ベトナム

空調設備大手の大成温調（東京都品川区）は、ベトナムのグループの現地統括会社を通じ、地場設備工事会社シーリー（Ｓｅａｒｅｅ）がベトナム中部ダナン市の自由…

【共同】イオンは９日、2025年３～５月期連結決算の発表を７月31日に延期すると発表した。金融子会社のイオンフィナンシャルサービスが買収したベトナムの企業で…

シンガポール金融大手のＵＯＢ銀行は７日、ベトナムの2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測を6.0％から6.9％に引き上げた。上半期（１～６月）の成長率が7.…

  
日本や欧州連合（ＥＵ）などが参加している再生可能エネルギーへの移行を支援する制度「公正なエネルギー移行パートナーシップ（ＪＥＴＰ）」の対象プロジェ…

 

東京きらぼしフィナンシャルグループ（ＦＧ、東京都港区）傘下のベトナム法人きらぼしビジネスコンサルティングベトナムは９日、韓国系の新韓銀行ベトナムと…

商工組合中央金庫は９日、ベトナムの首都ハノイで取引先企業を招いた交流会「中金会」を開催した。商工中金が2023年10月にハノイに駐在員事務所を開設してから初…

ベトナムの首都ハノイ市で６月、日本式の内科クリニック「ＪＩＮ　ＴＯＫＹＯクリニック」が開業した。医療法人社団の翔和仁誠会（東京都多摩市）が支援した。同…

医療機関向けパッケージソフトウエアの製造・販売を手がけるエクセル・クリエイツ（大阪市）は９日、医療機関向けのコンサルティングを行うＣＭＥＤメディカルビ…

ベトナム農業・環境省が６月16日に公布した自動車排ガスの国家技術基準に関する通達６号（06／2025／ＴＴ―ＢＮＮＭＴ）によると、一酸化炭素（ＣＯ）や炭化水素…

ベトナムでデジタル技術製品の生産やサービスを提供する企業は、デジタル技術産業法の施行で法人税減免などさまざまな優遇措置の対象となる。同法は2026年１月１…

ベトナム証券最大手ＳＳＩ証券の鉄鋼業界に関する８日付リポートによると、１～５月に世界の鉄鋼市場が前年同期比1.3％縮小した一方で、国内では不動産市場の回復…

ベトナム商工省は８日、マレーシアを原産地とするＨ形鋼製品に対する反ダンピング（不当廉売）措置適用の最終審査に関する決定1978号（1978／ＱＤ―ＢＣＴ）を発…

 
ベトナムの鉄鋼大手ホアファット・グループは８日、北部ハイフォン市での工業団地開発に投資すると発表した。総投資額は約３兆4,000億ドン（約191億円）。２年…

 
ベトナムの不動産開発大手ナムロン・グループは８日、傘下のナムロンＡＤＣが北部ハイフォン市で「Ｅホーム」ブランドの低価格住宅を開発すると発表した。887…

ベトナムの交通インフラ建設大手デオカー・グループはこのほど南部ホーチミン市人民委員会指導部に宛てた文書で、都市鉄道（メトロ、地下鉄）２号線（１区ベンタ…

ベトナム南部ホーチミン市農業・環境局は８日、同市直属トゥードゥック市での韓国ロッテグループによる都市開発プロジェクト「ロッテエコスマートシティー・トゥ…

ベトナム南部ホーチミン市直属トゥードゥック市にあるハイテク企業向けの工業団地「サイゴン・ハイテクパーク（ＳＨＴＰ）」の管理委員会はこのほど、超大型デー…

ベトナム国家銀行（中央銀行）のファム・タイン・ハー副総裁は８日の記者会見で、６月末時点の金融システムの貸出残高の総額は１京7,200兆ドン（約96兆4,000億円…

ベトナム南部ホーチミン市の公安局は８日、市内の集合住宅で６日夜に火災があり住民８人が死亡したと発表した。住民の手による不適切な電気配線が出火原因となっ…

【共同】在留資格「特定技能」の取得に必要な日本語試験の替え玉受験をあっせんしたとして、大阪府警は９日、私電磁的記録不正作出・同供用容疑などでベトナム国…

ナムディンからタインホア市までバスで南進した。バスのアプリで約35キロメートル南西に位置するニンビンまで予約した。ナムディンとタインホアは基幹輸送の起点…

さる銀行の支店が退去してオフィスビルの２階ががらんとした。この古びた建物に新たな借り手を見つけるのは難しかろうと案じていると、即席のバドミントンコート…

三菱ＵＦＪ銀行は８日にベトナム南部ホーチミン市、９日に首都ハノイで同国の経済・金融動向などに関するセミナーを開催した。同行の専門家は、ベトナムの通貨ド…

 
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は８日、工業用パッキンなどのシール材料を手がけるバルカー（東京都品川区）のベトナム法人と貸し付け契約を締結したと発表した。三…

ベトナムの農業・環境省環境局は、二輪車の排出ガス基準を７月中に公布する予定だと明らかにした。環境局は、自動車・自動二輪・原付きの排出ガスに関する国家技…

イオンモールは、イオングループの共通ポイント「ＷＡＯＮ（ワオン）」の導入対象をベトナムの全館に広げた。モールでの買い物ごとにポイントを獲得でき、次回以…

大手国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）ベトナムは８日、顧客などに宛てたニュースレターで、米越が２日に達したとされる関税合意につ…

ベトナム水産輸出加工協会（ＶＡＳＥＰ）によると、６月の米国向けの水産物輸出額は１億1,800万米ドル（約172億円）余りと前年同月比で26.5％の急減となった。ト…

ベトナムのファム・ミン・チン首相はこのほど、南部ホーチミン市人民委員会の提案に基づいて都市鉄道（メトロ、地下鉄）２号線（ベンタイン市場―タムルオン間）…

ベトナムの首都ハノイ市が南部チュエンミー、ウンホア周辺で、約250ヘクタールの鉄道産業工業団地建設を計画していることが分かった。ベトナム鉄道総公社（ＶＮＲ…

ベトナム財務省税務総局は、世帯事業者・個人事業者を収入に基づいて４グループに分類する計画だと明らかにした。2026年１月に世帯・個人事業者への推定課税を廃…

ベトナムのハノイ証券取引所（ＨＮＸ）の発表によると、地場農業・不動産開発大手ホアンアインザーライ（ＨＡＧＬ）グループは、６月30日に予定していた社債の利…

ベトナム共産党のトー・ラム書記長は７日、汚職・浪費・否定的事象の予防・管理に関する中央指導委員会の会議に出席し、建設会社トゥアンアン・グループなどでの…

ベトナム公安省は７日、ベトナムの民間商業銀行ティエンフォン銀行（ＴＰバンク）の元副会長ドー・アン・トゥー容疑者（63）および投資会社バンブー・キャピタル…

ベトナム公安省は７日、ペトロリメックス保険（ＰＪＩＣＯ）のダオ・ナム・ハイ元社長とグエン・ティ・フオン・ザン元社長を含む10人をいずれも「収賄」の罪名で…

 
ベトナム公安省は７日、北部ニンビン省（旧ハナム省）でのバクマイ病院と国立ベトナム・ドイツ友好病院（ベトドク病院）の分院建設を巡る不正事案で、保健省の…

ベトナム内務省は2026年１月から、公務員の採用、管理、評価制度を実力主義へと刷新する。年功序列型のキャリアシステムと試用期間を廃止し、民間企業で経験を積…

ベトナム商工省は４日、中国からの熱延鋼板（ＨＲＣ）に対して正式に反ダンピング（不当廉売）関税を課す最終決定を発表した。税率は23.10～27.83％で、適用期間…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は、米国がベトナムに課す相互関税の税率が平均20％の場合、ベトナムの国内総生産（ＧＤＰ）成長率は0.7～0.8ポイント減速すると予測…

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

香港

トランプ米大統領がいまだ台湾に対する相互関税の新たな関税率を発表していない中、台湾では専門家による楽観論と悲観論が交錯している。政府間交渉の焦点は農産…

台湾

米グーグルが、韓国アイアイコンバインドが展開するサングラスなどのアイウエアブランド「ジェントルモンスター」と共同で、眼鏡型端末「スマートグラス」の開発…

韓国

マレーシア中央銀行は９日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を0.25％引き下げて、年2.75％にすると決めた。2023年５月以来２年ぶり…

マレーシア

シンガポールで育児休業を取得する男性の割合が2023年に56％となり、前年の53％を上回ったことが社会・家族開発省の調査で明らかになった。17年から７年連続で50…

シンガポール

インドネシアの各産業は、米国が輸入品に高関税を課せば大きな打撃を受けると警戒している。トランプ米大統領は７日、８月１日から関税率を32％にすると発表。実…

インドネシア

インドは今、クリーンエネルギー技術の世界拠点として急成長している。電池分野でも、強靭（きょうじん）で安定的なサプライチェーン（供給網）の確保を目指す。…

インド

中国を含む中華圏でホテルチェーンが業容を拡大している。2024年末時点の客室数は707万室に上り、前年末の676万室から31万室（4.6％）増えた。旅行需要の高まりに…

中国

フィリピンの大手財閥ＳＭグループは９日、高級住宅市場への参入に向けた新ブランド「シグネチャー・シリーズ」を発表した。高級住宅を専門とする子会社を設立済…

フィリピン

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は９日に開いた金融政策決定会合で、政策金利（ＯＣＲ）を3.25％で据え置きとすることを全会一致で決めた。これまで11カ月…

オーストラリア

中国で「美」を求める人が増える中、美容医療を目的とする医療ツーリズムの波が日本に押し寄せている。安全・安心と高度な施術を求める富裕層を中心に日本の美容…

香港の老舗中華料理店「名都酒樓」が９月末に閉店する。横浜で創業した中華料理店「聘珍樓」が発祥で、本場への逆上陸から40年近く、地元住民や観光客に愛されて…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年６月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比33.7％増の533億2,000万米ドル（約７兆7,900億円）で、前月に引き続き…

韓国雇用労働省が、雇用保険の加入基準を現行の「労働時間」から「所得」に変更する法改正を推進する。これにより今まで雇用保険に加入できなかった短時間労働者…

トランプ米大統領は７日、日本やタイなどに対して８月１日から適用する新たな関税率を明らかにした。タイに関しては米国に輸入する全ての製品に36％の関税をかけ…

タイ

米国のトランプ政権は７日（現地時間）、日本や韓国など一部の国に対する新たな関税率を発表した。マレーシアは25％で、４月に課された24％から１％分の引き上げ…

 
民族間の融和を推進するシンガポール政府機関の人民協会（ＰＡ）と建国記念日の８月９日に行われる「ナショナル・デー・パレード（ＮＤＰ）2025」の運営委員会…

トランプ米大統領は７日、14カ国の首脳に宛てた書簡を公開し、８月１日から25～40％の関税をかけると発表した。このうち東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国へ…

富士フイルムビジネスイノベーションは８日、フィリピンの製造拠点で2026年８月から使用済み複合機の再生を始めると発表した。アジア太平洋地域から複合機を回収…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は８日の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％で据え置いた。需給は不確実性が続くがインフレは緩和し雇用市場は堅調だと…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は８日、2025年６月の電動車の新車販売台数（登録台数、いずれもバッテリー式電気自動車）を発表した。電動車全体は前…

中国で肌を美しくするなどの美容施術が若者を中心に人気を高めている。若い世代は美容施術を「美しくなるための手段」と前向きに捉える傾向にあり、交流サイト（…

香港政府はオンライン配車（ライドシェア）プラットフォーム規制の枠組みを７月中に立法会（議会）に提出する方針だ。香港では複数のプラットフォームを通じた違…

台湾の半導体や電子部品の受託製造会社の業績に、台湾元高の悪影響が顕在化し始めている。ファウンドリー（半導体の受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ）やＥＭＳ…

欧州が韓国と中国の２次電池メーカーによる激戦地に浮上している。近年、中国メーカーが攻勢を強め、約６割だった韓国勢のシェアは４割弱に下がり、中国勢が５割…

タイ商務省が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）速報値は100.42となり、前年同月比0.25％下落した。下げ幅は前月から縮小したものの、３カ…

世界７カ国に生産拠点を置くサンスターの生産財事業は、東南アジア地域で電気自動車（ＥＶ）市場が拡大していることを受け、軽量化、高耐久化に対応できる自社製…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれた主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの首脳会議に初出席した。会議で採択した「リ…

フィリピン政府がオンライン賭博に対する規制を強化する方針だ。上院では１日、最低入金額の設定や年齢制限の引き上げなどを柱とする規制法案が提出された。下院…

インドの投資調査会社ベンチャー・インテリジェンスによると、2025年上半期（１～６月）の非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、現地時間６～７日にブラジル南東部リオデジャネイロで開催されているＢＲＩＣＳ首脳会議にパートナー国の首脳として出…

オーストラリアの留学生数は４月末時点で79万4,113人となり、昨年末から約30万人減少していることが分かった。留学生受け入れ数を制限する政府の方針は効果が表れ…

日本で大災害が起きると「予言」された５日が無事に過ぎ、香港の観光業界が一斉に訪日キャンペーンを開始した。海外でも特にこのうわさに影響される人が多かった…

中国で温泉や足湯といった温浴施設が、若年層を中心に客足を伸ばしている。入浴のみならず、食べ放題のレストラン、カラオケ、ｅスポーツ、映画鑑賞などの機能を…

台湾に対する米国の相互関税を巡る政府間協議は、米側が設定した上乗せ関税の一時停止期限が切れる９日を前に、関税率が10～20％で決着するとの見方が広がってき…

韓国国会で３日、商法改正案が可決された。同法の改正は企業の支配構造の透明性を高めるとともに、株主の権利を強化することを目的とする。証券業界では株価の上…

タイのピチャイ副首相兼財務相は４日、米国との「相互関税」を巡る交渉がまだ最終合意に至っていないことを明らかにした。進展には手応えを示した一方で、提案を…

【ベトナム経済統計】