フィリピンの財閥ユチェンコ傘下の持ち株・投資管理会社、ハウス・オブ・インベストメンツは１日、ホンダといすゞの自動車販売店５店舗を閉鎖すると発表した。新…

フィリピン

フィリピンの財閥ユチェンコ傘下の持ち株・投資管理会社、ハウス・オブ・インベストメンツは１日、ホンダといすゞの自動車販売店５店舗を閉鎖すると発表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が続く中、経営合理化のための措置としている。
ホンダ・フェアビュー、ホンダ・マリキナ、ホンダ・マルコスハイウエー、ホンダ・カローカン、いすゞグリーンヒルズを２日に閉鎖した。この措置で影響を受ける従業員の人数は明らかにしていない。
同社は多角経営を実施している。自動車販売、建設、教育、プロジェクト・資産管理を中核としながら、製薬、エネルギー、葬祭・墓地、消費者金融にも投資している。地元紙マニラスタンダードによると、自動車販売ではホンダ、いすゞブランドの代理店を展開している。

三菱自動車は20日、フィリピンで新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「デスティネーター」を発売した。７月にインドネシアで世界初公開した７人乗りの中型ＳＵ…

フィリピン・エネルギー省は19日、所定の種類の公共・民間施設に電気自動車（ＥＶ）充電ステーションの設置を義務付ける指針案を公表した。該当施設に届け出を求…

三井住友銀行は18日、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市でマニラ支店開業10周年記念式典を開催した。日比両政府や現地日系・非日系企業の関係者ら約300人が出席…

フィリピンのジョセフ・エヘルシト上院議員は19日、内国歳入庁（ＢＩＲ）による不当な税務調査を含む汚職への懸念が欧米の投資家から寄せられていると発表した。…

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は20日、2025年１～11月の投資認可額（推定値）が前年同期比99.5％増の約639億7,000万ペソ（約1,706億円）だったと発表し…

フィリピンのマニラ首都圏東部を所管する水道会社マニラ・ウオーター（ＭＷＣＩ）は、シンガポール子会社マニラ・ウオーター・アジア・パシフィック（ＭＷＡＰ）…

フィリピンのロペス財閥系発電大手ファースト・ジェンは19日、最大６億5,200万米ドル（約1,025億円）を投じて、水力発電事業を拡大する意向を明らかにした。新プ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が18日発表した９月の住宅や商業物件などの建設、増築、改修・補修の認可件数（速報値）は、前年同月比25.0％減の１万1,746件だった。…

フィリピンの複合企業メトロ・パシフィック・インベストメンツ（ＭＰＩＣ）子会社で病院運営大手のメトロ・パシフィック・ヘルス（ＭＰＨ）は、主要株主２社から…

フィリピンの消費者の電子商取引（ＥＣ）での買い物への信頼度が東南アジアの中で最高水準にあることが、シンガポールの調査会社ブラックボックス・リサーチの調…

フィリピンの娯楽大手ディジプラス・インタラクティブ（旧レジャー・アンド・リゾーツ・ワールド＝ＬＲＷＣ）は19日、南アフリカで計画するオンライン賭博事業に…

フィリピン中央銀行は19日、10月の国際収支が７億600万米ドル（約1,110億円）の黒字だったと発表した。総外貨準備高（ＧＩＲ）が1,102億米ドルに達したことなどで…

20日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.130ペソ安の１米ドル＝59.065ペソだった。この日は59.000～59.110ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【マニラ共同】マニラの裁判所は20日、フィリピン北部ルソン島バンバン市の市長を務め、人身売買に関わった罪に問われたアリス・グオ被告に終身刑を言い渡した。…

オーストラリアのオンライン人材サービス会社シークによると、2024年７月～25年６月にアジア太平洋地域で確認された求人詐欺のうち、20％がフィリピンで発生した…

フィリピン内務・自治省は、マニラ首都圏で30日に予定されている公共事業汚職に抗議する集会を巡り、マルコス大統領の退陣を求める者や反乱を扇動する者は責任を…

フィリピンのエネルギー省は、９月に実施した再生可能エネルギー発電事業者を選ぶ「グリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）」第４弾の落札事業123件を今月発表した。…

フィリピンの水力発電事業者の業界団体フィルハイドロのガートルード・ロケ会長は18日、再生可能エネルギーの固定料金買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく買い取り価…

フィリピンの通信大手グローブ・テレコムは19日、みずほ銀行と200億円の長期融資契約に調印したと発表した。借り入れる資金を設備投資や旧債償還などに活用する。…

フィリピンの通信大手ＰＬＤＴ傘下の携帯電話会社スマート・コミュニケーションは17日、基地局アンテナを遠隔操作できるロボットアーム技術「光学式コンパス・ロ…

米ＣＲＭ（顧客関係管理）ソフトウエア大手セールスフォースは18日、フィリピン進出を本格化し、マニラ首都圏マカティ市のアヤラ・トライアングル・ガーデンズに…

フィリピンのロケ貿易産業相は18日、米国向け主要農産物が「相互関税」の対象から外れたことを明らかにした。 
トランプ米政権はフィリピンに19％の相互関税を課…

フィリピンの通信サービス会社コンバージＩＣＴソリューションズと貿易産業省は18日、中小零細企業によるインターネットと人工知能（ＡＩ）の利用拡大で連携する…

フィリピン商工会議所（ＰＣＣＩ）は19日、2025年のクリスマスシーズンについて、現在のところ例年並みの個人消費を見込んでいると発表した。
商議所は、11月上…

オーストラリア発の生活雑貨店「アンコ」は18日、フィリピンのマニラ首都圏パシッグ市の商業施設「アヤラ・モールズ・フェリズ」に同国５店舗目を開店した。アン…

フィリピンの高速道路運営大手メトロ・パシフィック・トールウエーズ（ＭＰＴＣ）は、インドネシアの首都ジャカルタに高架有料道路を建設する計画が進んでいるこ…

フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は18日、地場フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業ブロックショールズ・テクノロジーズの規制サンドボックス制度…

19日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.050ペソ高の１米ドル＝58.935ペソだった。この日は58.820～58.955ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピンのマルコス大統領は19日、首都圏マニラ市のマラカニアン宮殿（大統領府）で、ラルフ・レクト官房長官代行とフレデリック・ゴー財務相代行の就任宣誓を…

フィリピン陸軍1101歩兵旅団は18日、南部ミンダナオ地方南ラナオ州で実施した作戦でイスラム過激派の首領を射殺したと明らかにした。スターが伝えた。
死亡した…

年末が近づき消費が活発化しているためか、最近、大手配車アプリで車両を見つけにくいことが多い。商業施設で買い物を済ませた後に予約できずに大きな荷物を抱え…

フィリピンで洪水対策を巡る汚職スキャンダルが沈静化する兆しが見えない。17日には汚職への関与が疑われるベルサミン官房長官とパンガンダマン予算管理相が辞任…

民間気象情報会社ウェザーニューズ（千葉市）は18日、フィリピン気象庁（ＰＡＧＡＳＡ）と気象分野における相互協力協定を４日に結んだと発表した。
同社は気象…

フィリピン・エネルギー省は17日、マニラ首都圏の８市との間で公共施設の省エネ化と再生可能エネルギー導入を加速するための覚書を交わした。太陽光発電の導入や…

フィリピンのユチェンコ財閥系再生可能エネルギー発電会社ペトロエナジー・リソーシズは18日、ビサヤ地方カピス州パニットアンでの２次電池電力貯蔵システム（Ｂ…

フィリピンの有力実業家エンリケ・ラソン氏が率いるエネルギー大手プライム・インフラストラクチャー・キャピタルは17日、財閥ロペス・グループの発電会社ファー…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションは17日、タイの大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループ傘下の卸売・小売企業ＣＰアクストラとの提携を拡大す…

フィリピンの大手財閥ＳＭグループ傘下の不動産開発・運営大手ＳＭプライム・ホールディングス（ＨＤ）は18日、23億ペソ（約60億円）を投じて進めているビサヤ地…

フィリピンの複合企業メトロ・パシフィック・インベストメンツ（ＭＰＩＣ）が17日発表した2025年１～９月期連結決算は、一時的要因を除いたコア純利益が前年同期…

米グーグルは18日、フィリピンで電子決済サービスの提供を開始した。複数の地元メディアが伝えた。
チケットや身分証、支払い手段などの情報を保存できるスマー…

中国企業が「出海」と呼ぶ海外進出を強化する中、NIPPON EXPRESSホールディングス（ＮＸＨＤ）は国際輸送のノウハウを武器に、中国企業のサプライチェーン（供給…

中国

香港と日本に拠点を置き、投資マネジメントや財務アドバイザリー業務を手がけるブティック型投資銀行の群思徳資本（クエスターキャピタル）。７月には日本で貸付…

香港

台湾の人材紹介サイト大手「104人力銀行」が18日発表した企業の給与に関する調査によると、2026年に昇給を予定する企業は６割超に上り、予定する昇給率の平均は4…

台湾

韓国取引所が発表した国内上場企業の2025年７～９月期の連結営業利益は計69兆2,163億ウォン（約７兆4,200億円）と、前年同期比28.0％増加した。米国の関税の影響…

韓国

タイの日系製造業の間で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の導入を加速させる機運が高まっている。少子高齢化と賃金上昇が進む中、労働集約型事業の転…

タイ

ベトナムは2038年までに、「高齢化社会」（65歳以上の人口７％以上）から「高齢社会」（同14％以上）へと移行する。医療費の増大が予想されるなか、財政の健全性…

ベトナム

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は19日、10月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。市場シェア１位と２位の国民車メーカーは、いずれも前年実績を上回…

マレーシア

近年のシンガポールは自国をイノベーション実現のための「エコシステム」と位置付け、人工知能（ＡＩ）や自動運転といった高度な産業の育成を進めている。日本貿…

シンガポール

再生可能エネルギー事業の開発などを手がけるサントモ・リソース（東京都千代田区）は、インドネシアの製造業向けに液化天然ガス（ＬＮＧ）サテライト基地からの…

インドネシア

韓国・現代自動車は今後５年間でインドに最大4,500億ルピー（約7,900億円）を投資する。ラインアップを拡充するため生産体制を強化し、国内市場のみならず戦略的…

インド

オーストラリア住宅産業協会（ＨＩＡ）は、アフォーダビリティー（適正な住宅費負担）改善に向け連邦政府が掲げる、向こう５年間で120万戸の住宅を建設する目標に…

オーストラリア

香港国際空港で10月に発生した貨物機が滑走路を外れて海に転落した事故を巡り、政府運輸・物流局傘下の航空事故調査機構（ＡＡＩＡ）は18日、予備調査報告書を発…

ファウンドリー（半導体の受託製造）最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）で再び先端技術を巡る機密情報流出の疑いが浮上した。同社で先端製造技術などを統括し…

タイ政府は2035年に温室効果ガスの排出量を19年比で47％削減する目標を設定し、国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局に提出した。気候変動の国際枠組み…

日清製粉グループの日清製粉ウェルナは、ベトナムでパスタや冷凍食品などの製品開発と国内販売を本格化する。2026年１月にかけてラインアップを現在の９品目から…

マレーシア統計局が19日発表した10月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比15.7％増の1,483億2,200万リンギ（約５兆5,600億円）だった。４カ月…

世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟する小・中規模国家を中心とした16カ国は18日、新たな協力枠組み「投資と貿易の未来（ＦＩＴ）パートナーシップ」の第１回閣僚会合…

インドネシアの投資・下流化省が統合型畜産業への投資誘致を促進しているスンバワ島。地元畜産業の事を聞くために地元政府から紹介された同産業を営むムフリス氏…

インド半導体産業の勃興に合わせ、日立ハイテクが半導体製造装置の販売拡大を目指す。同社は特に、半導体の回路線幅を測定する「測長ＳＥＭ」など、計測・検査装…

中国のリチウムイオン電池産業が今後も大きな伸びを続けそうだ。調査会社は中国のリチウムイオン電池の出荷量が向こう10年で３倍に膨れ上がると見通した。再生可…

亜洲経済新聞などを運営する韓国メディア・ＡｊｕメディアグループとＮＮＡは19日、ソウル市中区のプレスセンターで共同セミナーを開催した。テーマは「世界第４…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が19日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の賃金価格指数（ＷＰＩ、季節調整値）は前期比0.8％上昇、前年同期比3.4％上昇だった。市…

中国が“化粧品輸出国”としての存在感を高めている。中国の2025年１～９月の化粧品輸出の伸びは輸入を大きく上回った。中国ブランドは、東南アジア諸国連合（Ａ…

香港政府は公営の文化・レジャー施設の一部を民間に賃貸し、営利目的での利用や壁面などへの広告掲出を認める。対象施設には九龍地区・尖沙咀の香港文化センター…

台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会がこのほど発表した世論調査によると、台湾政府が来年度予算案で防衛支出を引き上げたことに「賛成する」との回答は約５…

荏原製作所のグループ会社であるエバラ・プレシジョン・マシナリー・コリアは、韓国の京畿道平沢市で半導体製造装置に使うドライ真空ポンプ向けのオーバーホール…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場する、台湾の電源装置大手・台達電子工業（デルタ）のタイ子会社デルタ・エレクトロニクス（タイランド）が、人工知能（ＡＩ）の…

ベトナムで半導体産業や半導体を組み込んだ先端技術産業が勃興しつつある。ビングループ傘下の新興企業ビンロボティクスはヒューマノイド（ヒト型ロボット）を開…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は18日、2025年１～９月の投資認可額が前年同期比13.2％増の2,852億リンギ（約10兆6,000億円）…

シンガポールは1965年の独立後、政府主導のインフラ開発や外資誘致を軸に、わずか数十年で先進工業国へと発展した。日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究…

スズキが、インドネシアで生産する新型の小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」の近隣国への輸出を増やしている。５月に同モデルのインドネシア生…

オーストラリアで2024／25年度（６月期）の個人破産件数が１万2,257件と前年度比5.3％増加し、新型コロナウイルス流行期以来で最多となったことが、オーストラリ…

インド商工省が17日発表した2025年10月の貿易収支（速報値、サービス除く）は約416億米ドル（約６兆5,000億円）の赤字だった。赤字額は過去最大となった。輸入品…

中国本土に駐在する日本人社員に「ハードシップ手当」を支給する日本企業が３割以上あることが、ＮＮＡが実施した福利厚生調査で明らかになった。中国本土の比率…

香港政府が主導する「深海養殖」が来年本格的に始動する。従来に比べ沖合に網いけすを設置するため、生産量の増加が期待でき、高級魚の養殖にも適している。新た…

台湾航空大手の長栄航空（エバー航空）と中華航空（チャイナエアライン）の2025年10月の売上高はともに同月の過去最高となった。今年から新たに光復節（日本から…

サムスングループや現代自動車グループ、ＬＧグループ、ＳＫグループなど韓国の主要大手グループが、向こう５年間で計830兆ウォン（約88兆円）以上を投じる方針を…

財閥ユチェンコ、ホンダ・いすゞ販売店閉鎖

フィリピンの最新ニュース

19日為替：＄１＝58.935ペソ（↑）

三菱、デスティネーター発売７人乗りＳＵＶ、家族需要狙う

メトロパシ、ジャカルタの高架道計画は前進

各国・地域のトップ記事

中国企業の「出海」支える

「環境の違い」生かす資本往来

ＡＩ人材の26年昇給率は10％

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー