モバイル・コンテンツ・フォーラム（ＭＣＦ、東京都渋谷区）は26日、インドの電子機器コンピューターソフトウエア輸出振興協会（ＥＳＣ）とモバイルコンテンツ事…

インド

モバイル・コンテンツ・フォーラム（ＭＣＦ、東京都渋谷区）は26日、インドの電子機器コンピューターソフトウエア輸出振興協会（ＥＳＣ）とモバイルコンテンツ事業の拡大に向けた相互協力で覚書を締結した。
両者の協力は主にソフトウエア開発に関するアウトソーシングの受発注になる。ＭＣＦの岸原孝昌常務はＮＮＡに対し、「インドはソフトの独自開発よりも、設計書どおりに作り込む『下請け』を得意とする。発注コストも日本の半分以下で済む」と話す。
岸原常務は「スマートフォンの浸透で海外展開しやすくなった」と説明。これまでは日本の国内通信事業者がそれぞれにプラットホームを作成し、各プロバイダー向けにコンテンツを用意する必要があった。「スマホでは世界共通規格の基本ソフト（ＯＳ）が採用され、アプリケーション（応用ソフト）やコンテンツの作動に制約がなくなった」（岸原常務）。ＭＣＦはすでに韓国やフィンランド、カナダなどと同様の覚書を交わしている。
ビジネス・ライン（電子版）によると、ＥＳＣのサリーン会長は「携帯端末向けのゲームやアプリ、コンテンツなどで協力していきたい」と語った。
ＭＣＦには国内のモバイル関連企業161社が加盟する（11月12日時点）。ＥＳＣの加盟企業数は約50社となっている。
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台湾に対する米国の相互関税を巡る両政府間協議は、先週末までに多くの重要問題で一致点を見いだしたものの、最終合意には至っていない。台湾政府は12日、交渉は…

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インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の自動車生産台数は前年同期比1.7％減の55万2,509台だった。４半期連続でマイナスと…

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オーストラリアのアルバニージー首相は13日、中国の上海で、経済関係の強化に向けた６日間の訪問を本格始動させた。中国からの観光客数の回復が想定よりも鈍い中…

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インドネシアのプラボウォ大統領は９日、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの今年の議長国ブラジルのルラ大統領と首都ブラジリアで会談した。６～７日の首脳会議に…

トランプ米大統領は９日、フィリピンとの貿易不均衡の是正を目的とした「相互関税」の税率を20％とすると発表した。４月に示した17％から引き上げた。８月１日か…

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オーストラリアのシドニーを拠点とする航空宇宙スタートアップ企業ＡＭＳＬエアロが、2030年までの商業化を目指し増資を行うことが分かった。同社が開発した電動…

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

トランプ米大統領がいまだ台湾に対する相互関税の新たな関税率を発表していない中、台湾では専門家による楽観論と悲観論が交錯している。政府間交渉の焦点は農産…

米グーグルが、韓国アイアイコンバインドが展開するサングラスなどのアイウエアブランド「ジェントルモンスター」と共同で、眼鏡型端末「スマートグラス」の開発…

空調設備大手の大成温調（東京都品川区）は、ベトナムのグループの現地統括会社を通じ、地場設備工事会社シーリー（Ｓｅａｒｅｅ）がベトナム中部ダナン市の自由…

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