インド

インド国会は17日、保険法の改正案を可決した。生命保険事業への海外直接投資（ＦＤＩ）上限を現行の74％から100％へ引き上げる。生保事業への投資を促進し、保険…

インドでの2026/27年度（26年４月～27年３月）の太陽電池モジュールの年生産能力は165ギガワットに上る見込みだ。政府による国産の太陽電池拡充に向けた「生産者…

電子部品メーカーのアオイ電子（高松市）は16日、インドで半導体後工程（ＯＳＡＴ）工場の立ち上げを進めるケインズ・セミコンと、三井物産の３社間で業務提携契…

化学商社の長瀬産業と日本通運は８日、インド西部グジャラート州ドレラ地区での半導体前工程工場向けの商材の供給に向けた覚書を結んだ。国外の商材メーカーの製…

中国航空大手の中国東方航空は16日、インドの北部デリーと中国・上海を結ぶ直行便を来月２日から毎日運航すると発表した。現在は週３便を運航している。ＰＴＩ通…

インドの物流企業デリーベリーは15日、西部ムンバイと南部ハイデラバードでアプリ予約後、15分以内に届けたい荷物を取りに来てもらえる即時集荷サービスを開始す…

インド政府は「焼結レアアース永久磁石（ＲＥＰＭ）生産促進制度」を公布した。予算は728億ルピー（約1,239億円）。電気自動車（ＥＶ）や電子機器、再生可能エネ…

インド連邦議会上院の報告によると、ガソリンと軽油の価格が最も高いのは南部アンドラプラデシュ（ＡＰ）州で、最も安いのは連邦直轄地アンダマン・ニコバル諸島…

インドの民間病院大手フォルティス・ヘルスケアは15日、北部ハリヤナ州グルガオンで、入院設備を備えた精神科病院「アダユ（Adayu）」（病床数36）を正式に開業し…

インドのオンライン旅行会社（ＯＴＡ）クリアトリップが16日に発表した報告書によると、2025年の旅行トレンドは、「Ｚ世代の予約急増」と「価格への傾倒」、「モ…

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は17日、インドの大手投資銀行アベンダス・キャピタルを買収すると発表した。傘下のみずほ証券を通じて、アベンダスの株式…

インドの生命保険会社タタＡＩＡライフ・インシュアランスとシンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスは16日、公開市場で地場金融サービス企業ＳＢ…

インド準備銀行（中銀）は、地場の民間銀行最大手ＨＤＦＣ銀行の傘下各社が、インダスインド銀行株を合算で最大9.5％まで保有することを承認した。ロイター通信が…

インドの通貨ルピーの対米ドル為替レートは16日に一時、１米ドル＝91ルピー（約156円）台に下落し、過去最安値をつけた。妥結に至っていない米国との貿易協定が不…

インドの民間銀行大手アクシス銀行のチーフエコノミストであるニールカンス・ミシュラ氏は16日、ルピー安は今後も進行するが、過度に警戒する必要はないとの見解…

インド北部のデリー政府（州政府に相当）は16日、同国の排ガス基準「バーラト・ステージ（ＢＳ）」でＢＳ６に適合しない車両のデリーへの進入を18日から禁止する…

インド北部ウッタルプラデシュ（ＵＰ）州のヨギ・アディティヤナート首相は16日、州の経済規模を１兆米ドル（約154兆5,670億円）に引き上げる目標達成に向けて順…

インドのモディ首相は16日、エチオピアのアビー・アハメド首相と会談し、両国の関係を戦略的パートナーシップに格上げすることで合意した。両首脳は、グローバル…

スリランカの道路開発庁は16日、議会の監視委員会に対して、先に発生したサイクロン「ディトワ」による損害額が約750億ルピー（約1,289億円）に達すると報告した…

【ニューデリー共同】朝子（あさこ）という日本名を持つ「インド独立の志士」で、８月に97歳で亡くなったバーラティ・アシャ・チョードリーさんへの在外公館長表…

ようやく腹に落ちた。この国の外交戦略についてだ。インドはＧ20の議長国を務めた2023年、世界最多の人口と世界最高の成長率を後ろ盾に「グローバルサウス」の雄…

インド商工省が15日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比19％増の約381億米ドル（約５兆9,000億円）と、６カ月ぶりの高…

インドの地場財閥タタ・グループは15日、同グループ幹部と北部ウッタルプラデシュ州政府のヨギ・アディティヤナート州首相が会談し、エネルギー事業などの進捗(し…

インド北部のウッタル・プラデシュ（ＵＰ）州政府は15日に会議を開催し、州間の水資源配分や土地に関する問題に対処することで揚水発電プロジェクトの迅速化に取…

インドの電力大手タタ・パワーは15日、本年度（2025年４月～26年３月）から29/30年度まで、毎年2,500億ルピー（約4,300億円）の設備投資を実施する方針を示した。…

インドの電力省は15日、国内のバッテリーエネルギー貯蔵システム（ＢＥＳＳ）のコストは現状で１キロワット時あたり2.1ルピー（約3.6円）程度となり、2022/23年度…

フランスの防衛大手タレスは15日、インドの同業ＳＦＯテクノロジーズと提携し、戦闘機に搭載する火器管制レーダー用のワイヤ構造を現地生産すると発表した。
タ…

インドの首都ニューデリーのインディラ・ガンジー国際空港（ＩＧＩＡ、デリー空港）で15日、濃霧の影響で228便が欠航となった。デリー空港の１日当たりの発着数は…

インド北部ウッタルプラデシュ州で開業する予定のノイダ国際空港で最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるクリストフ・シュネルマン氏は、同空港の運用で預け入れ荷物…

インド民間航空管理局（ＤＧＣＡ）が発表した2025年10月の国内線旅客数は、前年同月比2.7％増の1,402万8,000人だった。
主要航空４社の旅客数は、格安航空会社（…

インドの会社法上訴審判所（ＮＣＬＡＴ）は15日、米メタ傘下のメッセージアプリ「ワッツアップ」の顧客情報収集について、利用者の同意を得ることが必要との見解…

インドのデリー政府（州政府に相当）は、行政と民間が連携するＰＰＰモデルにより、現在11カ所で病院を建設中だと明らかにした。完成すれば集中治療室（ＩＣＵ）…

【共同】三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、インドの大手ノンバンク「シュリラム・ファイナンス」に6,000億円規模を出資し、20％程度の株式を取得することが…

商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）子会社エムオーエル・プラス（ＭＯＬ ＰＬＵＳ、東京都港区）は12日、インドのベンチャーキャピタル、ティ…

インド国営銀行最大手インドステイト銀行（ＳＢＩ）は15日、同行のアプリ「ＹＯＮＯ」の最新版の発表に際し、アプリへの移行支援に１万人を動員すると発表した。…

インドの通貨ルピーの対米ドル為替は15日に１米ドル＝90.78ルピー（約155円）となり、過去最安値を更新した。米国との貿易交渉の先行き不透明などにより、資本の…

米国政府は15日から特殊技能を有する専門職向けの一時就労ビザ（Ｈ―１Ｂ）と帯同ビザ（Ｈ―４）を対象に交流サイト（ＳＮＳ）を用いた審査を開始した。徹底した…

機能性食品などバイオ事業を手がけるユーグレナは16日、バングラデシュで進めてきた微細藻類「ユーグレナ」配合クッキーの無償配布事業で、摂取した児童の健康状…

ネパール政府はインド・ルピー紙幣の持ち込みに関する規制を緩和し、過去10年間にわたる禁止措置を撤廃した。ＰＴＩ通信が15日伝えた。
ネパールの閣僚によると…

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

香港

台湾電力（台電）は、電力消費量が大きい人工知能（ＡＩ）データセンターの設置について、台湾では発電所から５キロメートル圏内とするよう求める方針だ。建設需…

台湾

韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

韓国

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

タイ

工作機械大手の牧野フライス製作所は17日、ベトナム北部フンイエン省で新工場の開所式を開催した。同社によれば、工作機械大手がベトナムに本格的な生産拠点を持…

ベトナム

マレーシアの通貨リンギは今年、対米ドルで９％以上上昇し、アジアで最も好調な通貨となった。ドル売りの流れに加えて、半導体や人工知能（ＡＩ）などハイテク関…

マレーシア

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年11月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比11.6％増の167億910万Ｓドル（約２兆56億円）だった。特に…

シンガポール

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が今月発表した2025年度版の「わが国企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、日系製造業における国・地域別の「中期的な有望事…

フィリピン

中国の電動車振興団体、中国電動汽車百人会は16日、中国国内を対象とした2026年の新車販売台数が前年比２％増になるとの見方を示した。購入時の税優遇などといっ…

中国

カラオケチェーンを展開するコシダカホールディングス（ＨＤ）は、インドネシアで「カラオケまねきねこ」の出店を加速する。ジャカルタ首都圏でのドミナント展開…

インドネシア

大和工業（兵庫県姫路市）は17日、オーストラリアのニューサウスウェールズ州に本社を置く分岐器メーカーのサリックス（Salix Products）の株式50％を、鉄道イン…

オーストラリア

香港に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが、平均で2.9％となったことがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。25年の実績を0.7ポイント下回る見込み…

中国で日本食レストランが減っている。日本の農林水産省によると、中国本土（香港・マカオなど中華圏含まず）の日本食店数は2025年時点で６万3,500店となり、23年…

台湾の頼清徳総統は15日、野党が多数派を握る立法院（国会）が11月に可決・成立させた改正財政収支画分法（財画法）について、「財政の持続可能性を損なうものだ…

米ドルに対するウォン安が止まらない。半月が過ぎた12月の平均相場は１米ドル＝1,473.7ウォンとアジア通貨危機後で最も安い水準まで進んだ。ウォン安は輸出には有…

タイとカンボジアの国境紛争が再燃し、2026年のタイの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が下振れするリスクが出ている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）などは26年の成長率…

ベトナムの首都ハノイ市と南部ホーチミン市を含む15大都市以外の地方の経済圏の成長が目覚ましい。米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーの研…

日本電気硝子は、今月末までにマレーシアの首都圏スランゴール州の製造拠点で全電気溶融炉による医薬品容器用管ガラスの量産を開始する。医薬品容器用管ガラスの…

シンガポールと中国の両国政府は15日、中国・重慶市で「第21回２国間合同協力委員会（ＪＣＢＣ）」を開催したのに合わせ、金融やデジタル分野などで27件に上る覚…

インドネシアのパーム油産業で、衛星データを活用した試みが始まっている。世界的にパーム油の需要は増加している一方、森林保全の観点から、欧州連合（ＥＵ）を…

フィリピンのマニラ首都圏北方で新マニラ国際空港（ブラカン国際空港）の開発を担う財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は15日、開発が順調に進んでいる…

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日に起きたテロ銃撃事件を受け、連邦と州政府は銃の保有に関して、市民権保持者のみへの限定や保有数の制限などの…

中国国家統計局が15日発表した2025年11月の主要経済指標は軒並み伸び悩んだ。小売売上高は約３年ぶりの小さな伸び率にとどまり、補助金策の息切れ感やインターネ…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は、2026年の香港の輸出額が前年比８～９％増加するとの見通しを示した。人工知能（ＡＩ）関連の電子製品に対する旺盛な需要が続い…

台湾の中央銀行は18日開く今年第４四半期（10～12月）の政策決定会合で、現行の政策金利を７会合連続で据え置く見通しだ。台湾経済は年末にかけて伸びが加速する…

韓国の１歳の誕生日を祝う「トルジャンチ」で、プレゼントとして贈られる純金の指輪。古くからの慣習として、子どもが大きくなるまで保管されることが一般的だ。…

タイで美容・化粧品や健康食品などを扱うドラッグストアチェーンの出店が依然として拡大している。香港系のワトソンズが市場をけん引してきたが、近年はスーパー…

王子ホールディングス（ＨＤ）が、ベトナムの飲料市場の拡大で成長が見込まれる液体紙容器の国内生産に乗り出す。南部ドンナイ省アマタ・ロンタン工業団地に工場…

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は2030年までに、グループ売上高を現在の約２倍となる240億リンギ（約9,100億円）規模ま…

世界経済の先行きが不透明な状況下でも、事業拡大に意欲的なシンガポールの日系企業の割合が増えている。日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所が発表…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは15日、インドネシア西ジャワ州スバン県に建設した工場の開所式を開いた。年産能力は５万台。これまでは同…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズは、2026年のマニラ首都圏の不動産市況見通しで、コンドミニアム市場は買い手市場が続き、開発件数は低調になると予測して…

オーストラリアの主要企業のトップが、生産性低迷と規制負担の重さに強い危機感を示している。主要紙が行った最高経営責任者（ＣＥＯ）対象の調査によると、鉱業…

インドの生命保険業界の新契約保険料収入が年率８～９％で伸びる見通しだ。個人向け商品を対象に生命保険料に適用される物品・サービス税（ＧＳＴ）が９月下旬以…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は12日、新界地区・大埔で発生した大規模火災の原因や背景を調査する目的で設置を表明していた「独立委員会」の…

中国の創薬企業による海外企業とのライセンス契約（ＢＤ取引、ＢＤ＝事業開発）が好調に推移している。今年のライセンス契約額は前年から約２倍に跳ね上がり、日…

メキシコ連邦上院は10日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げる改正法案を可決した。2026年１月１日から適用と…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は10日、経済産業省と日韓国交正常化60周年を記念したシンポジウムを開催した。10～12日にソウル市江南区の国際展示場ＣＯＥＸで開…

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