与党・保守党は17日、12月12日に実施される下院（定数650）選挙で勝てば、2021年１月から欧州連合（ＥＵ）移民に対する優遇措置を撤廃する方針を示した。就労ビザの交付や福祉手当の給付、国民医療制度（ＮＨＳ）の利用条件などで、他の国々の出身者と「平等に」扱うとしている。