直感が働き、ショッピングモールに行くことを踏みとどまった。条件付きではあるが、マニラ首都圏の商業施設でスーパーマーケットに加えて他の店舗の営業が認めら…

フィリピン

直感が働き、ショッピングモールに行くことを踏みとどまった。条件付きではあるが、マニラ首都圏の商業施設でスーパーマーケットに加えて他の店舗の営業が認められた。解禁日は16日と週末が重なったこともあり、国民性から地元住民が殺到すると察知した。
予想は的中。社会的距離が保たれていないモールもあったようで、当局は外出・移動制限措置の違反が確認されれば商業施設を閉鎖するとすごんだ。首都圏はまだ基本的に自宅待機が命じられている。商業施設の一部営業再開を容認したことには矛盾があり、人出が増えることは想定できそうだが。
そもそも、モールに行くことを思案したのは、インターネットの通信販売で商品価格がつり上げられていたからだった。外出して新型コロナウイルスに感染したなんて話になれば笑えない。多少高くても、もうしばらくネット通販でやり過ごすことにしよう。（Ｄ）

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フィリピン運輸省は19日、庶民の足になっているジプニー（フィリピン式乗り合いバス）の事業者団体「ＭＡＮＩＢＥＬＡ（マニベラ）」に対し、24日から計画されて…

フィリピンの民間調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーションズ（ＳＷＳ）が19日発表した世論調査結果で、超法規的殺人が多数発生した前政権下での薬物犯罪対策…

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同日のフィリピン証…

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在フィリピン日本大使館は19日、訪日観光を目的とした短期査証（ビザ）の申請手続きを新体制に移行すると発表した。４月７日から窓口を現行の７社から１社に集約…

 

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同日のフィリピン証…

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フィリピン日本商工会議所（ＪＣＣＩＰＩ）は18日、臨時理事会を開き2025年度の会頭にアジア・大洋州三井物産マニラ支店の野村一洋支店長を選出した。任期は25年…

フィリピン企業ＳＰニュー・エナジー（ＳＰＮＥＣ）は18日、マニラ首都圏南方のバタンガス州に大型太陽光発電所を建設することを検討していると明らかにした。計…

フィリピンの不動産開発・運営大手ＳＭプライム・ホールディングスは17日、2024年の太陽光発電量がグループで前年比49％増の2,760万キロワット時だったと発表した…

フィリピンの大手財閥ＳＭインベストメンツは、データセンター事業への参入を検討していることを改めて明らかにした。時期を見極めている段階と説明した。高い電…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションは17日、同社の経営を主導する次世代のリーダー４人を昇格させたと発表した。長期的な視野に立った後継者選びの一…

中国の主要商業施設300カ所余りを対象とした2024年の販売額は前年比で微増だった。政府の消費促進策、企業側の販促活動が好材料となったものの、消費者の節約傾向…

中国

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香港

三井不動産は20日、台北市南港区でリージョナル型ショッピングセンター（ＲＳＣ）「三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港」をグランドオープンした。同社に…

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タイでデータセンター（ＤＣ）産業の高成長が続く見通しだ。ＩＴや通信、金融といった業界からの需要は引き続き大きく、調査会社クルンシー・リサーチの予測では…

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ベトナムの衣料業界で、内販向けの地場アパレルの人気が高まっている。ベトナムの経済成長に伴う中所得層の拡大に照準を合わせたローカルブランドが若者のトレン…

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インドネシア大学経済社会研究所（ＬＰＥＭ）が14日に発表した「プラボウォ・スビアント政権発足100日間の評価」と題したＬＰＥＭ経済専門家調査の結果によると、…

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韓国のサムスン電子の韓宗煕（ハン・ジョンヒ）代表取締役副会長は19日に開催した定期株主総会で、株価が株主の期待を下回っている点について謝罪し、「株主価値…

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ミャンマー軍事政権に抵抗してきた民主派勢力が逆風にさらされている。４年以上前のクーデター後から国際社会に支援を訴えてきたが、返り咲いたトランプ米大統領…

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中国の自動車販売業者の販売状況が改善している。業界団体が行った調査では、2024年に販売目標を達成した業者は全体の48.2％となり、23年の27.3％から目立って改…

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）がパナマ運河を含む港湾権益を米企業などに売却すると発表したことを巡り、同社…

台湾航空大手２社の2025年２月の運営実績が出そろった。売上高では長栄航空（エバー航空）が前年同月比で小幅増収にとどまったほか、中華航空（チャイナエアライ…

東京応化工業はこのほど、韓国仁川市に半導体用フォトレジスト（感光性樹脂）向けの新検査棟を立ち上げた。投資額は約70億円。韓国半導体メーカーからの需要が高…

タイの首都バンコクで15日に発生した建設中の橋の崩落事故が、国内で波紋を呼んでいる。多数の死者や負傷者が出たことを受け、ペートンタン首相は法整備を強化す…

ベトナムを訪問した富士フイルムビジネスイノベーション（ＢＩ、旧富士ゼロックス）の浜直樹社長はＮＮＡに、「ベトナムで４月からソフトウエアの開発を本格化す…

マレーシアの最大与党・民主行動党（ＤＡＰ）は16日に党内選挙を実施し、執行部となる中央執行委員会（ＣＥＣ）の委員30人を選出した。新たにゴビンド・シンデオ…

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トランプ米大統領が４月２日に導入する予定の貿易相手国と同程度の関税率を課す相互関税について、オーストラリアの約300億豪ドル（約２兆8,600億円）規模に上る…

ＮＴＴデータグループの海外事業を担うＮＴＴデータ・インクは17日、向こう数年間にインドのデータセンター（ＤＣ）事業を中心に数十億米ドルを投資すると発表し…

中国国家統計局が17日に発表した2025年１～２月の主要経済指標は、小売売上高の伸びが拡大した。消費財の買い替え補助策が好材料。政策支援を追い風に投資も上向…

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