インド電子・情報技術省は６月29日、59種類の中国系アプリを禁止すると発表した。国の防衛、安全保障上の懸念を排除することが目的としている。
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インド電子・情報技術省は６月29日、59種類の中国系アプリを禁止すると発表した。国の防衛、安全保障上の懸念を排除することが目的としている。
59種類には、会員制交流アプリ（ＳＮＳ）の「微信（ウェイシン、ＷｅＣｈａｔ）」や「微博（ウェイボー）」、動画投稿の「ティックトック」といった人気アプリが含まれている。地図アプリの「百度地図（バイドゥ・マップ）」、音楽配信の「ＱＱ音楽（ＱＱミュージック）」、画像修正の「美図（メイトゥ）」、スマートフォン大手シャオミ（小米科技）が運営する「ミ・コミュニティー」なども対象だ。
同省には、これらのアプリのユーザー情報が「国外のサーバーに不正に送信された」などという苦情が多く寄せられているという。ユーザーデータの収集は敵対国への情報漏洩につながり、将来的にインドの主権を脅かす可能性があるとして、禁止を決めたと説明している。電子・情報技術省と連動して、内務省のサイバー犯罪連絡当局も、これらのアプリをブロックするよう勧告を出したという。
ただ、いつから禁止となるかは不明で、６月30日の午前時点で、微信はインド国内でも問題なく使用できている。ティックトックは30日に出した声明で「インドのユーザーデータを中国を含む海外の政府に共有したことはない」と明言。禁止の決定について「フィードバックの機会を得ている」とコメントし、当局と協議予定であることを明らかにした。
一方、タイムズ・オブ・インディア（電子版）によると、ＩＴ専門家はアプリの締め出しは「難易度が高い」と主張している。通信事業者が対象アプリに関連する全てのホスト名とドメイン名をブラックリストに登録する必要があるほか、米グーグルやアップルがアプリストアから対象アプリを削除する必要もあるという。さらに、アプリストアからの削除後も、別の方法でダウンロードすることも可能であることから、完全な排除は困難との見方だ。

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