コカトゥー（オウム）が家のベランダに毎日来るようになった。初めてやってきた際に、パンを与えてしまって以来、毎日仲間を連れて同じ時間帯に来るようになって…

オーストラリア

コカトゥー（オウム）が家のベランダに毎日来るようになった。初めてやってきた際に、パンを与えてしまって以来、毎日仲間を連れて同じ時間帯に来るようになってしまった。
コカトゥーは、毎日わが家のベランダに来ては、パンを与えるまででかい声で鳴きまくる。そしてベランダの植物を「人質」にとり、攻撃する。わが家のサボテンはコカトゥーのくちばし攻撃で穴が開いてしまった。やつらは人間を恐れない。パンをもっとくれと筆者の肩に上ってくることもある。そして器用に足の指でパンを挟み食べる。もはやヤンキーだ。最近はコカトゥーがコンビニの前でたむろしている日本のヤンキーにしか見えない。
日本のカラスも、頭脳派で人間を襲ったりと怖い存在だったが、オーストラリアのコカトゥーは、なまじ姿が一見かわいらしいので逆に要注意だ。（瀬戸内）

教師らが学校でのウエアラブルデバイスの使用を禁止するよう求めているというニュースを目にした。筆者も、電車で学生たちが互いに両耳にイヤフォンをつけたまま…

オーストラリアではきょう７月１日から新年度（2025／26年度）に入り、スーパーアニュエーション（退職年金）拠出率の12％への引き上げや有給育児休暇中の拠出開…

オーストラリアでは新年度（2025／26年度）が始まるきょう１日から、運転者の安全確保を目的とした新しい道路交通規制が施行される。州によって、法定速度の引き…

オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州グラッドストーンで進められていた国内最大級の水素ハブプロジェクト「ＣＱ―Ｈ２ハブ」が、中止となった。６月30…

オーストラリア産業・科学・資源省は６月30日、同国の資源・エネルギー輸出収入が今後２年間で330億豪ドル（約３兆1,100億円）減少するとの見通しを明らかにした…

オーストラリアでは再生可能エネルギーへの移行で高額な初期コストが課題となる中、連邦や州政府による各種政策を背景に、徐々に長期的なエネルギー代負担減の恩…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の送電会社オースグリッドは、州内２カ所において総額４億2,300万豪ドル（約400億円）を投じ、大規模な系統…

オーストラリアのガスパイプライン大手ＡＰＡグループが推進する、ビクトリア（ＶＩＣ）州とタスマニア州を結ぶ海底送電線「バスリンク」について、オーストラリ…

駐オーストラリア中国大使の肖千（Xiao Qian）氏は６月30日、全国紙オーストラリアンに寄稿し、オーストラリアが国防費を増額すれば「財政に重い負担となり、経済…

 
オーストラリア選挙管理委員会（ＡＥＣ）がこのほど、５月の連邦総選挙の最終的な総括を発表した。それによると、落選した野党のダットン自由党党首と緑の党（…

オーストラリアでは住宅不足が続く中、ビクトリア（ＶＩＣ）州が全国で最も高い住宅建設実績を維持している。アルバニージー首相が昨年掲げた「５年間で120万戸建…

オーストラリアでは、都市部から地方への移住が今後さらに加速するとの見通しが新たな調査で明らかになった。地方移住への関心が高まる一方で、インフラ整備の遅…

スズキは、オーストラリア市場向けとして初の電気自動車（ＥＶ）「ｅビターラ」を2026年初頭に発売する計画を明らかにした。価格は５万豪ドル（約471万円）未満に…

オーストラリアの上場企業トップ100社のうち、最新の年次報告書で顧客忠誠度（ロイヤルティー）を示す「ネット・プロモーター・スコア（ＮＰＳ）」の追跡について…

オーストラリアのリー生産性担当相補佐は、人工知能（ＡＩ）の活用は生産性向上につながり、自動化により雇用は拡大できるとの見方を示している。逆にＡＩを採用…

オーストラリアでは2024／25年度（６月期）で、医療・ＩＴ関連株の上昇を背景に資産を大きく伸ばした富豪がいる一方、資源価格の下落やコスト増に直面した鉱業や…

 
◆豪会計ＢＤWelsh、アストムパートナーズに加盟
◆三井物産、ローズリッジ鉄鉱石子会社増資決定
◆各州の負債拡大、原因はコロナ以外にも＝Ｓ＆Ｐ
◆ゲー…

ニュージーランド（ＮＺ）では新年度となるきょう７月１日から、賃貸住宅を対象に暖房や断熱、換気などの最低水準を定めた「ヘルシーホームズ」基準が完全に義務…

ニュージーランド（ＮＺ）政府が、2021年に加盟した化石燃料の段階的廃止を目指す国際的な連合から密かに脱退していたことが分かった。公共放送ラジオＮＺが伝え…

 
◆難民申請者を電子監視、政府が拘留代替で検討
◆救急隊員暴行に厳罰、法務相が提案
◆ＮＺ南島に試験空域、宇宙・航空産業を後押し
◆著名ＮＺ人が逮捕、…

オーストラリア人は寛大で、心にゆとりがある。と、日々の暮らしの中で感じる場面は少なくない。
先日、ライトレールのタウンホール駅で電車を待っていた。定刻…

2025年のオーストラリアにおける企業のＭ＆Ａ（合併・買収）取引が、前年の低迷を経て持ち直しの動きを見せている。米金融サービス情報会社ディールロジック（De…

日本の生活雑貨を販売する東京生活館株式会社（Tokyo Lifestyle Co.）はこのほど、オーストラリアに子会社「東京ライフスタイル」を設立したと発表した。11月には…

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オーストラリアの包装材大手アムコーによる資産売却に注目が集まっている。同社は昨年、米同業ベリー・グローバルを総額130億豪ドル（約１兆2,280億円）で買収し…

オーストラリアの不動産開発大手レンドリース傘下の投資ファンドと、韓国の国民年金公団（ＮＰＳ）が、ニューサウスウェールズ州セントラルコーストに位置するエ…

オーストラリア国防省は、豪英米の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」の下で進める原子力潜水艦建造計画のために、その他のメンテナンスや訓練向けプログ…

 
オーストラリアのアルバニージー政権は、防衛費の大幅な増額要請に応じないことが、対米関係に悪影響を及ぼす可能性は低いとの見解を示した。ファレル貿易相は…

 
オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州政府が総事業費150億豪ドル（約１兆4,300億円）を投じて建設を進めている地下鉄トンネル「メトロ・トンネル」の運行開…

オーストラリアの労働組合と業界団体は、電気技師の深刻な人材不足に対し、政府に早急な対応を求めている。このまま放置すれば、国家電気技術資格制度の維持が困…

 
財界団体のオーストラリア産業グループ（ＡＩＧ）が実施した新たな全国調査により、オーストラリアの雇用主の96％が見習いの雇用で何らかの障害に直面している…

オーストラリアのチャルマーズ財相はこのほど、西オーストラリア州のレアアース（希土類）開発会社ノーザン・ミネラルズ（ＮＭ）の株式を保有する中国系企業が株…

西オーストラリア（ＷＡ）州ポートヘッドランド港からの鉄鉱石出荷量が、５月に5,310万トンと前月比13.7％増加したことが同港などの港湾を運営するピルバラ・ポー…

オーストラリア東部州のガス不足が懸念される中、インフラ企業ジェメナ（Jemena）が投資するシドニー南東部のマラバー・バイオメタン注入プラントが、バイオメタ…

オーストラリアの石油大手サントスがニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州北西部ガンネダ盆地のナラブリ（Narrabri）で計画する炭層メタンガス（ＣＳＧ）開発プロ…

オーストラリア連邦・州政府の純債務総額が、2025／26年度（６月期）に前年度比13％増の１兆2,000億豪ドル（約113兆3,600億円）に達する見通しだ。対国内総生産（…

 
◆豪政府、巨大チャットグループをテロ組織認定
◆米「報復税」見送りも、豪年金基金は慎重姿勢
◆自由党内、男女比是正策めぐり対立再燃
◆ＷＡエネ相、再…

 
ニュージーランド（ＮＺ）南島のタスマン地域は週末の記録的豪雨による洪水で甚大な被害を受け、現在も非常事態が続いている。28日には倒木により作業中の住民…

ニュージーランド（ＮＺ）の５月の求人広告件数は前月比２％減少したことが、求人サイト最大手シークの調べで分かった。求人が減る中で広告１件当たりの応募者数…

 
◆オークランド大学結核研究、日本の財団が支援
◆政府メラトニン購入容易化方針、専門家は懐疑的
◆オークランド水道メーターに問題、誤請求多発
◆パシフ…

日本がコメ不足と価格高騰に直面する中、台湾ではコメの対日輸出の拡大に期待が高まっている。台湾北東部のコメ産地、宜蘭県五結郷もかつて日本にコメを輸出した…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約第１号「人工知能（ＡＩ）３大強国」。100兆ウォン（約10兆6,000億円）の官民ファンドを造成して、インフラ構築やエ…

韓国

ホンダは６月30日、ベトナム北部の工場で同国累計4,000万台目となるバイクを生産した。1996年の事業開始以来30年目での大台達成となる。ベトナムのバイク市場でシ…

ベトナム

マレーシア経済を取り巻く環境は、７月以降も大きく揺れそうだ。政府は７月から売上・サービス税（ＳＳＴ）の拡大や電気料金体系の見直しを実施した。さらに年内…

マレーシア

シンガポールで先月下旬、水関連の大型国際会議・展示会「シンガポール国際水週間（ＳＩＷＷ）スポットライト2025」が開催された。洪水対策というテーマの下、50…

シンガポール

中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）とインドネシア国営企業のコンソーシアム（企業連合）は６月29日、ニッケル製錬所や電気自動車（ＥＶ）用バッ…

インドネシア

フィリピン政府は６月30日、マニラ首都圏の最低賃金を４年連続で引き上げると発表した。日額695ペソ（約1,775円）に50ペソ上昇する。引き上げ幅は過去最大。国民…

フィリピン

インド主要７都市の2025年４～６月期の住宅販売戸数は、前年同期比20％減の９万6,285戸だった。物件価格の上昇に加え、印パ対立や中東情勢の悪化を受けた購入検討…

インド

住宅を中心とする中国不動産市場の回復が遅れている。各種の政策支援を受けて年初は市況が改善に向かっていたが、就業・収入見通しが上向かない中、足元では回復…

中国

タイ政府は６月30日、米国との関税交渉で重要な協議を７月３日に開くとの見通しを明らかにした。最大の焦点となる追加関税率はタイ側が10％、米国側が18％を求め…

タイ

中国国防省は28日、航空母艦「山東」を中心とする海軍艦隊が７月３～７日に香港を訪問すると発表した。期間中は市民１万人を艦隊に招いて艦載機や武器などを公開…

香港

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は26日、ユーラシア経済委員会（ＥＥＣ）が主催する第４回ユーラシア経済フォーラム（4th Eurasian Econo…

ミャンマー

スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手、小米科技（シャオミ）は26日夜、電気自動車（ＥＶ）の新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＹＵ７」を発売…

台湾液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）は26日、シンガポール子会社で車載用ディスプレーを手がけるＣａｒＵＸホールディングが1,636億円を投じ、パイオニ…

トランプ米政権による相次ぐ追加関税の発動が、韓国の家電業界に悪影響を与えるとの懸念が広がっている。鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税の引き上げと白物家…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は27日、電気自動車（ＥＶ）に対する新たな税制優遇措置を発表した。車両を生産する際の原材料などの現地調達率を40～45％にすることで…

電気測定器のＨＩＯＫＩ（日置電機、長野県上田市）の岡澤尊宏社長は27日、ベトナムの首都ハノイでＮＮＡなどのインタビューに応じ、新たに同国に設立した販売会…

マレーシア財務省は27日、７月１日に実施予定の売上・サービス税（ＳＳＴ）見直しについて、一部の項目を取り下げた。売上税では国民の需要が大きい一部の果物を…

シンガポールのソフトウエア企業、インフォテック・システムズは27日、シンガポール取引所（ＳＧＸ）メインボード（第１部）への新規株式公開（ＩＰＯ）を発表し…

総合スーパーのイオンインドネシアは26日、インドネシア第３の都市、西ジャワ州バンドン市に食品スーパーをオープンした。2015年に１号店を首都ジャカルタ郊外に…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、５月の輸出額は前年同月比15.1％増の72億8,856万米ドル（約１兆560億円）だった。…

インドのエターナル（ゾマトの親会社）、スウィッギーの料理宅配２強が向こう数年間に急成長する見通しだ。2024/25～27/28年度（24年４月～28年３月）の売上高の…

中国の江蘇省が今年創設したアマチュアのサッカーリーグ「江蘇省城市足球聯賽（通称：蘇超）」が、地域活性化の成功モデルとして大きな注目を集めている。試合観…

香港の九龍地区・尖沙咀で８月１日から、日本の人気漫画「ちいかわ」の大型特別展「CHIIKAWA DAYS」が開催される。昨夏に同じ会場で行われた「ドラえもん」の大型…

台北市で25日開幕した台湾最大の食品見本市「台北国際食品展（フード台北）」では、複数の業者が日本への輸出を意識したコメを展示し、日本米と同じ食感と日本米…

韓国のゲーム開発大手クラフトンは、広告大手ＡＤＫホールディングス（ＨＤ）を買収する。買収額は750億円。戦略的投資を通じて急成長する世界のアニメーション市…

日高洋行エンタープライズ（本社・バンコク）は、ホームセンター「ホームプロ」を展開するタイのホーム・プロダクト・センターと提携し、家電リサイクル事業を本…

世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）は、ベトナムが低炭素社会への移行と経済成長を両立させるためには、循環型産業で男女格差の是正を加速させる必要があ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は25日、首都ネピドーで開幕した「2025年和平フォーラム」で演説し、多党制民主主義の実現や民主主義と連…

 
シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2025年５月の製造業生産高指数（19年＝100、速報値）は119.8となり、前年同月から3.9％上昇した。伸び率は…

フィリピン政府は26日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を前年比5.5～6.5％に設定したと発表した。従来の6.0～7.0％から下方修正した。１～３月期…

バングラデシュのマタバリ深海港にインド北東部やネパールも期待している――。同国の暫定政権のトップ、ユヌス首席顧問は５月下旬、東京都内の講演会でこう語っ…

オーストラリア人観光者による日本旅行の需要は、オフピークシーズンに入っても高水準が続いていることが分かった。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の最新統計による…

香港の老舗ベーカリーチェーン、大班麺包西餅（タイパン・ブレッド＆ケークス）の経営破綻は、他の大手飲食チェーンの倒産が相次いだことが同社に致命的な影響を…

台湾では化粧やスキンケア、ヘルスケア関連の売上高が安定して伸びを示している。ただ、香港系ドラッグストアチェーン「屈臣氏（ワトソンズ）」など大手３社の合…

韓国完成車大手、現代自動車グループの2025年５月の米国向け輸出台数が前年同月に比べて２割減少したことが分かった。米トランプ政権が４月以降、輸入自動車に対…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は25日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を年1.75％に据え置くことを決めた。据え置きは３会合ぶり。国内景気が…

世界の汚職や腐敗を監視する非政府組織（ＮＧＯ）のトランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が公表した2024年版「腐敗認識指数（ＣＰＩ）」で、ミャン…

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