在留邦人も多く住む香港島・ソク魚涌（ソク＝うおへんに則、クオリーベイ）の住宅団地「太古城（タイクーシン）」で、2018年以来初めて月額家賃が２万HKドル（約…

香港

在留邦人も多く住む香港島・ソク魚涌（ソク＝うおへんに則、クオリーベイ）の住宅団地「太古城（タイクーシン）」で、2018年以来初めて月額家賃が２万HKドル（約28万円）を下回る賃貸住宅物件が出たことが分かった。３月31日付スタンダードが伝えた。
面積580平方フィート（約54平方メートル）の物件で、家賃は月１万9,500HKドル。１平方フィート当たりでは約34HKドルとなる。
また、太古城では面積580平方フィートの中古住宅物件の価格が1,059万HKドルとなり、提示価格から７％値下げされた。１平方フィート当たりでは１万8,258HKドル。住宅ローンの金利の基準となる香港銀行間取引金利（ＨＩＢＯＲ）１カ月物が過去２カ月近くで最も高い水準に上昇したことが背景にあるもよう。
大手格付け会社の米Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、香港の住宅取引が今年上半期（１～６月）を通じて停滞するとの見方を示している。ただ、中古物件の価格は比較的底堅いという。

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香港政府環境保護署（環保署）は22日、大嶼山（ランタオ島）の南方沖の小島・石鼓洲近くに位置する人工島に建設した廃棄物処理施設「Ｉ・パーク１」の試運転を開…

【共同】与野党の国会議員による「人権外交を超党派で考える議員連盟」は23日、香港紙、蘋果日報（リンゴ日報）の創業者、黎智英氏の有罪判決に抗議する声明を尾…

 

香港島の人気観光名所ビクトリアピークと中心部の中環（セントラル）を結ぶケーブルカー「ピークトラム」は、29日から運賃を引き上げる。子どもと高齢者の往…

野党はいつも反対ばかり。オールドメディアは世論を扇動する。政府の足を引っ張る反対派を一掃すれば、政治は良くなるはずだ――。
近頃そうした声がますます大…

地域の知的財産（ＩＰ）取引センターを目指す香港で、存在感を放つ企業の一つが羚邦集団（メディアリンク・グループ）だ。９月末時点で取り扱い可能なメディアコ…

 

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香港不動産仲介の大手２社が先週末（20～21日）に扱った10大中古住宅物件の取引成約数は、中原地産（センタライン・プロパティーズ）が７件、美聯物業（ミッドラ…

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香港の新界地区・大埔で発生した大規模火災の原因や背景を調査する「独立委員会」が19日、初会合を開き、正式に活動を開始した。会合では今後の作業の優先順序と…

【香港共同】香港で11月に発生した高層住宅群での大規模火災を巡り、香港大の学生組織が犠牲者を追悼するイベントを開催するため大学施設の使用を申請したところ…

マカオ政府は20日、マカオの施政権が中国に返還されて26周年を祝う式典を開催した。政府トップの岑浩輝行政長官はスピーチで、国家の発展戦略との連携を強化する…

香港警察は19日、香港の強制退職年金基金「強制性公積金計画（ＭＰＦ）」制度の加入者になりすまし、被害者３人から総額約180万HKドル（約3,600万円）の積立金を…

19日の香港株式市場は３日続伸。ハンセン指数の終値は前日比192.40ポイント（0.75％）高の25690.53だった。
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香港で預金保険を提供する独立法定機関の香港預金保障委員会は17日、貯蓄に関する調査結果を公表した。市民１人当たりの毎月の平均貯蓄額は１万100HKドル（約20万…

香港市民の４割超が次世代への資産承継に不安を感じていることが、カナダ系保険会社サンライフの調査で分かった。
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香港鉄路（ＭＴＲ）を運営する香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は、クリスマスイブの24日と大みそかの31日に終夜運転を行うと発表した。
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香港国際航空学院（ＨＫＩＡＡ）は18日、航空関連サービスを手がけるフランスのエリオール・グループと共同で立ち上げた訓練施設「航空機エンジニアリングトレー…

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中国

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

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2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

韓国

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

タイ

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

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マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

マレーシア

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

シンガポール

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

フィリピン

２月に米ワシントンで開かれた印米首脳会談での主要議題に１年を通じて注目が集まった。インドの約400億米ドル（約６兆2,400億円）の対米貿易黒字を巡り、両国は…

インド

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

ベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…

優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…

中古（リユース）品販売大手のゲオホールディングス（名古屋市）は、同社が手がける衣料品の中古専門店「セカンドストリート」のアジア展開を拡大する方針を示し…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）がきょう24日までに出そろう見通しだ。今回は各州が賃上げ幅を決める方式となり、労使交渉が難航したが、23日夕時…

インドネシア

今年はオーストラリアの労働党政権にしてみれば、比較的安定期に入った年だったろう。５月の総選挙で大勝し、安定した基盤を背景に、生活費高騰対策とエネルギー…

オーストラリア

ポケットモンスター（ポケモン）のブランドマネジメントを手がけるポケモン（東京都港区）は、22～24日にかけてインド西部ムンバイのインド工科大学（ＩＩＴ）ム…

ＬＩＮＥ（ライン）ヤフーは、モバイル決済サービス「ＬＩＮＥペイ」を手がける台湾子会社、ＬＩＮＥペイ台湾を足場に決済サービスの海外展開を加速する方針だ。…

韓国釜山市・金海国際空港の国際線旅客が19日、初めて年間1,000万人を超えた。新型コロナウイルス禍の収束後、国内の旺盛な海外旅行需要を取り込むために国際線の…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した11月の自動車生産台数は前年同月比11.1％増の13万222台と、３カ月連続でプラスとなった。政府の電気自動車（ＥＶ）振興策に…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、2026年からベトナムに進出している日本企業向けの営業活動を強化する。同分野の売上高を年率50％で成長させる目標を掲げる。日系…

近年Ｊ―ＰＯＰの存在感が薄れていたマレーシアで、ここ数年、若年層を中心に日本の音楽を再び受け止める動きが広がりつつある。糸口となるのは「アニメ」と、配…

不二製油グループはシンガポール拠点でチョコレート用油脂（ＣＢＥ、ココアバター代用脂）の生産増強を進める一方、新製品や新技術の開発にも力を入れている。主…

医療・介護用ベッドなどの製造・販売を手掛けるパラマウントベッド（東京都江東区）は、インドネシア現地法人の開発チームが手掛けたアジア・中南米向け医療用ス…

商船三井がフィリピンで非海運事業の新規開拓に力を入れている。国際的な景気の動向に左右されがちなバルクキャリアやコンテナ輸送船、自動車船といった海運事業…

インドでは現在、大規模な半導体工場は１つも稼働していないものの、前工程（ウエハー表面上に電子回路を形成）で１工場、後工程（チップの組み立てや検査）で９…

中国の住宅を中心とする不動産市場の規模は、今後５年で約20年前の水準に戻る見通しだ。中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院は、2026～30年の新築住宅販売…

今年発表されたオーストラリア企業が関与するＭ＆Ａ（企業合併・買収）取引高は、979億米ドル（約15兆4,390億円）と前年比12.1％減となったことが、ロンドン証券…

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックストロン）は19日、出資者…

韓国政府が、2030年までの成長戦略の中核にベンチャーを据える。人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を軸に、ベンチャー１万社を育成する。ユニコーン…

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

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