香港国際空港（チェクラプコク空港）は今夏、第１旅客ターミナルと北サテライトコンコース間で建設中のスカイブリッジの供用を開始する。スカイブリッジを経由し…

香港

香港国際空港（チェクラプコク空港）は今夏、第１旅客ターミナルと北サテライトコンコース間で建設中のスカイブリッジの供用を開始する。スカイブリッジを経由して両エリア間を徒歩で移動できるようになり、バス移動は不要となる。官営放送ＲＴＨＫによると、年間延べ500万人の利用を見込む。
スカイブリッジは全長200メートル、高さ28メートルで、総事業費は９億HKドル（約127億3,000万円）余り。供用開始後は、第１ターミナルと北サテライトコンコース間を徒歩で約５～10分で移動できるようになる。現在両エリア間の移動には連絡バスが用いられており、所要時間は20分。香港空港管理局（ＡＡＨＫ）の工事・科学技術担当責任者、梁永基（リッキー・リョン）氏によると、６月にはおおむね完成し検証作業に入る予定という。
香港空港はスカイブリッジの供用開始に伴い、北サテライトコンコースの搭乗ゲートの番号を変更する予定だ。

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香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は22日、政府商務・経済発展局、知的財産権（ＩＰ）分野を所管する政府知識産権署と共同で、知的財産を活用した資金調達を試験的に認…

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香港不動産仲介大手の美聯集団（ミッドランド・ホールディングス）は17日、香港の住宅価格が2026年に10～15％上昇するとの見通しを示した。利下げや資産効果、経…

香港不動産大手の恒隆地産（ハンルン・プロパティーズ）とその持ち株会社である恒隆集団（ハンルン・グループ）は18日、盧韋柏（ウェバー・ロー）氏が両社の最高…

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【共同】与野党の国会議員による「人権外交を超党派で考える議員連盟」は23日、香港紙、蘋果日報（リンゴ日報）の創業者、黎智英氏の有罪判決に抗議する声明を尾…

 

香港島の人気観光名所ビクトリアピークと中心部の中環（セントラル）を結ぶケーブルカー「ピークトラム」は、29日から運賃を引き上げる。子どもと高齢者の往…

野党はいつも反対ばかり。オールドメディアは世論を扇動する。政府の足を引っ張る反対派を一掃すれば、政治は良くなるはずだ――。
近頃そうした声がますます大…

地域の知的財産（ＩＰ）取引センターを目指す香港で、存在感を放つ企業の一つが羚邦集団（メディアリンク・グループ）だ。９月末時点で取り扱い可能なメディアコ…

 

香港政府統計処は22日、総合消費者物価指数（総合ＣＰＩ）が11月は前年同月比1.2％上昇したと発表した。上昇率は前月から横ばいだった。
品目別の上昇率は…

香港不動産仲介の大手２社が先週末（20～21日）に扱った10大中古住宅物件の取引成約数は、中原地産（センタライン・プロパティーズ）が７件、美聯物業（ミッドラ…

香港の建設業界関係者がこのほど、住宅団地の修繕工事を巡って「談合が横行している」との内情を明らかにした。長年にわたり、上司や同僚が不正に金銭を受け取る…

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香港政府は18日、新界地区・大埔で起きた住宅団地「宏福苑」の大規模火災で被災した住民に対し、２年間の家賃補助を支給すると発表した。
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香港の新界地区・大埔で発生した大規模火災の原因や背景を調査する「独立委員会」が19日、初会合を開き、正式に活動を開始した。会合では今後の作業の優先順序と…

【香港共同】香港で11月に発生した高層住宅群での大規模火災を巡り、香港大の学生組織が犠牲者を追悼するイベントを開催するため大学施設の使用を申請したところ…

マカオ政府は20日、マカオの施政権が中国に返還されて26周年を祝う式典を開催した。政府トップの岑浩輝行政長官はスピーチで、国家の発展戦略との連携を強化する…

香港警察は19日、香港の強制退職年金基金「強制性公積金計画（ＭＰＦ）」制度の加入者になりすまし、被害者３人から総額約180万HKドル（約3,600万円）の積立金を…

19日の香港株式市場は３日続伸。ハンセン指数の終値は前日比192.40ポイント（0.75％）高の25690.53だった。
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香港で預金保険を提供する独立法定機関の香港預金保障委員会は17日、貯蓄に関する調査結果を公表した。市民１人当たりの毎月の平均貯蓄額は１万100HKドル（約20万…

香港市民の４割超が次世代への資産承継に不安を感じていることが、カナダ系保険会社サンライフの調査で分かった。
調査は10月に18歳以上の市民500人を対象に実施…

香港鉄路（ＭＴＲ）を運営する香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は、クリスマスイブの24日と大みそかの31日に終夜運転を行うと発表した。
対象路線はＭＴＲの各線（機場…

香港国際航空学院（ＨＫＩＡＡ）は18日、航空関連サービスを手がけるフランスのエリオール・グループと共同で立ち上げた訓練施設「航空機エンジニアリングトレー…

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

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2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

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2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

韓国

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

タイ

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

ベトナム

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

マレーシア

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

シンガポール

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

フィリピン

２月に米ワシントンで開かれた印米首脳会談での主要議題に１年を通じて注目が集まった。インドの約400億米ドル（約６兆2,400億円）の対米貿易黒字を巡り、両国は…

インド

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

ベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…

優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…

中古（リユース）品販売大手のゲオホールディングス（名古屋市）は、同社が手がける衣料品の中古専門店「セカンドストリート」のアジア展開を拡大する方針を示し…

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今年はオーストラリアの労働党政権にしてみれば、比較的安定期に入った年だったろう。５月の総選挙で大勝し、安定した基盤を背景に、生活費高騰対策とエネルギー…

オーストラリア

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韓国釜山市・金海国際空港の国際線旅客が19日、初めて年間1,000万人を超えた。新型コロナウイルス禍の収束後、国内の旺盛な海外旅行需要を取り込むために国際線の…

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近年Ｊ―ＰＯＰの存在感が薄れていたマレーシアで、ここ数年、若年層を中心に日本の音楽を再び受け止める動きが広がりつつある。糸口となるのは「アニメ」と、配…

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医療・介護用ベッドなどの製造・販売を手掛けるパラマウントベッド（東京都江東区）は、インドネシア現地法人の開発チームが手掛けたアジア・中南米向け医療用ス…

商船三井がフィリピンで非海運事業の新規開拓に力を入れている。国際的な景気の動向に左右されがちなバルクキャリアやコンテナ輸送船、自動車船といった海運事業…

インドでは現在、大規模な半導体工場は１つも稼働していないものの、前工程（ウエハー表面上に電子回路を形成）で１工場、後工程（チップの組み立てや検査）で９…

中国の住宅を中心とする不動産市場の規模は、今後５年で約20年前の水準に戻る見通しだ。中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院は、2026～30年の新築住宅販売…

今年発表されたオーストラリア企業が関与するＭ＆Ａ（企業合併・買収）取引高は、979億米ドル（約15兆4,390億円）と前年比12.1％減となったことが、ロンドン証券…

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックストロン）は19日、出資者…

韓国政府が、2030年までの成長戦略の中核にベンチャーを据える。人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を軸に、ベンチャー１万社を育成する。ユニコーン…

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

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