の米国への輸出は、2025年第３四半期（７～９月）以降減速する恐れがある。関税上乗せを見越して既に米国に在庫が積み上がっている中で、両政府の交…

ベトナム

高速バス大手のＷＩＬＬＥＲ（ウィラー、大阪市）がマレーシアで手がけるオンデマンド乗り合いバンサービス（ＤＲＴ）「mobi（モビ）」は今月、首都クアラルンプ…

マレーシア

米トランプ政権の貿易政策が世界景気を下押しするとの見方が強まり世界経済の断片化が進む中、シンガポールは世界の国・地域の中でも数少ないセーフヘブン（安全…

シンガポール

インドネシア・インターネット・プロバイダー協会（ＡＰＪＩＩ）の調査によると、今年のネット利用人口は２億2,942万8,417人だった。ネット普及率は2013年の調査…

インドネシア

フィリピンで新型コロナウイルス禍を経て普及が進んだ電子商取引（ＥＣ）の市場拡大が加速している。足元の物価上昇率は低い水準にあるものの、昨年の物価高を受…

フィリピン

インドの電動車メーカー、キネティック・グリーン・エナジー・アンド・パワー・ソリューションズは、イタリアの高級ブランド、トニーノ・ランボルギーニと合弁会…

インド

オーストラリアのチャルマーズ財務相は、財政改革の一環として、電気自動車（ＥＶ）保有者対象の道路利用税（ＲＵＣ）の導入に向け本格的に動き出した。来週の経…

オーストラリア

米国の首都ワシントンにある香港政府の出先機関で、拠点長を務めていた政府高官が最近になって離職していたことが分かった。ワシントンに本来駐在するはずの香港…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年７月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比42.0％増の566億8,000万米ドル（約８兆3,800億円）で、３カ月連続で単…

韓国のサムスン電子が、半導体部門の「非メモリー」事業で米巨大テックから相次いで受注を獲得している。米電気自動車（ＥＶ）大手テスラとは次世代人工知能（Ａ…

タイ味の素が発表した2024年度（24年４月～25年３月）の売上高は326億6,300万バーツ（約1,489億円）と過去最高を記録した。タイの食品製造業界で、前年の８位から…

タイ

ベトナム南部ホーチミン市建設局は、市中心部にガソリン燃料のバイクや自動車の進入を制限する「低排出ゾーン（ＬＥＺ）」を設置する検討に乗り出す。2026年に環…

マレーシアに拠点を構える企業の間で、ローカル人材の雇用意欲が高まっている。日系人材紹介会社リーラコーエン・マレーシアがこのほど発表した採用動向調査で、…

米トランプ政権は８月７日から世界各国・地域に対する新たな税率の相互関税を適用した。国・地域ごとに10～41％を課す。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で最も…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、７月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は、前…

フィリピン政府は９日、マルコス大統領による５日間のインド公式訪問を通じて、総額４億4,600万米ドル（約660億円）の直接投資の確約を得たと発表した。デジタル…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府が、10日までに議会へ提出した労災補償法改正案に、人工知能（ＡＩ）に関する規制案を盛り込んだことが…

インド建機製造業者協会（ＩＣＥＭＡ）がこのほど発表した建設機械の2025年４～６月期の販売台数（輸出を含む）は前年同期比0.7％減の２万8,687台だった。前期比…

中国税関総署が７日発表した2025年７月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比7.2％増の3,217億8,390万米ドル（約47兆4,000億円）だった。プ…

ドラッグストア「ダイコクドラッグ」を運営するダイコク（大阪市）は７日、香港の九龍地区・尖沙咀に海外１号店をオープンした。域内の消費が冷え込む中でも、手…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の元従業員らが機密情報を不正に取得し、回路線幅２ナノメートル（ナノは10億分の…

韓国完成車最大手の現代自動車は７日、米同業のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と次世代の完成車５車種を共同開発すると発表した。小型スポーツタイプ多目的車（Ｓ…

７月にタイと軍事衝突したカンボジアで、タイに絡む製品などを敬遠する動きが広がっている。首都プノンペンではタイ料理のレストランや、タイ資本が経営するガソ…

ベトナムのホワイトカラーを中心とした求人求職サイト「ベクラム24ｈ」が７月30日発表した2025年上半期（１～６月）の労働市場の調査報告書によると、「過去12カ…

マレーシアのザフルル・アブドゥル・アジズ投資貿易産業相は７日、米国のトランプ大統領が半導体の輸入に100％の関税を課すと発言したことを受け、米国側に明確な…

トランプ米大統領が６日、輸入する半導体に100％の関税を課す考えを表明したことを受け、シンガポールとその他東南アジア諸国の半導体産業が打撃を受けかねないと…

新興国による枠組み「ＢＲＩＣＳ」の特徴の１つとして、イラン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプトといった広義の中東地域に位置する国が加盟していることが…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した2025年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前年同期比5.5％だった。１～３月の5.4％をわずかに上回…

米政府は６日、米欧が制裁を科すロシアから原油を購入しているとして、インドに対し25％の追加関税をかける大統領令を公表した。大統領令は６日付で、27日に発効…

オーストラリアのオフィス空室率が７月に15.2％となり、１月時点の14.7％から上昇し過去30年で最高となったことが分かった。１～７月に新規供給されたオフィスス…

香港航空最大手のキャセイパシフィック航空（国泰航空）は６日、米ボーイングの次世代大型旅客機「777―9」を追加で14機購入すると発表した。キャセイによる同型…

トランプ米政権が７月末、台湾に対する相互関税率を20％とする大統領令を出したことを受け、台湾政府はさらなる関税率引き下げに向けて米側との交渉を続けている…

韓国バッテリー３社の2025年４～６月期決算が出そろった。最大手ＬＧエナジーソリューションは米国事業の収益性向上に伴い営業利益が前年同期比2.5倍となった。一…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、７月の輸出額（速報値）が前年同月比16％増の422億7,000万米ドル（約６兆2,480億円）だったと発表した。伸び率は16.3％増だっ…

マレーシア投資貿易産業省のリウ・チントン副大臣は６日、同国で操業する外資企業に課す現地化要件を強化すると示唆した。地場中小企業に波及効果をもたらすため…

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