行政院経済建設委員会（経建会）の管中閔・主任委員は14日、「自由経済モデル区」における租税優遇の方針が一向に定まらないことに懸念を示し、「租税優遇を排除…

台湾

行政院経済建設委員会（経建会）の管中閔・主任委員は14日、「自由経済モデル区」における租税優遇の方針が一向に定まらないことに懸念を示し、「租税優遇を排除するのであれば、モデル区そのものの方向性を根本から見直す必要がある」と述べた。モデル区内の政策の根拠法となる「特別条例」の制定がさらに遅れる可能性も示唆した。
江宜樺・行政院長は同日、各部会の代表を招き、特別条例に組み込まれる、モデル区内の租税優遇案について話し合いを行った。15日付経済日報によると、租税優遇に反対意見を示している同院国家科学委員会（国科会）の朱敬一・主任委員は会議を欠席。江院長も最終的な結論は出さなかった。
管・主任委員は会議終了後、「何の結論も得られなかった。行政院の考え方も分からない」と述べた上で、現在提示している租税優遇案が通らなければ、モデル区そのものを原点に戻って検討し直す必要があるとの考えを示した。また、租税優遇案はあくまで新たに投資する事業や新技術など、条件に合う一部の対象にのみ適用するものだと指摘。「政府内部でも認識に違いがある。一度、民間を交えて討論を行い、方向性を明確にすることが必要だ」と述べた。

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米国の首都ワシントンにある香港政府の出先機関で、拠点長を務めていた政府高官が最近になって離職していたことが分かった。ワシントンに本来駐在するはずの香港…

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