ベトナム航空はこのほど、12月15日からハノイとマカオを結ぶ直行便を就航すると発表した。同社のベトナム―中国間ルートは計17路線になる。
ハノイ―マカオ線は…

ベトナム

ベトナム首相府は、１月２日を公休日として元日と３日からの週末を合わせて４連休とする内務省の提案を承認した。土曜日の10日を勤務日とすることで、正月に長め…

ベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…

 
プラスチックや紙の代替素材を開発するＴＢＭ（東京都千代田区）は24日、ベトナム中部ハティン省でプラスチック代替素材を製造するプラント建設を計画している…

 
タイの工業団地大手アマタ・コーポレーションは23日、ベトナム北部フート省での「アマタシティ・フート工業団地」の開発で省当局から投資登録証明書を得た。投…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は23日開かれた政府の会合で、首都ハノイ市と南部ホーチミン市を結ぶ南北高速鉄道計画で、最適の投資形態を選ぶ必要性を強調し…

 
ベトナムの繊維業界最大手、国営ベトナム繊維・衣料グループ（ビナテックス）は23日、2025年の連結売上高は目標を3.2％上回る18兆8,900億ドン（約1,120億円）…

ベトナムで各種ハイブリッド車（ＨＶ）の特別消費税（ＳＣＴ）率が来年初めから内燃車の70％相当に優遇されるのを前に、早くもＨＶの値下げが展開されている。ネ…

べトナムの複合企業ビングループの貨物輸送分野の子会社ビンカーゴは、国内航路でＲＯＲＯ船を使った自動車輸送を提案している。建設省は、提案に基づいて試験的…

米経済誌フォーブスによると、ベトナムの複合企業ビングループ創業トップ、ファム・ニャット・ブオン会長の保有資産が23日、300億米ドル（約４兆6,700億円）に達…

 
ベトナムの鉄鋼大手ホアセン・グループは19日、北部ハイフォン市に子会社の設立を決めたと発表した。定款資本金は3,000億ドン（約17億8,000万円）で、グループ…

 

ベトナム南部ホーチミン市建設局は、ホーチミン市、ドンナイ省、タイニン省を沿線とする環状道路４号線の事業計画を市人民委員会に提出した。総投資額は120…

ベトナム建設省はこのほど、外国の外航船に内航海運を許可する場合の権限や手続きを定めた通達41号（41／2025／ＴＴ―ＢＸＤ）を公布した。国営ベトナム通信（Ｖ…

ベトナムの首都ハノイ市の都市鉄道管理委員会は19日、都市鉄道（メトロ、地下鉄）５号線の起工式を開催した。バディン区バンカオ―西郊タイックタット郡ホアラッ…

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は19日、ベトナムからＥＵに輸入するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の一部に対する反ダンピング（不当廉売）…

 
ベトナム南部カントー市人民委員会は、メコン川流域観光・リゾート都市圏の開発計画を承認した。総投資額は60億米ドル（約9,349億円）強。ＶＮエクスプレスが…

国営ベトナム造船総公社（ＳＢＩＣ）は、所管官庁だった旧運輸省が３月に旧建設省と合併して発足した新しい建設省の下で、破産手続きが進められている。23日付ベ…

 
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は23日、小型精密機械部品の製造・販売を手がける中村精密工業（東京都八王子市）のベトナム法人ナカムラ・ベトナムに対し、３万米ド…

日本貿易振興機構（ジェトロ）ホーチミン事務所は、ホーチミンの日本商品専門店「ハチ・ハチ」と連携し、店頭や電子商取引（ＥＣ）サイト上で日本からの輸入商品…

 
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）サービスを手がけるメディアフュージョン（大阪市）は24日、アニメと日本語学習を融合したｅラーニングシステムのア…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）と国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は23日、国の人口動態の長期推計を発表し、総人口が2059年前後にピークに達するとの見通しを示した。ベト…

17時にドンホイ駅を出る列車でダナンに向かった。ダナンは中央直轄市の一つで、海辺のリゾート、ゴルフ場、五行山のほか山の上のテーマパークなど、ベトナム有数…

「働いて、働いて、働いて…」。賛否両論が巻き起こった高市首相の言葉。欧米メディアの中には、長時間労働で知られた日本で「ワークライフバランスが揺らぐリス…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

【ハノイ共同】ベトナム共産党は22～23日、中央委員会総会を開催し、来年１月19日に始まる党大会に向けて次期指導部の人事を協議した。指導部候補を選出したが、…

シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行は、2025年通年のベトナムの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を前年比7.7％に据え置いた。米国の関税措置や貿易摩擦が続く環…

ベトナム民間商業銀行で、あおぞら銀行の持ち分法適用会社フオンドン銀行（オリエント・コマーシャル・バンク、ＯＣＢ）は、預金額に応じて貧困世帯の子どもに寄…

ベトナム政府は18日、南部ホーチミン市と中部ダナン市での国際金融センター（ＩＦＣ）設立に伴い、ＩＦＣに拠点を置く機関・組織で働く外国人の出入国、居住に関…

ベトナムの首都ハノイ市人民委員会は2026年１月１日から、環状３号線で車両規制を試験的に導入する。交通渋滞の緩和に向け、ピーク時間帯のトラックの市内中心部…

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会はこのほど、都市鉄道（メトロ、地下鉄）２号線（旧１区ベンタイン市場―旧12区タムルオン）の調整済み事業化調査報告書の中…

ベトナム・セメント総公社（ＶＩＣＥＭ）は、2026年に税引き前利益5,000億ドン（約29億6,000万円）の達成を目指す。セメントと半製品のクリンカー（焼塊）の販売…

 
国営ベトナム化学グループ（ビナケム）傘下で、化学肥料として使われるリン酸二アンモニウム（ＤＡＰ）の生産を手がけるＤＡＰビナケムは19日、北部ハイフォン…

ベトナム農業・環境省の林業・森林検査局は22日、国産木材の世界市場での存在感向上を目指して、新たな認証制度「ベトナムウッド」を立ち上げた。国営ベトナム通…

ベトナム商工省は23日、市場に出回る商品の生産・流通履歴を購入者が確認できるトレーサビリティー（追跡可能性）システムの供用を開始した。透明性と市場への信…

 
鉄鋼大手ホアファット・グループは22日、ベトナム北部フンイエン省人民委員会が第６工業団地プロジェクト（第１期）への投資の方針を承認したと発表した。
面…

 
ベトナムの地場企業レ・デルタ社（首都ハノイ）は19日、ベトナム北部バクニン省クアンチュン村で、フックソン工業団地の着工式を開催した。総投資額は１兆8,0…

 
ベトナム北部ニンビン省人民委員会は19日、ギアフン村とドンティン村にまたがるミンチャウ工業団地の着工式を開催した。国営ベトナム通信（ＶＮＡ）が19日付で…

ベトナムで仏「ピエール・カルダン」ブランドの高級靴や「オスカー・ファッション」のバッグ・服飾を扱う店を100カ所に展開するＥモール商業サービス社（Ｅモール…

ベトナム政府とリゾート開発大手サングループ、米クレジットカード大手ＶＩＳＡ（ビザ）は20日、観光促進用の人工知能（ＡＩ）プラットフォーム「ビジット・ベト…

中国税関総署はこのほど、ベトナム産の未加工ジャックフルーツの輸入を2026年６月から認めると発表した。22日付トイチェー電子版が報じた。
同署は既にベトナム…

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

タイ

優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

香港

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

台湾

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

韓国

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…

マレーシア

中古（リユース）品販売大手のゲオホールディングス（名古屋市）は、同社が手がける衣料品の中古専門店「セカンドストリート」のアジア展開を拡大する方針を示し…

シンガポール

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）がきょう24日までに出そろう見通しだ。今回は各州が賃上げ幅を決める方式となり、労使交渉が難航したが、23日夕時…

インドネシア

今年はオーストラリアの労働党政権にしてみれば、比較的安定期に入った年だったろう。５月の総選挙で大勝し、安定した基盤を背景に、生活費高騰対策とエネルギー…

オーストラリア

ポケットモンスター（ポケモン）のブランドマネジメントを手がけるポケモン（東京都港区）は、22～24日にかけてインド西部ムンバイのインド工科大学（ＩＩＴ）ム…

インド

ＬＩＮＥ（ライン）ヤフーは、モバイル決済サービス「ＬＩＮＥペイ」を手がける台湾子会社、ＬＩＮＥペイ台湾を足場に決済サービスの海外展開を加速する方針だ。…

韓国釜山市・金海国際空港の国際線旅客が19日、初めて年間1,000万人を超えた。新型コロナウイルス禍の収束後、国内の旺盛な海外旅行需要を取り込むために国際線の…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した11月の自動車生産台数は前年同月比11.1％増の13万222台と、３カ月連続でプラスとなった。政府の電気自動車（ＥＶ）振興策に…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、2026年からベトナムに進出している日本企業向けの営業活動を強化する。同分野の売上高を年率50％で成長させる目標を掲げる。日系…

近年Ｊ―ＰＯＰの存在感が薄れていたマレーシアで、ここ数年、若年層を中心に日本の音楽を再び受け止める動きが広がりつつある。糸口となるのは「アニメ」と、配…

不二製油グループはシンガポール拠点でチョコレート用油脂（ＣＢＥ、ココアバター代用脂）の生産増強を進める一方、新製品や新技術の開発にも力を入れている。主…

医療・介護用ベッドなどの製造・販売を手掛けるパラマウントベッド（東京都江東区）は、インドネシア現地法人の開発チームが手掛けたアジア・中南米向け医療用ス…

商船三井がフィリピンで非海運事業の新規開拓に力を入れている。国際的な景気の動向に左右されがちなバルクキャリアやコンテナ輸送船、自動車船といった海運事業…

フィリピン

インドでは現在、大規模な半導体工場は１つも稼働していないものの、前工程（ウエハー表面上に電子回路を形成）で１工場、後工程（チップの組み立てや検査）で９…

中国の住宅を中心とする不動産市場の規模は、今後５年で約20年前の水準に戻る見通しだ。中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院は、2026～30年の新築住宅販売…

地域の知的財産（ＩＰ）取引センターを目指す香港で、存在感を放つ企業の一つが羚邦集団（メディアリンク・グループ）だ。９月末時点で取り扱い可能なメディアコ…

今年発表されたオーストラリア企業が関与するＭ＆Ａ（企業合併・買収）取引高は、979億米ドル（約15兆4,390億円）と前年比12.1％減となったことが、ロンドン証券…

日本のコンテンツが深く生活に浸透している香港では、日本の知的財産（ＩＰ）を使ったビジネスがなくてはならないものとなっている。昨年から今年にかけては漫画…

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックストロン）は19日、出資者…

韓国政府が、2030年までの成長戦略の中核にベンチャーを据える。人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を軸に、ベンチャー１万社を育成する。ユニコーン…

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

ベトナム南部の新たな国際玄関口となるロンタイン国際空港（ドンナイ省）が19日、第１便を受け入れた。来年半ばの本格運用の開始に向け節目の一歩を踏み出した。…

マレーシア統計局が19日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比7.0％増の1,349億7,400万リンギ（約５兆2,230億円）だった。伸びは…

シンガポールの2023年の温室効果ガス排出量は、前年比5.3％減の5,550万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）だった。08年から増加傾向が続いていたが、石油化学分野…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）上昇率は、新たな算定方式のもと前年実績を上回る州が相次ぐ見通しだ。17日付で発出された賃金に関する政令『2025…

大戸屋ホールディングス（横浜市）は2026年初めにフィリピンに進出する。定食チェーン「大戸屋ごはん処」をマニラ首都圏タギッグ市にフランチャイズ（ＦＣ）契約…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのオーストラリア子会社ファースト・センティア・インベスターズ傘下のイグネオ・インフラストラクチャー・パートナーズが19…

インドで農業機械の需要拡大が見込まれている。急増する食料需要を背景に、食糧穀物の2024/25年度（24年４月～25年３月）の生産量は３億6,000万トンに達し、過去…

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

ベトナム航空、ハノイ―マカオ線12月就航

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