韓国特許庁は２日、知的財産投資市場を2024年までに１兆3,000億ウォン（約1,160億円）規模に育てることを目標とした投資活性化戦略を発表した。個人投資家が特許…

韓国

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を巡る憲法裁判所の弾劾審判の決定は、来週以降に持ち越される見通しとなった。韓国メディアは憲法裁が満場一致の判決を…

韓国の最大野党「共に民主党」は20日、大統領権限代行を務めている崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政相の弾劾手続きを始めると発表した。ハンギョレ新聞…

韓国ポスコグループの持ち株会社、ポスコホールディングス（ポスコＨＤ）が、保有する日本製鉄の全株式を売却すると発表した。日本製鉄が2024年９月に保有するポ…

韓国輸入自動車協会（ＫＡＩＤＡ）は19日、中国電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）が会員社として加入したと発表した。同協会が毎月発表する輸入車の国内…

韓国ＳＫグループでバッテリー大手のＳＫオンは19日、日産自動車と計99.4ギガワット時規模の電気自動車（ＥＶ）バッテリー供給契約を締結したと発表した。ＳＫオ…

韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は20日、ソウル市江南区にあるサムスングループの教育施設「サムスン青年ソフトウエアアカデミー」…

韓国・ＬＧグループのシステム会社ＬＧ ＣＮＳが、17日（現地時間）から米シカゴで開催中の物流自動化見本市「ＰｒｏＭａｔ」に参加し、独自開発した物流ロボット…

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは19日、第６世代の広帯域メモリー（ＨＢＭ）「ＨＢＭ４」の12段積層製品のサンプルを業界で初めて顧客に提供したと発表した。…

越境電子商取引（ＥＣ）サイト「Ｔｅｍｕ（ティームー）」を運営する中国のＰＤＤホールディングスが、京畿道内に大型物流センターを設けたことが分かった。中国…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、2025年２月に日本を訪れた韓国人客数は前年同月の3.5％増となる84万7,300人（推計値）だった。同月ベースでの過去最多を更…

韓国の精錬・非鉄金属専業である高麗亜鉛は19日、オーストラリア子会社のアーク・エナジーがエネルギー事業を手がける韓国のハンファエナジーと、バッテリーエネ…

化学事業を手がける韓国ＯＣＩの持ち株会社ＯＣＩホールディングスは20日、太陽光事業の子会社である米ミッションソーラーエナジーのテキサス州の敷地に太陽電池…

 
韓国現代自動車グループ傘下でロボット開発会社の米ボストン・ダイナミクスが、ヒト型ロボット（ヒューマノイド）「アトラス」に米半導体大手エヌビディアのヒ…

韓国・現代自動車グループの現代ロテムは、20～22日に台湾・高雄市で開催されているスマートシティー関連の見本市「スマートシティーサミット＆エキスポ（ＳＣＳ…

動画配信サービスを提供する韓国のＷａｖｖｅ（ウエーブ）は20日、人工知能（ＡＩ）のカスタマーサービス「ＡＩコンタクトセンター（ＡＩＣＣ）」を導入したと発…

韓国のサムスン電子の韓宗煕（ハン・ジョンヒ）代表取締役副会長は19日に開催した定期株主総会で、株価が株主の期待を下回っている点について謝罪し、「株主価値…

韓国のサムスン電子が、半導体の品質や生産性の向上に向けて、ビッグデータ解析を手がける米パランティア・テクノロジーズと手を組んだことが分かった。広帯域メ…

韓国ＬＧグループの人工知能（ＡＩ）技術専門組織「ＬＧ ＡＩ研究院」は18日、米半導体大手エヌビディアが21日（現地時間）までカルフォルニア州サンノゼで開催し…

19日付電子新聞によると、韓国バッテリー大手のサムスンＳＤＩが、蔚山工場（蔚山市）に全固体電池の生産ラインを構築する見通しだ。同社は2027年下半期に全固体…

韓国現代自動車グループで部品メーカーの現代モービスは18日、半導体関連の優秀な人材確保と技術開発に向けて、年内にも米シリコンバレーに車載半導体の研究拠点…

韓国現代自動車グループの起亜は今年、国内工場で電気自動車（ＥＶ）を20万台以上生産するもようだ。昨年発売の小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＥＶ３」…

韓国製薬会社の間で、美容整形向けボトックス（しわ取り薬）に続いてフィラー（ヒアルロン酸注射）の輸出が拡大している。韓国食品医薬品安全処（食薬処）による…

韓国食品大手の三養食品は19日、2024年通期の海外売上高が前年比65％増の１兆3,359億ウォン（約1,380億円）と、過去最高を記録したと発表した。米国や中国を中心…

韓国統計庁によると、2024年５月時点の在留外国人数は156万1,000人だった。このうち非専門就業（Ｅ―９）ビザ（査証）で在留する人は30万3,000人と、初めて30万人…

韓国フルサービスキャリア（ＦＳＣ）アシアナ航空は17日、４月末から欧州路線の一部を減便すると発表した。地場同業・大韓航空の子会社編入を巡って、欧州連合（…

韓国のロッテ百貨店が、本店（ソウル市中区）に隣接するファッション専門館「ヤングプラザ」の営業を31日に終了することが分かった。23年ぶりの全面改修工事で、…

韓国政府系機関の韓国コンテンツ振興院が17日発表した報告書によると、韓国ゲーム会社の2023年の輸出額は83億9,400万米ドル（約１兆2,600億円）で前年比6.5％減少…

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を巡る憲法裁判所の弾劾審判の決定が近く見込まれる。ソウル市内で大規模なデモが開かれる中、注目されるのが「対話警察」だ。…

東京応化工業はこのほど、韓国仁川市に半導体用フォトレジスト（感光性樹脂）向けの新検査棟を立ち上げた。投資額は約70億円。韓国半導体メーカーからの需要が高…

韓国産業通商資源省が18日発表した2025年２月の自動車産業動向（速報値）によると、「生産」「国内販売」「輸出」の全てで前年同月から２桁の増加となった。
生…

トヨタ自動車の韓国法人、韓国トヨタは17日、高級車ブランド「レクサス」からスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＬＸ」シリーズの新型ハイブリッド車（ＨＶ）モ…

ハンバーガーとフライドチキンのチェーン店「マムズタッチ」を運営する韓国のマムズタッチアンドカンパニーは17日、2025年上半期にも東京・原宿に直営２号店をオ…

韓国の人気料理研究家の白種元（ペク・ジョンウォン）氏が代表を務める外食企業ザ・ボーンコリアを巡る問題が相次ぎ浮上している。16日までに各紙が伝えた。 国立…

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、2025年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前年比1.5％と見通したことが分かった。24年12月時点の予測から0.6ポイント下方修…

韓国関税庁が発表した2025年２月の輸出入動向（確定値）によると、輸出額は前年同月比0.7％増の524億5,200万米ドル（約７兆8,600億円）だった。
輸出を品目別に…

米国政府が４月２日から相互関税を課した後、新たな貿易協定について各国と二国間協議を行う方針であることが分かった。これにより米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の…

韓国フルサービスキャリア（ＦＳＣ）の大韓航空は17日、下半期からビジネスクラスとエコノミークラスの中間に当たる座席「プレミアムエコノミークラス」を新設す…

韓国の安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源相が、24～25日に韓国を訪問する米アラスカ州のマイク・ダンリービー知事と面会する予定であることが分かった。米政…

韓国のハンファグループが、オーストラリアの造船大手オースタルの株式公開買い付けを実施することが分かった。米国に造船所を保有するオースタルを買収して米軍…

韓国産業通商資源省によると、2025年２月の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は167億1,000万米ドル（約２兆5,040億円）と、前年同月比で1.2％増加した。携帯電…

中国の主要商業施設300カ所余りを対象とした2024年の販売額は前年比で微増だった。政府の消費促進策、企業側の販促活動が好材料となったものの、消費者の節約傾向…

中国

香港立法会（議会）は19日、銀行、鉄道、電力などの重要インフラのサイバーセキュリティーを強化するための新条例「重要インフラ（コンピューターシステム）保護…

香港

三井不動産は20日、台北市南港区でリージョナル型ショッピングセンター（ＲＳＣ）「三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港」をグランドオープンした。同社に…

台湾

タイでデータセンター（ＤＣ）産業の高成長が続く見通しだ。ＩＴや通信、金融といった業界からの需要は引き続き大きく、調査会社クルンシー・リサーチの予測では…

タイ

ベトナムの衣料業界で、内販向けの地場アパレルの人気が高まっている。ベトナムの経済成長に伴う中所得層の拡大に照準を合わせたローカルブランドが若者のトレン…

ベトナム

国際労働機関（ＩＬＯ）理事会は19日、ミャンマー軍事政権が民政復帰や人権保護に取り組んでおらず、「（民主化や労働者の権利尊重など11項目の）勧告に対する具…

ミャンマー

マレーシア統計局が20日発表した２月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.2％増の1,182億5,500万リンギ（約３兆9,720億円）だった。伸び率は前月…

マレーシア

シンガポールでは企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の先行き見通しに対する自信の度合いが低下していることが、英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ…

シンガポール

インドネシア大学経済社会研究所（ＬＰＥＭ）が14日に発表した「プラボウォ・スビアント政権発足100日間の評価」と題したＬＰＥＭ経済専門家調査の結果によると、…

インドネシア

フィリピン政府はマニラ首都圏の鉄道路線などで利用できる交通ＩＣカード「ｂｅｅｐ（ビープ）」を2025年中に刷新する。導入から約10年が経過したが、磁気が読み…

フィリピン

分析・計測機器大手の堀場製作所は、インド事業の拡大に力を入れている。現地生産の強化を通じて販売先を広げ、2028年までにインドの売上高を現在の２倍に当たる…

インド

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が20日に発表した2024年第４四半期（10～12月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で0.7％増となった。ＧＤＰは２四半期連続で減…

オーストラリア

香港の立法会（議会、定数90人）議員選挙が12月７日に実施されることが決まった。民主派の出馬が極めて困難になった新制度下で２回目の立法会選とあって、当選者…

台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会がこのほど発表した世論調査で、2025年度の中央政府予算案を巡り、原案から歳出が大幅に削減または凍結される形で立法院…

米ファストフードチェーン「マクドナルド」をタイで展開するマックタイは13日、2024年の売上高が前年比10％増の79億5,700万バーツ（約353億円）で、過去最高の売…

ベトナム公安省は18日、不動産開発フックソン・グループによる地方省市幹部を巻き込んだ大規模な不正受注事件を巡り、41人の起訴を求める捜査結果を公表した。41…

ミャンマー軍事政権に抵抗してきた民主派勢力が逆風にさらされている。４年以上前のクーデター後から国際社会に支援を訴えてきたが、返り咲いたトランプ米大統領…

パナソニックホームズ（大阪府豊中市）は19日、マレーシアの首都圏スランゴール州カジャン地区で開発を計画する分譲マンション「ガヤ・レジデンシィ（GAYA RESID…

シンガポール人材開発省が19日に発表した雇用統計（改定値）で、2024年10～12月期の雇用増加数（前四半期比）は１万1,900人となった。１月に発表した速報値の１万…

在フィリピン日本大使館は19日、訪日観光を目的とした短期査証（ビザ）の申請手続きを新体制に移行すると発表した。４月７日から窓口を現行の７社から１社に集約…

インドのＩＴサービス大手、ＨＣＬテクノロジーズの日本法人が、オフショア開発を活用したい日本企業の支援に取り組んでいる。インド側で委託先の選定や人材確保…

トランプ米大統領の就任から２カ月を迎え、世界１位と２位の経済大国の間で関税の掛け合いが過熱している。中国の鉄鋼産業への影響が広がり、足元の生産量は前年…

インドネシア証券取引所の総合株価指数（ＩＨＳＧ）が安定を欠いている。18日は前日比3.84％安の6,223.39に急落したが、19日の終値は1.42％高の6,311.66に回復し…

オーストラリアの企業信用調査会社クレディターウオッチが19日に発表した２月のビジネスリスク指数（ＢＲＩ）によると、企業間取引における請求書支払い不履行（…

 
在日本ミャンマー大使館は17日、日本企業203社がミャンマー人808人分のデマンドレター（求人票）を提出したと発表した。男性の割合は21％。技能実習生または特…

中国の自動車販売業者の販売状況が改善している。業界団体が行った調査では、2024年に販売目標を達成した業者は全体の48.2％となり、23年の27.3％から目立って改…

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）がパナマ運河を含む港湾権益を米企業などに売却すると発表したことを巡り、同社…

台湾航空大手２社の2025年２月の運営実績が出そろった。売上高では長栄航空（エバー航空）が前年同月比で小幅増収にとどまったほか、中華航空（チャイナエアライ…

タイの首都バンコクで15日に発生した建設中の橋の崩落事故が、国内で波紋を呼んでいる。多数の死者や負傷者が出たことを受け、ペートンタン首相は法整備を強化す…

ベトナムを訪問した富士フイルムビジネスイノベーション（ＢＩ、旧富士ゼロックス）の浜直樹社長はＮＮＡに、「ベトナムで４月からソフトウエアの開発を本格化す…

マレーシアの最大与党・民主行動党（ＤＡＰ）は16日に党内選挙を実施し、執行部となる中央執行委員会（ＣＥＣ）の委員30人を選出した。新たにゴビンド・シンデオ…

シンガポールの食品・飲料メーカー、フード・エンパイア・ホールディングスが中央アジア事業に力を入れている。約30年前に進出し、インスタントコーヒーの旗艦ブ…

インドネシアで国産アルコール飲料の種類が近年徐々に増えている。イスラム教徒が９割弱を占める同国では日本などの他国に比べてアルコール飲料の市場規模は大き…

フィリピンで麻薬戦争を進めたドゥテルテ前大統領を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に引き渡したマルコス大統領が抗議デモに直面し、政界が揺れている。南部ミンダナオ…

トランプ米大統領が４月２日に導入する予定の貿易相手国と同程度の関税率を課す相互関税について、オーストラリアの約300億豪ドル（約２兆8,600億円）規模に上る…

ＮＴＴデータグループの海外事業を担うＮＴＴデータ・インクは17日、向こう数年間にインドのデータセンター（ＤＣ）事業を中心に数十億米ドルを投資すると発表し…

中国国家統計局が17日に発表した2025年１～２月の主要経済指標は、小売売上高の伸びが拡大した。消費財の買い替え補助策が好材料。政策支援を追い風に投資も上向…

知財を投資商品に、政府が活性化戦略

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