オーストラリアの連邦政府は17日に、ワーキングホリデービザ保有者が２年目以降のビザ延長手続きの際に地方部における特定の仕事として、山火事の被害を受けた地…

オーストラリア

オーストラリアの連邦政府は17日に、ワーキングホリデービザ保有者が２年目以降のビザ延長手続きの際に地方部における特定の仕事として、山火事の被害を受けた地域でのボランティア活動も対象にする方針を発表した。山火事の影響を受けている地域の復興と経済活性化が目的とされており、政府機関の山火事復興団体からも要望があった。地元各紙が伝えた。
特定の仕事に該当するボランティア活動は、山火事被害地での建物の解体および建設、道路などでの障害物除去となる。
ワーキングホリデービザ保有者が、ボランティア活動を通して２年目のビザの申請資格を得るには、オーストラリア北部または指定地域で３カ月もしくは88日間ボランティア活動を行う必要があり、３年目のビザ申請には、さらにワーキングホリデービザ２年目の間に６カ月間のボランティア活動を行った証明をする必要がある。
アラン・タッジ人口問題・都市インフラ相は、「ワーキングホリデービザの新制度は、地方地域の農家や企業をサポートしてくれる」と発言した。
■地方信頼感低下、都会と逆行
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ＡＭＰキャピタルのチーフエコノミストのオリバー氏は、山火事や干ばつの影響で地方地域世帯の経済的快適度の低下に拍車がかかったと述べた。

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タイ商務省が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）速報値は100.42となり、前年同月比0.25％下落した。下げ幅は前月から縮小したものの、３カ…

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韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、就任に合わせた記者会見を開いた。日韓関係について「歴史問題と分離して経済や安全保障面での協力を進める」とし…

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