フィリピン

当地の経済の中心地マカティ市は、キリスト教の聖週間とあって、普段に比べて人通りが少ない。先々週は米トランプ政権の「相互関税」の発表を受けて金融市場は世…

電子部品大手ミネベアミツミが、フィリピンの中部セブ州にある工場を再編する。約200億円を投じ、同州ダナオ市の工場の敷地内で新たな生産棟の建設工事を開始した…

フィリピンの鉄鋼最大手スチール・アジア・マニュファクチャリングは15日、重量形鋼を生産する国内初の製鉄所の建設で、イタリアの製鉄設備製造会社ダニエリと正…

中国の広州汽車集団（広汽集団、ＧＡＣ）のフィリピン法人、ＧＡＣモーター・フィリピンは、今年の新車販売台数について、前年比11％増の4,000台を目指しているこ…

フィリピン情報庁（ＰＩＡ）は15日、タイの食品企業タイ・ワールド・グループが、南部ミンダナオ地方東ミサミス州タゴロアンのフィビデック工業団地にココナツ加…

フィリピンの酒造最大手エンペラドールは14日、米国の「トランプ関税」が事業に打撃を及ぼすとの懸念を示した。特にウイスキー部門が大きな影響を受けると警戒し…

フィリピンの投資持ち株会社アルソンズ・コンソリデーテッド・リソーシズ（ＡＣＲ）の発電部門アルソンズ・パワー・グループ（ＡＰＧ）は14日、中部ビサヤ地方の…

フィリピン貿易産業省は14日、米国の医療情報管理システム協会（ＨＩＭＳＳ）がネバダ州ラスベガスで開催した国際会議・展示会で、フィリピンの医療関連企業が総…

フィリピン国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）は15日、政府の優先政策・事業に対する評価枠組みの改定で予算管理省と合意した。省庁を横断した整合性の確保や「証拠に基…

フィリピン政府系シンクタンクのフィリピン開発研究所（ＰＩＤＳ）が14日発表したリポート「少子高齢化が不動産市場に与える影響」によると、住宅価格の高騰によ…

シンガポールにある国際調査機関の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）は15日、トランプ米政権が９日に明らかにした関税…

フィリピン大手財閥ＳＭグループの小売り部門ＳＭリテールは14日、1997～2012年生まれのＺ世代に向けた戦略を強める方針を明らかにした。店頭志向の高まりや購買…

フィリピンの格安航空会社（ＬＣＣ）セブ・パシフィック航空が15日発表した2025年１～３月の旅客数は前年同期比26.3％増の695万人だった。国内、国際線とも需要が…

フィリピン中央銀行は15日、フィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）を含む在外国民からの送金額（銀行経由のみ）が、２月は前年同月比2.7％増の27億1,600万米ド…

15日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.310ペソ高の１米ドル＝56.770ペソだった。この日は56.770～57.150ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピンの中間選挙で再選を目指すアイミー・マルコス上院議員は14日、サラ・ドゥテルテ副大統領が同氏への投票を呼びかけるキャンペーン動画をフェイスブック…

これまで自動車全般の普及・販売動向について解説してきました。今回は商用車、その中でもトラックに焦点を当てて販売動向を解説します。
■トラックの登録台数…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は14日、2025年１～３月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同期比6.8％増の11万…

フィリピンの大手財閥ＳＭグループのショッピングモール運営会社ＳＭスーパーモールズは11日、電気自動車（ＥＶ）充電施設を年内に50カ所増やす計画を明らかにし…

フィリピンの財閥ロペス系の発電大手ファースト・ジェンは、日本酸素ホールディングス（ＨＤ）のフィリピン子会社、日本酸素インガスコの生産拠点に地熱発電由来…

フィリピンの太陽光発電会社ラスラグ・コーポレーションは、発電容量を2035年までに100万キロワットに引き上げる目標の達成に向け、最大370億ペソ（約927億円）の…

フィリピンのマニラ首都圏水道局（ＭＷＳＳ）は、首都圏近郊リサール州で建設が進むワワ・ダムが全面的に稼働すれば、首都圏の水がめであるアンガット・ダム（首…

フィリピン公共事業道路省は13日、日本の円借款で建設が進む南部ミンダナオ島ダバオ市のバイパス整備事業のうち、山間部を貫く国内初の長距離トンネルの工事進捗…

フィリピンでコンビニエンスストア「セブン―イレブン」を展開するフィリピン・セブン（ＰＳＣ）が11日発表した2024年12月期連結決算は、純利益が前期比9.4％増の…

フィリピンの小売り大手ピュアゴールド・プライス・クラブが10日発表した2024年12月期連結決算は、純利益が前期比21.3％増の104億2,400万ペソ（約261億円）だった…

フィリピンの外食最大手ジョリビー・フーズ（ＪＦＣ）は、リサイクル企業ニュートリサイクルと提携し、食品廃棄物を肥料化する事業を始める。14日付マニラブレテ…

フィリピンの米国系石油大手シェブロン・フィリピンは11日、燃料輸入基地がある国有地４カ所のリース契約を更新したと発表した。ビジネスワールドなどが14日伝え…

フィリピンの石油元売り各社は14日、ガソリン価格を15日から１リットル当たり3.60ペソ（約９円）引き下げることを明らかにした。値下げは２週連続となる。インク…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）によると、３月のマニラ首都圏の建材物価指数（速報値）が14日出そろった。上昇率は小売りが前年同月比1.2％、卸売りは0.2％だった。…

フィリピンの不動産開発大手ダブルドラゴン・コーポレーションは14日、スペインの首都マドリードで建設中のホテルの上棟式を行ったと発表した。12月の完成を予定…

14日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前営業日比0.110ペソ安の１米ドル＝57.080ペソだった。この日は56.900～57.100ペソで取引された。
同日のフィリピ…

フィリピンのマニラ首都圏タギッグ市の新興開発区ボニファシオ・グローバル・シティー（ＢＧＣ）で13日午後３時15分ごろ、40代の日本人男性２人が強盗被害に遭っ…

フィリピン気象庁（ＰＡＧＡＳＡ）は14日、同日からの聖週間（ホーリーウイーク）の期間中、全国19カ所で熱指数（体感温度の指標）が「危険」水準の42度以上に達…

通勤用のウオーキングシューズを求め訪れたショッピングモール。靴の販売店は複数あるものの、ウオーキングよりもランニング用のシューズが多く、結局目当てのも…

フィリピンのマニラ首都圏パサイ市で10～13日、自動車展示会「マニラ・インターナショナル・オートショー（ＭＩＡＳ）」が開催された。日系３社を含む自動車メー…

 フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は11日、４月の電気料金を１キロワット時当たり0.7226ペソ（約1.8円）引き上げると発表した。値上げは３カ月連続…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は12日、国内での原子力発電の可能性を探るため、フランス電力公社（ＥＤＦ）と戦略的提携を結んだと発表した。期…

フィリピンの有力実業家ルシオ・タン氏率いるマクロアジアは11日、中部セブ州マクタン島のラプラプ市での海水淡水化・給水事業に対し、地場中堅銀行セキュリティ…

タイ国営石油ＰＴＴは11日、2030年までにフィリピン事業に総額15億ペソ（約38億円）を投資する方針を明らかにした。給油所網の拡大や航空燃料、電気自動車（ＥＶ…

フィリピンのニッケル生産・採掘大手グローバル・フェロニッケル・ホールディングス（ＧＦＮＩ）は10日、南西部パラワン州のイピラン鉱山の鉱物生産分配契約（Ｍ…

中国の「お一人様経済（独身経済）」に関する調査で、毎月の消費額の割合が最も大きい分野を尋ねたところ「飲食・グルメ」との回答が39.97％で最多となった。中国…

中国

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日に開いた業績説明会で、2025年…

台湾

韓国銀行（中央銀行）は17日に開いた定例の金融通貨委員会で、政策金利を年2.75％で据え置くことを決定した。米関税政策など経済環境への不確実性が高まっている…

韓国

タイ政府は米国から液化天然ガス（ＬＮＧ）を今後５年で年100万トン追加購入する計画を明らかにした。対米貿易黒字の見直しに注力している姿勢を示し、トランプ米…

タイ

ベトナム政府は、2030年までの電力開発の指針「第８次国家電力開発基本計画（ＰＤＰ８）」の改訂版を承認し、同年時点での総発電容量を22～57％上方修正した。Ｐ…

ベトナム

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は17日、2024年12月期の決算会見を開き、２年連続で最終黒字を確保したと発表した。昨年…

マレーシア

香港郵政は16日、米国向け小包のうち普通郵便について同日から集荷を停止すると発表した。トランプ米政権が５月２日から、小口輸入品の関税を免除する措置を中国…

香港

台湾で与野党の立法委員（国会議員）の罷免を巡る混乱が激しさを増している。北部の新北市では15日、検察当局が実在しない人の署名を提出した疑いで最大野党、国…

パーソナルモビリティー（ＰＭ）の一種である「電動キックボード」のシェアリングサービスが窮地に追い込まれている。新型コロナウイルス禍で密を避ける新しい移…

タイ政府が移民や少数民族といった社会的弱者に対する永住権や国籍付与の迅速化を進めていることに伴い、停滞している計約48万人への権利付与手続きが前進しそう…

タイの工業団地開発大手アマタ・コーポレーションは、ベトナムでの事業開始から30周年を迎えた今年、新たな工業団地の建設に向けた準備を進めている。アマタ・ベ…

シンガポールで５月３日に総選挙が行われる。米関税政策への先行き不透明感が高まる中、ローレンス・ウォン首相は「岐路に立つシンガポールを前進させる政権とし…

シンガポール

インドネシアでは環境省が2019年に打ち出した規定に従い、国内で操業する企業は29年までにごみの排出量を30％削減することが求められている。ヤクルト本社の現地…

インドネシア

インド商工省は16日、昨年度（2024年４月～25年３月）の貿易統計（速報値、サービス除く）を発表した。輸出額は前年度比で横ばい。輸入額は６％増の7,202億ルピー…

インド

中国国家統計局は16日、2025年第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.4％だったと発表した。24年第４四半期（10～12月…

中国の習近平国家主席は16日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国マレーシアの行政都市プトラジャヤで、同国のアンワル・イブラヒム首相と会談した。ＡＳ…

オーストラリアのすべての主要都市（北部準州はデータなし）で、2020～24年に家賃上昇率が世帯所得の伸びを上回っていたことが分かった。パースでは家賃が所得の…

オーストラリア

中国中小企業の景況感が目立って上向いている。中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2025年第１四半期（１～３月）に約３年半ぶりの高…

中国が年に一度の「全民国家安全教育日」と定めている15日、中国国務院（中央政府）で香港・マカオ政策を所管する国務院香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任は香港…

米半導体大手のエヌビディアは14日（米国時間）、台湾のファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの台湾企業と共同で先…

米トランプ政権が推進する造船業復活に向けた中国船規制を巡り、韓国の造船会社が「漁夫の利」を得るとの見方が広がっている。世界の船主が韓国メーカーに発注す…

タイのピチャイ副首相兼財務相らは17日、米国に向けて出発する見通しだ。トランプ米政権の「相互関税」の影響軽減に向けて現地の民間団体や政府高官らと協議し、…

外食大手ロイヤルホールディングス（ＨＤ）は、ベトナム１号店となる洋食店「ザ・ロイヤル（ＴＨＥ　ＲＯＹＡＬ）」を南部ホーチミン市に18日開店する。双日との…

三井海洋開発は15日、マレーシアの首都クアラルンプールに設立した新拠点を正式開所した。浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）の設計・調達・建設…

七十七銀行（仙台市）のシンガポール現地子会社で企業の海外展開支援を手がける77ネクスト・コンサルティングが今月、シンガポール湾岸部で開業した。東北地方の…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが14日入手した資料によると、３月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は…

オーストラリアの企業信用調査会社クレディターウオッチが15日に発表した３月のビジネスリスク指数（ＢＲＩ）によると、企業間取引における請求書支払い不履行（…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2024/25年度（24年４月～25年３月）の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年度比1.4％…

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は14日、インターネットバンキングのセキュリティー強化に向けた３措置を銀行に通知した。オンラインで金銭をだまし取る詐欺が後を絶…

トランプ米大統領が台湾に対する32％の相互関税発動を90日間停止したことを受けて、台湾のハイテク産業は米国などの顧客企業から出荷の前倒しや注文の追加を求め…

韓国ＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）化粧品メーカーで世界大手のコスマックスはこのほど、タイで新工場を着工した。投資額は約640億ウォン（約64億円）…

ベトナムで進む地方省市の再編計画の全体像が14日までに明らかになった。ベトナム共産党中央委員会が12日付の決議60号（60―ＮＱ／ＴＷ）で、現在63ある省市を34…

トランプ米政権による「相互関税」に関する発表が二転三転する中、マレーシア投資貿易産業省は14日、首都クアラルンプールの庁舎で記者会見を開き、今後導入が予…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年１～３月期（第１四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比3.8％増だっ…

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場する自動車関連18社の2024年通期決算が出そろった。18社中11社が増収、９社が増益だった 。四輪車の新車販売が前年比で２…

インド人材を活用してイノベーションを進めようと、 日本企業がインドでの研究開発（Ｒ＆Ｄ）を強化している。近年でも、パイオニアや武田薬品工業、日立建機、富…

中国税関総署が14日発表した2025年３月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出は前年同月比12.4％増の3,139億1,180万米ドル（約44兆8,500億円）だった。11期…

オーストラリアの労働党政権はこのほど、所得税申告（タックスリターン）において仕事関連経費を一律1,000豪ドル（約９万円）まで無条件で控除対象とする「標準税…

「日本国籍取得へ支援を」、比残留２世

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