「放送を終了します」。淡々としたナレーションが流れた後、画面が真っ黒に切り替わった。民放最大手ＡＢＳ―ＣＢＮの放送停止。通信当局が命令したわずか数時間…

フィリピン

「放送を終了します」。淡々としたナレーションが流れた後、画面が真っ黒に切り替わった。民放最大手ＡＢＳ―ＣＢＮの放送停止。通信当局が命令したわずか数時間後のことだ。最高幹部が停止直前に状況を説明したとはいえ、視聴者には驚きが広がったに違いない。
新型コロナウイルスの影響で生活環境はめまぐるしく変わっている。国民にとってテレビからの情報は欠かせないインフラの一つだろう。非常事態の時期に放送免許が切れるタイミングの悪さもあるが、当局もしゃくし定規の対応では国民からの理解は得られない。議会の重鎮たちも怒りをあらわにしている。
ポピュリズム（迎合主義）が勢いを増し、人気取りばかりで「実」が伴わないようでは政治の未来は危うい。政権批判を繰り返していた放送局側にも問題がないとはいえない。両者の歩み寄りがなければ、国民が不利益を被り、不満の矛先はいずれ政権に向く。（内）

10年以上に及ぶ海外勤務を経て日本に帰任した当時、印鑑の必要性を疑問視していた。保管場所が分からなくなって探したり、忘れて家に取りに戻ったりするたび「海…

フィリピン農業省は21日、マニラ首都圏北方にあるクラーク自由港（パンパンガ州）区への設置を計画している農産物の大型配送拠点「国家食料ハブ」について、全体…

フィリピンのエネルギー省は21日、電気自動車（ＥＶ）充電施設の４月の平均料金（１キロワット時当たり）は交流（ＡＣ）が22.31ペソ（約56円）、直流（ＤＣ）が3…

カワサキモータース子会社のカワサキモータース・デベロップメントセンター・セブ（ＫＭＤＣＩ）は15日、フィリピンの中部セブ州マンダウエ市に位置するオークリ…

フィリピンの自動車部品メーカー団体、フィリピン部品製造者協会（ＰＰＭＡ）は、米国からの自動車部品の受注が20％増加するとの見通しを示した。トランプ米大統…

フィリピンの再生可能エネルギー開発会社オルタナジー・ホールディングス（ＨＤ）は21日、北部ルソン地方東部ケソン州でのアラバト陸上風力発電所の開発に対し、…

フィリピンの再生可能エネルギー企業パン・パシフィック・リニューアブル・パワー・フィリピンは、北部ルソン島北部のアパヤオ州に水力発電所を設置する計画だ。…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は、2025年１～３月期の電力販売量が前年同期比1.5％増の124億9,300万キロワット時だったと明らかにした。産業向け…

英調査会社オックスフォード・エコノミクスは、トランプ米政権の関税政策で東南アジアの貿易ルートに変化が生じた場合、フィリピンは物流部門が弱いため恩恵が限…

フィリピン中央銀行は21日、３月の国際収支が19億6,600万米ドル（約2,800億円）の赤字だったと発表した。赤字は２カ月ぶり。政府による外貨建て債務の返済で引き…

フィリピンのロケ貿易産業相は先週末、香港の大手アパレル企業が米国の「トランプ関税」対策として、フィリピンでの生産拡大を視野に入れていると明らかにした。…

フィリピン農業省傘下のフードターミナルズ（ＦＴＩ）は20日、大規模養豚場からの食用豚の購入を開始したと発表した。１日当たり500頭を購入し、食肉処理施設へ直…

フィリピンの石油元売り各社は21日、ガソリン価格を22日から１リットル当たり1.35ペソ（約3.4円）引き上げることを明らかにした。値上げは３週間ぶり。インクワイ…

21日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前営業日比0.190ペソ高の１米ドル＝56.610ペソだった。この日は56.480～56.650ペソで取引された。
同日のフィリピ…

５月12日投票のフィリピン下院選挙で、バイク配車サービス事業者アンカスの最高経営責任者（ＣＥＯ）が率いる政党が比例代表制（政党リスト制）で議席を獲得しそ…

【マニラ共同】フィリピン軍は21日、自国周辺での米軍との大規模合同演習「バリカタン」を開始した。「対中抑止力の再確立」を掲げる米軍は、最新鋭の対艦ミサイ…

【北京共同】中国軍南部戦区の報道官は20日、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の近海にフィリピン公船が侵入したとして退去を警告したと発表した。
ス…

フィリピン保健省は20日、聖週間（ホーリーウイーク）の13日から19日までの間に全国で383件の交通事故があり、５人が死亡したと発表した。件数は前年同期比で32％…

かとう・やすし　1964年生まれ。横浜市出身。大学卒業後、デザイン専門学校を経て、欧米の高級家具の輸入・販売を手がけるモビリアに入社。1990年のフィリピン工…

マニラに越してきて２週間がたったが、まだオフィスや自宅周辺のビジネス街を右往左往している。だから大げさな表現は慎むべきだが、それでも、フィリピンの２つ…

フィリピンを訪れる外国人観光客数が低迷している。観光省がまとめた2025年１～３月の海外からの訪問者数は前年同期比0.5%減の165万4,079人だった。韓国と中国か…

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東京地下鉄（東京メトロ）は16日、フィリピンの首都圏マニラ市にあるＦＥＡＴＩ大学と、鉄道人材の育成に関する覚書を14日に交わしたと発表した。東京メトロの鉄…

フィリピンのディゾン運輸相は16日、マニラ首都圏地下鉄の敷設事業について、ケソン市内の一部区間の土地通行権（敷設権）を取得したと明らかにした。地元メディ…

フィリピン政府は16日、配電最大手マニラ電力（メラルコ）の事業免許を25年延長する法律が成立したと発表した。マルコス大統領が11日、議会承認済みの法案に署名…

フィリピンで中国電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）車の販売を手がけるＢＹＤカーズ・フィリピンは16日、年末までに全国の販売店の数を77店に拡大する…

フィリピン競争委員会（ＰＣＣ）は15日、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の事前通知に関する規則の改正を発表した。対象となる案件の要件を緩和した。
競争委は一定…

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フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は15日、再生可能エネルギー発電事業者を選定する「グリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）」の第４弾で、発電方式ごと…

東南アジアで太陽光発電事業を手がけるＣＮグリーン・ルーフ・アジアは、フィリピンのマニラ首都圏近郊バターン州ヘルモサで太陽光発電所を着工した。最大発電容…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は16日、フィリピン全国送電社（ＮＧＣＰ）が配電事業者を通じて消費者に課す送電手数料について、未回収額282億9,0…

フィリピンの発電大手アボイティス・パワー（ＡＰＣ）は16日、中部セブ州ナガ市でグループ企業を通じて運営していた発電所２カ所が、フィリピン全国送電社（ＮＧ…

フィリピンの不動産開発大手ダブルドラゴン・コーポレーションは16日、新興スーパーマーケットチェーン、メリーマート・コンシューマーの発行済み株式の35％に相…

フィリピン貿易産業省は15日、「ベイプ」などの電子たばこのオンライン販売が解禁されたことを受け、未成年者の購入を防止するため購入者の身元確認と登録を事業…

フィリピンの不動産開発・運営大手ＳＭプライム・ホールディングスは16日、オフィス部門のＳＭオフィシズがマニラ首都圏外の商業施設内オフィス事業を強化すると…

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは15日、フィリピンの中堅銀行セキュリティーバンクの預金格付け、発行体格付け、シニア無担保債務格付けの…

フィリピン中央銀行は16日、動産金融市場の発展促進で世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）と提携すると発表した。中小零細企業の融資利用の改善を目指す。…

 
16日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.030ペソ安の１米ドル＝56.800ペソだった。この日は56.500～56.800ペソで取引された。
同日のフィリピ…

【共同】太平洋戦争で捕虜となりフィリピンの収容所で亡くなった日本兵や、引き揚げ途中に命を落とした市民ら約6,500人の遺骨が眠る長崎県佐世保市の釜墓地で20日…

フィリピン運輸省は18日、マニラ首都圏を走る都市高速鉄道（ＭＲＴ）３号線を無制限に乗車できるＩＣカードを販売しているフェイスブックの投稿は「偽物」だとし…

トランプ米政権の関税政策に中国の輸出型企業が身構える中、浙江省義烏市にある世界最大の雑貨卸売市場に入居する業者は、価格転嫁で対応できるとの見方を示して…

中国

香港有力経済団体の香港総商会（香港商業会議所＝ＨＫＧＣＣ）はこのほど、４月下旬に予定していた米国訪問の延期を決めた。米中の関税戦争が激化する中、訪問に…

香港

台湾行政院（内閣）は21日、米国の相互関税による影響を軽減する支援策の詳細を発表した。今後、対米輸出のコスト増が懸念されることを受けて、対米を含む貿易へ…

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韓国のポスコグループは21日、地場現代自動車グループと鉄鋼および２次電池分野の相互協力に向けた業務提携を交わしたと発表した。米国による関税政策の克服に加…

韓国

タイに進出する日系企業が個別体験やデータに基づく睡眠改善を軸にした事業に商機を見いだそうとしている。寝具メーカーの西川は「快眠セミナー」を開催して生活…

タイ

家具・日用品販売大手のニトリホールディングス（ＨＤ）の似鳥昭雄会長は訪問先のベトナム南部ホーチミン市でＮＮＡなどに対して、成長著しい東南アジアでの店舗…

ベトナム

 
ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）の事務局「投資企業管理局（ＤＩＣＡ）」によると、2024年度（24年４月～25年３月）の海外直接投資（ＦＤＩ）認可額（追加投資…

ミャンマー

マレーシアとシンガポールの両国政府は、21～22日の日程で、両国が国境に近いマレー半島南部ジョホール州で共同開発を計画する「ジョホール・シンガポール経済特…

マレーシア

 
シンガポールで高級一戸建て住宅（グッド・クラス・バンガロー＝ＧＣＢ）の取引が活発化している。英不動産サービス大手ナイトフランクのデータによると、202…

シンガポール

第２次トランプ米政権による気候変動対策の揺り戻しが、アジアにも到来している。トランプ大統領は気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の再離脱に署名し、東南…

インドネシア

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は先週発表した最新の報告書で、インドの今年の経済成長率が6.5％になるとの見通しを示した。2024年の6.9％からは減速するもの…

インド

５月３日のオーストラリア連邦総選挙に向け、与野党の公約合戦が激化している。与党労働党は、約300万人の労働者に影響を与えるペナルティーレート（時間外・週末…

オーストラリア

世界初となるヒト型ロボットのマラソン大会が19日、北京市で開かれた。20チームのロボットが出場し、中国のロボット技術の成果を内外にアピールした。同大会は「…

台湾に展開する日本の不動産大手２社が、台湾全域での事業拡大に向け、開発物件の積み上げを急いでいる。先行する三井不動産は地域型ショッピングセンター「三井…

韓国の政界では、６月３日の大統領選挙に向けて与野党が舌戦を繰り広げている。今回の大統領選挙では、「帝王的」とも言われる強い大統領の権限を見直す「改憲」…

日本梱包運輸倉庫は、タイの首都バンコクのスワンナプーム国際空港付近に建設した新たな倉庫の営業を開始した。保管能力は合計１万6,902平方メートルで、投資額は…

トランプ米政権が検討しているスマートフォンへの追加関税が、ベトナム政府が育成に力を入れる半導体産業に影響を与える恐れが出てきた。追加関税が発動されれば…

マレーシア統計局が18日発表した３月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.8％増の1,373億900万リンギ（約４兆4,360億円）だった。伸び率は前月（…

シンガポールの与党・人民行動党（ＰＡＰ）は17日、「変わる世界、若々しいチーム、新たな決意―国民にもっと明るい未来を」というスローガンの下、総選挙に向け…

インドネシア政府によるトランプ米政権の関税措置の見直しを求めた交渉が17日、米国で始まった。アイルランガ調整相（経済担当）は同日、グリア通商代表部（ＵＳ…

インドの電気自動車（ＥＶ）のみを使った配車サービス「ブルー・スマート（BluSmart）」は17日、利用者にアプリでの配車予約の受け付けを一時停止すると通知した…

中国の「お一人様経済（独身経済）」に関する調査で、毎月の消費額の割合が最も大きい分野を尋ねたところ「飲食・グルメ」との回答が39.97％で最多となった。中国…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日に開いた業績説明会で、2025年…

韓国銀行（中央銀行）は17日に開いた定例の金融通貨委員会で、政策金利を年2.75％で据え置くことを決定した。米関税政策など経済環境への不確実性が高まっている…

タイ政府は米国から液化天然ガス（ＬＮＧ）を今後５年で年100万トン追加購入する計画を明らかにした。対米貿易黒字の見直しに注力している姿勢を示し、トランプ米…

ベトナム政府は、2030年までの電力開発の指針「第８次国家電力開発基本計画（ＰＤＰ８）」の改訂版を承認し、同年時点での総発電容量を22～57％上方修正した。Ｐ…

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は17日、2024年12月期の決算会見を開き、２年連続で最終黒字を確保したと発表した。昨年…

香港郵政は16日、米国向け小包のうち普通郵便について同日から集荷を停止すると発表した。トランプ米政権が５月２日から、小口輸入品の関税を免除する措置を中国…

台湾で与野党の立法委員（国会議員）の罷免を巡る混乱が激しさを増している。北部の新北市では15日、検察当局が実在しない人の署名を提出した疑いで最大野党、国…

パーソナルモビリティー（ＰＭ）の一種である「電動キックボード」のシェアリングサービスが窮地に追い込まれている。新型コロナウイルス禍で密を避ける新しい移…

タイ政府が移民や少数民族といった社会的弱者に対する永住権や国籍付与の迅速化を進めていることに伴い、停滞している計約48万人への権利付与手続きが前進しそう…

タイの工業団地開発大手アマタ・コーポレーションは、ベトナムでの事業開始から30周年を迎えた今年、新たな工業団地の建設に向けた準備を進めている。アマタ・ベ…

シンガポールで５月３日に総選挙が行われる。米関税政策への先行き不透明感が高まる中、ローレンス・ウォン首相は「岐路に立つシンガポールを前進させる政権とし…

インドネシアでは環境省が2019年に打ち出した規定に従い、国内で操業する企業は29年までにごみの排出量を30％削減することが求められている。ヤクルト本社の現地…

インド商工省は16日、昨年度（2024年４月～25年３月）の貿易統計（速報値、サービス除く）を発表した。輸出額は前年度比で横ばい。輸入額は６％増の7,202億ルピー…

中国国家統計局は16日、2025年第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.4％だったと発表した。24年第４四半期（10～12月…

中国の習近平国家主席は16日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国マレーシアの行政都市プトラジャヤで、同国のアンワル・イブラヒム首相と会談した。ＡＳ…

オーストラリアのすべての主要都市（北部準州はデータなし）で、2020～24年に家賃上昇率が世帯所得の伸びを上回っていたことが分かった。パースでは家賃が所得の…

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