ウェッジホールディングス（ＨＤ、東京都中央区）傘下のタイ金融会社グループリース（ＧＬ）は７日、シンガポールの中間持ち株会社グループリースＨＤを通じてイ…

タイ

先週のバンコクは最低気温が20度を下回り、朝にははっきりした冷え込みが感じられた。通勤時間帯には上着を羽織る人が目立ち、バイクタクシーの運転手が首元にタ…

タイの首都バンコク近郊で開催中の自動車展示・販売会「第42回タイ国際モーターエキスポ2025」では、中国系ブランドが小型電気自動車（ＥＶ）の激しい値引き競争…

タイの10月の新車販売台数は前年同月比24.8％増の４万7,032台だった。増加は７カ月連続で、前月に続く２桁伸長となった。  
トヨタ自動車のタイ法人、タイ国トヨ…

 

 

※関連記事：10月新車販売24.8％増、２カ月連続２桁伸長

 
ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは、11月29日に開幕した自動車展示・販売会「第42回タイ国際モーターエキスポ2025」で、新モデル４車種のタイ国内販…

 

ヤマハ発動機のタイ法人タイ・ヤマハ・モーター（ＴＹＭ）は11月29日に開幕した自動車展示・販売会「第42回タイ国際モーターエキスポ2025」で、大型バイク３…

タイ信用保証公社（ＴＣＧ）は11月27日、ピックアップトラック購入支援プログラム「マイ・ピックアップ、ガバメント・クレジット」の一環で、トヨタ車の割賦販売…

タイ国鉄（ＳＲＴ）は11月30日、首都圏鉄道「レッドライン（ダークレッドラインとライトレッドライン）」の延伸区間の入札書類を発表した。12月28日まで配布し、…

タイ電車公団（ＭＲＴＡ）は、開発中の首都圏鉄道「オレンジライン」沿線などにおける公共交通指向型開発（ＴＯＤ）で東京都心の再開発地区「高輪ゲートウェイシ…

タイ北部と南部で長距離バス「グリーンバス」を運行する北部チェンマイ拠点のチャイパタナ・トランスポート・チェンマイは11月28日、チェンマイ―チェンライ間お…

タイ運輸省の地方国道局は、首都バンコク北郊ノンタブリ県で進めていたチャオプラヤー川架橋「サナームビンナム橋」の建設計画を地域住民の反対により断念したこ…

オーストラリアの金鉱開発会社キングスゲート・コンソリデーテッドは11月27日、タイでの金鉱開発を巡るタイ政府との係争を双方の合意により終結させたと発表した…

タイの発電・通信事業大手のガルフ・デベロップメントは１日、太陽光発電所２基の商業運転を開始したと発表した。タイ発電公団（ＥＧＡＴ）との契約容量は85.8メ…

フランチャイズ支援のフランチャイズビジネスインキュベーション（滋賀県高島市）は11月30日、ウナギ専門店「鰻の成瀬」のタイ１号店を開業したと発表した。海外…

タイ国政府観光庁（ＴＡＴ）は、2026年の欧州からの旅行者が880万人を超え、史上最多になると予測している。新たな直行便の開設による旅客輸送能力の拡大などが要…

タイでブティックホテル「ルームクエスト」をチェーン展開するルームクエスト・ホテル・グループは、ホテル運営の自動化を進めるため、人工知能（ＡＩ）をフル活…

タイの国家開発行政研究所（ＮＩＤＡ）が11月30日に発表した世論調査で、南部の有権者が現時点で最も支持している政党は「民主党」であることが明らかになった。…

「御利益絶大だ」とタイ人の知人が参拝後の当選履歴を熱く語ってくれた、首都西郊の仏教寺院。ご祭神のタオウェースワンは七福神の毘沙門天と起源を同じくし、タ…

タイの首都バンコク近郊で11月29日、自動車展示・販売会「第42回タイ国際モーターエキスポ2025」が開幕した。低迷が続いていた新車市場が底を打ち、回復傾向に向…

タイの不動産開発大手スパライは11月29日、首都バンコク西郊ナコンパトム県のプッタモントン・サーイ４通りに200戸以上の一戸建てを開発する大規模住宅プロジェク…

タイ国営石油ＰＴＴの小売部門ＰＴＴオイル・アンド・リテール・ビジネス（ＯＲ）は、カンボジア国内で運営している給油所「ＰＴＴステーション」が国境紛争の影…

タイ高速道路公団（ＥＸＡＴ）は、2026年１月６日限定で自動料金収受システム（ＥＴＣ）決済カード「イージーパス」の50％引きキャンペーンを実施する。公団の創…

タイ観光評議会（ＴＣＴ）のラチャポン副会長は、南部で発生した洪水による観光業の損失額が100億バーツ（約486億円）台に上るとの推計を示した。2026年２月17日…

タイ・ゴム公団（ＲＡＯＴ）は11月27日、南部で続く洪水により国内のゴム生産量が最大９万トン減少するとの見通しを明らかにした。損失額は45億バーツ（約220億円…

タイの老舗加工食品メーカー、チン・フアイは11月27日、第４四半期（10～12月）に入って業績が回復に向かっていると明らかにした。欧州市場の開拓と新製品の投入…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は11月28日に発表した2025年10月の月例経済報告書で、同月のタイ経済は緩やかに改善したと述べた。電子製品の輸出がけん引したほか、外国…

 
※関連記事：10月のタイ経済は緩やかに改善＝中銀報告

タイ工業省の工業経済事務局（ＯＩＥ）が11月28日発表した10月の鉱工業生産指数（ＭＰＩ、2021年＝100）の速報値は94.57となり、前年同月比0.08％下落した。２カ…

 
※関連記事：10月鉱工業生産0.08％下落、２カ月ぶり低下

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は11月27日、南部の洪水で損害を受けた企業への支援策を発表した。ＢＯＩの投資奨励事業となっている南部ソンクラー県の191事業・投資総…

タイのアヌティン首相は11月27日、洪水や土砂崩れにより深刻な被害を受けている南部の被災者支援・救済・復興に関する総合会議を開いた。財務省と商務省、労働省…

タイのアヌティン首相は11月29日、南部ソンクラー県ハジャイの洪水での住民保護で、政府に不手際があったことを認めた。事前の準備が不十分だったことを謝罪し、…

タイ南部の洪水での死者数が11月30日時点で170人に達した。向こう３～５日で被災地の排水が完了するとみられる。上水の供給が再開されるなど、復旧作業が進められ…

台風27号（国際名：コト）が、タイにも影響を与える見通しだ。タイ東部と南部では12月２～３日に大雨が予想される。ネーションが11月29日報じた。
工学コンサル…

【バンコク共同】タイ検察当局は11月28日、2015年の韓国メディアのインタビューで王室を侮辱したとして不敬罪などに問われ、８月の一審判決で無罪となったタクシ…

アデランス（東京都品川区）は11月28日、タイの病院２軒にウィッグを計100枚寄贈したと発表した。がん患者の生活の質（ＱＯＬ）向上に貢献する。
国立がんセンタ…

良品計画のタイ現地法人ＭＵＪＩリテール（タイランド）は28日、タイの首都バンコク中心部の商業施設「セントラル・ワールド」に東南アジア最大となる生活雑貨店…

タイの大手自動車・バイク・ボート各社は、洪水や土砂崩れにより深刻な被害を受けている南部の被災者支援を相次いで発表している。車両の無料点検や部品の割引で…

米フォード・モーターは、タイ東部ラヨーン県の工場で主力のピックアップトラック「レンジャー」の超高性能モデル「レンジャー・スーパーデューティー」の組み立…

香港の立法会（議会）選挙は、当初の予定通り７日に行われる見通しが強まったようだ。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で発生した大規模火災を受け、延期され…

香港

台湾アパレルメーカーの儒鴻企業（エクラット）、聚陽実業（マカロット・インダストリアル）、広越企業（ＱＶＥ）、振大環球（グレートジャイアント）の大手４社…

台湾

韓国電子商取引（ＥＣ）最大手のクーパンの顧客情報が流出していたことが、このほど分かった。その規模は約3,400万人分と、同社サービスを利用するほぼ全ての会員…

韓国

ベトナムに進出する日系企業で働く日本人駐在員の生活実態が、2025年のＮＮＡの福利厚生調査で明らかになった。「ハードシップ手当」については６割が「ない」と…

ベトナム

マレーシアの新車市場で首位を独走する国民車メーカー、プロドゥアは１日、自社開発した初の電気自動車（ＥＶ）「ＱＶ―Ｅ（キュービー）」を発売した。マレーシ…

マレーシア

シンガポールの日系企業にＮＮＡが実施した福利厚生調査で、単身で暮らす日本人駐在員の家賃のボリュームゾーンが月額4,000～5,600Ｓドル（約48万～67万円）であ…

シンガポール

インドネシア中央統計局が１日に公表した最新の貿易統計で、10月の輸出額は前年同月比2.31％減の242億3,600万米ドル（約３兆7,700億円）となり、19カ月ぶりにマイ…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が先月発表した2024年８月の全国給与調査結果によると、フルタイム労働者の基本給と諸手当を合わせた平均月額給与は２万1,544ペソ（約…

フィリピン

インドで日本のソフトパワーの影響力が高まりつつある。デジタル配信の普及によるアニメの知名度上昇を起点に、日本食や日本語への関心も拡大している。日本政府…

インド

中国自動車業界の利幅縮小が広がっている。2025年10月の売上高利益率は３％台まで落ち込み、同月としては直近５年で最低を記録した。工業企業全体で見ても自動車…

中国

オーストラリアで生活費の圧力が続く中、連邦政府は来年にも、電子商取引（ＥＣ）各社の不公正取引禁止に乗り出す方針だ。料金設定や定額制サービスなど現行法で…

オーストラリア

香港の新界地区・大埔で11月26日に起きた住宅団地「宏福苑」の大規模火災を受け、哀悼の輪が広がっている。火災後初の週末には多くの市民が献花に訪れたほか、域…

中国企業による海外直接投資（ＦＤＩ）が足元で好調に推移している。2025年１～９月の海外ＦＤＩは前年同期比で４％近く伸び、１～６月の６％減からプラスに転じ…

台湾の行政院主計総処は11月28日、台湾の2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比7.37％になる見通しだと発表した。８月時点の予測を2.92ポイント上方修…

Ｋ―ＰＯＰのお膝元の韓国で、Ｊ―ＰＯＰ人気が本格化している。韓国のカラオケヒットチャートでは上位をにぎわし、日本人歌手のコンサートは即日完売となる。日…

ベトナム政府は11月27日、南北高速鉄道（首都ハノイ―南部ホーチミン市）プロジェクトに関心を示すベトナム企業を集めた会議を開催した。会議の結果、具体的な投…

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、マレーシアに進出する日系企業の約６割が2025年…

コクヨは11月28日、シンガポールで新ショールーム兼オフィスを開業した。これまで２カ所に分かれていたオフィス家具のショールームを統合した上で、文具の展示販…

インドネシアの農業ベンチャー、ヒヨシ・アグリ・スジャトラ（Hiyoshii Agri Sejahtera）は、国産イチゴの高付加価値化に挑んでいる。独自の交配技術で開発した品…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が11月28日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、10月の輸出額は前年同月比19.4％増の73億9,194万米ドル（約１兆1,547億円）だ…

不動産開発のサムティホールディングス（大阪市）は11月28日、オーストラリア・ニュージーランド（ＮＺ）の学生向け宿泊施設事業最大手ユニロッジの過半数株式を…

インド政府は11月28日、2025年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年同期比8.2％だったと発表した。４～６月期の7.8％から加速し、直近の６…

バンダイナムコホールディングスは中国で自社知的財産（ＩＰ）の展開を加速させる。主力ＩＰ「ガンダム」の関連グッズを手がける旗艦店舗「THE GUNDAM BASE（ガン…

香港の新界地区・大埔で26日に起きた住宅団地「宏福苑」の大規模火災は、香港が中国に返還された1997年以降で最大の被害をもたらした。発生から丸一日以上が経過…

台湾不動産大手の信義房屋がこのほど発表した2025年10月の台北エリア（台北市と新北市）の住宅価格指数（11年の平均価格＝100）は175.67で、前月比、前年同月比と…

鉄道網の拡充は、李在明（イ・ジェミョン）政権が掲げるソウル首都圏と地方のバランスの取れた成長に欠かせない重要な課題だ。そのために、全土を縦横断する高速…

ベトナムで成長を続けてきたサッポロビールの現地法人サッポロベトナム（ＳＬＶ）が、新たな局面を迎えている。政府による酒税の段階的な引き上げに加え、若年層…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは27日、小型セダン「サガ」の新モデルを発売した。サガは今年で発売から40周年を迎え、プロトンの販売…

アジアの企業は米相互関税下の経済状況に適応しており、同関税の発動前よりも不安感が緩和していることが、英金融大手ＨＳＢＣが実施した世界貿易に関する企業の…

外食大手トリドールホールディングスは27日、インドネシアの首都ジャカルタに傘下ＺＵＮＤ（大阪市）が展開するラーメン店「ラー麺ずんどう屋」の１号店をグラン…

米ドルに対する歴史的なペソ安が市民生活を圧迫している。ペソ安の進行で食料や燃料などの輸入品の価格が上昇しており、市民からは生活が苦しくなったとの声が聞…

インド主要上場企業の７～９月期の売上高は前年同期比５～６％増だった。ＩＴサービスや鉄鋼、電力、石炭業界が下押し要因となり、緩やかな伸び率にとどまった。…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が27日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の民間新規設備投資（季節調整値）は、489億9,900万豪ドル（約４兆9,800億円）と前期比6.4…

香港政府は、12月７日に行われる立法会（議会）議員選挙で投票した有権者に「感謝カード」を交付する。同カードが交付されるのは2023年12月の区議会議員選挙に続…

花王は半導体分野での成長を目指し、台湾北部の新竹県に海外初の化学品精密洗浄センターを開設する。半導体業界では製造プロセスの微細化が進む中、洗浄工程の難…

韓国の鉄道網が急速に拡大している。2003年に約3,400キロメートルだった総延長は、ソウル首都圏で首都圏広域急行鉄道「ＧＴＸ」や地方都市間を結ぶ複数の幹線鉄道…

タイに進出する日系企業の日本人駐在員のうち、「ハードシップ手当」が支給されている人は３割に上ることが、ＮＮＡの福利厚生調査で分かった。アジア諸国・地域…

タイの日系金融ＧＬ、インドネシア法人設立

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