【関連記事】ＫＬ中心のオフィス賃料低下、供給過剰で 


マレーシア

マレーシアのエネルギー移行・水資源変革省は２日、再生可能エネルギーによる電力の購入制度「グリーン電力タリフ（ＧＥＴ）」の追加料金を１日から最大８割超引…

マレーシアの天然ガス供給会社ガス・マレーシアは２日、首都圏スランゴール州スバンジャヤでガスパイプラインの大規模火災が発生したことを受けて制限されていた…

韓国完成車大手、現代自動車のマレーシア現地法人ヒュンダイ・モーター・マレーシア（ＨＭＹ）は２日、多目的車（ＭＰＶ）「スタリア」、スポーツタイプ多目的車…

二輪車の衝突警報管理システムを開発する米国のモーターサイクル・セイフティー・ソリューションズは、マレーシアでの本格展開を視野に入れる。バイク利用者が多…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの電気自動車（ＥＶ）販売子会社プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（ＰＲＯ―ＮＥＴ）は２日、…

 



マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは１日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「Ｘ50」のフェースリフトモデルを報道陣向けに公開…

マレーシア政府は９月までの次期国会に、「ギグワーカー」と呼ばれる配車サービスの運転手や料理・物品の宅配サービスの配達員などの権利を保護する法案を議会に…

マレーシア外務省は、今月８～11日にマレーシアの首都クアラルンプール中心部で開催予定の第58回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議に伴い、早ければ４日…



■為替（２日午後５時時点）
１リンギ＝34.0681円、100円＝2.9353リンギ
１米ドル＝4.2260リンギ、１ユーロ＝4.9765リンギ
（マレーシア中央銀行）


…

北国フィナンシャルホールディングス（金沢市）は１日、傘下の北国銀行とマレーシアのフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業ソフトスペースが、決済端…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のマレーシア法人ＭＵＦＧバンク（マレーシア）は１日、2025年上半期（１～６月）にマレーシアの環境保全や持続…

マレーシアの配電盤メーカー、パワーウエル・ホールディングスは１日、首都圏スランゴール州スンガイブローの工業団地「エルミナ・ビジネスパーク」で開発される…

マレーシアで１日に電気料金が改定されたことで、データセンター（ＤＣ）運営業者が費用の見直しに追われている。データセンターなどの高圧需要家は電気料金の高…

人工知能（ＡＩ）を活用したエネルギー貯蔵システムの開発を手がけるシンガポールのシンビスタ・エナジー・ホールディングスは、5,000万米ドル（約72億円）を投じ…

マレーシアのエネルギー移行・水資源変革省は１日、太陽光発電分野の余剰電力買い取り制度「ネット・エナジー・メータリング（ＮＥＭ）」と「マレーシア・ビル統…

マレーシアで太陽光発電関連事業を手がけるサマイデン・グループは１日、太陽光発電所の建設用地としてペラ州テロックインタンの土地２区画を取得すると発表した…

マレーシアのコングロマリット（複合企業）ゲンティンは１日、中国福建省で運営する亜臨界圧石炭火力発電所を福建省政府の傘下企業に引き渡したと発表した。2004…

マレーシア・スランゴール州政府系の水道事業会社プングルサン・アイル・スランゴールと地場不動産開発会社セントラル・スペクトラムは１日、インダ島の開発に向…

マレーシアの建設大手ガムダは６月30日、オーストラリアのタスマニア州で大規模な再生可能エネルギー開発事業を進めると発表した。計600メガワットの風力・太陽光…

 
マレーシアのペトロナス工科大学（ＵＴＰ）はこのほど、三菱商事の子会社であるダイヤモンド・ガス・ホールディングス（ＤＧＨ）と二酸化炭素（ＣＯ２）を排出…

 
食品安全規格ＪＦＳの管理団体である一般財団法人食品安全マネジメント協会（東京都中央区、ＪＦＳＭ）は１日、台湾の台湾優良食品発展協会、マレーシアで食品…

マレーシアの東海岸鉄道（ＥＣＲＬ）事業で、地場企業の受注額が185億7,000万リンギ（約6,330億円）に達し、目標の108億リンギを上回ったことが明らかになった。…

 


マレーシア政府系の交通インフラ投資会社プラサラナ・マレーシアは１日、新たな会長と社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を任命したと発表した。
新会長に任…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）クアラルンプール事務所は、月内にマレーシアのペナン州と首都クアラルンプールで開催される２件の大型イベントに出展すると発表した…

マレーシアのサイフディン・ナスティオン・イスマイル内相は１日、平和的集会法の改正案を今月議会に提出する方針を明らかにした。マレーシア連邦裁判所が同法の…

マレーシアの職業安全・健康局（ＤＯＳＨ）は１日、４月にガスパイプライン爆発事故が発生した首都圏スランゴール州スバンジャヤのプトラハイツ地区でガスの供給…

＜ポイント＞
・売上・サービス税（ＳＳＴ）の範囲拡大
・一部、取り下げも！

＜印紙税、電子インボイスのおさらい＞
Ｎ子：加藤さん、最近はネタに困らな…

「これが中国の紙幣ですか！」首都クアラルンプール中心部の路上でにぎやかな声が聞こえてきた。中国からの観光客とみられる３世代の家族が、同じく外国人とみら…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の企業関係者が一堂に会する「インベストＡＳＥＡＮ―マレーシア2025カンファレンス」が１日、マレーシアの首都クアラルンプー…

マレーシアのアミル・ハムザ・アジザン第２財務相は１日、同日から実施された売上・サービス税（ＳＳＴ）の課税対象範囲の拡大に関連し、実施直前に輸入果物や美…

マレーシア・ペナン州の投資誘致機関インベスト・ペナンは１日、集積回路（ＩＣ）設計に関わる企業の誘致策として、イノベーション拠点「ペナン・シリコン・リサ…

 

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは１日、新型のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＨＲ―Ｖ」の予約受け付けを開始したと発表した。今年９月末…

米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表した2025年６月のマレーシアの製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49.3と、前月の48.8から0.5ポイント上昇した。13カ月連続…



■為替（１日午後５時時点）
１リンギ＝34.1146円、100円＝2.9313リンギ
１米ドル＝4.1930リンギ、１ユーロ＝4.9496リンギ
（マレーシア中央銀行）


…

ファミリーマート・マレーシアは６月30日、マレーシア東海岸部のクランタン州に初出店した。イスラム教の戒律に沿った厳しい規制が敷かれる同州への進出により、…

マレーシアの太陽光発電分野の余剰電力買い取り制度「ネット・エナジー・メータリング（ＮＥＭ）」に基づく屋根置き太陽光発電の買い取り枠で、住宅向けと商工業…

マレーシアの情報通信技術（ＩＣＴ）サービス大手ダガン・ネクスチェンジ（ＤＮｅＸ）は６月30日、中国の中国水利水電建設集団（シノハイドロ）の現地法人シノハ…

マレーシアの港湾運営会社ＭＭＣポート・ホールディングスは６月30日、新規株式公開（ＩＰＯ）に関する仮目論見書を公開した。今回の仮目論見書はマレーシア証券…

マレーシアの建設大手ガムダは６月30日、台湾の高雄港洲際ＬＮＧ（液化天然ガス）受入・貯蔵ターミナルでの埠頭（ふとう）・連絡橋の建設工事を、台湾でトンネル…

マレーシアの石油・ガス産業向けサービス企業サプラ・エナジーが１日発表した2025年第１四半期（２～４月）連結決算は４億7,796万リンギ（約164億円）の純損失と…

香港大手デベロッパーの英皇国際集団（エンペラー・インターナショナル・ホールディングス）がこのほど発表した2025年３月期業績は、監査人のデロイト・トウシュ…

香港

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年６月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比17.5％減の３万4,320台だっ…

台湾

韓国完成車５社の2025年６月の世界新車販売台数は計69万675台で、前年同月比0.2％増とほぼ横ばいだった。国内販売はルノーコリアが３桁の伸びとなったほか、最大…

韓国

タイの憲法裁判所が１日付でペートンタン首相の職務停止を命じたことを受け、政治と経済の両面でリスクが高まった。審議に１カ月以上を要する可能性があり、新た…

タイ

産業用特殊ポンプや航空機部品を手がける日機装（東京都渋谷区）が、航空機内装部品分野に本格参入した。ベトナム北部フンイエン省の現地法人で手がけたギャレー…

ベトナム

英コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズが実施した2025年版の富裕層の移住に関する調査リポートで、シンガポールは富裕層の純流入が世界で６番目に多くな…

シンガポール

チョコレートの原料となるカカオ豆がアフリカの主要生産国で不作となり価格が上昇している影響が、インドネシアの菓子メーカーにも及んでいる。最大手マヨラ・イ…

インドネシア

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は２日、2025年1～６月の投資認可額が前年同期比59.1％増の723億6,200万ペソ（約1,850億円）だったと発表した。１～３月に認可し…

フィリピン

電池と鉱物産業における日印連携を強化しようと、「電池と重要鉱物のエコシステム会議」が２日、インドの首都ニューデリーで開かれた。日印の政府・企業関係者ら…

インド

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場の下落基調が依然続いている。景気の回復が想定より遅れる中でもオフィスビルの新規…

中国

豪政府統計局（ＡＢＳ）が２日に発表した５月の小売売上高（季節調整値）は、372億9,300万豪ドル（約３兆5,180億円）と前月比0.2％増となった。前年同月比では3.…

オーストラリア

中国Ａ株（人民元建て普通株式）市場の新規株式公開（ＩＰＯ）が足元で急激に盛り上がっている。中国の各証券取引所が受け付けたＩＰＯ申請は６月だけで150件とな…

香港の映画製作・配給大手、橙天嘉禾娯楽（オレンジスカイ・ゴールデン・ハーベスト・エンターテインメント）は６月29日を最後に、域内の映画館４カ所全ての運営…

台湾の世論調査機関、台湾民意基金会が発表した立法委員（国会議員）の罷免（リコール）に関する最新の調査によると、罷免に「反対」と回答した人の割合は48.9％…

韓国産業通商資源省が１日に発表した2025年６月の輸出入動向によると、輸出額は597億9,700万米ドル（約８兆5,900億円）で前年同月に比べ4.3％増加した。米国の関…

タイの憲法裁判所は１日、ペートンタン首相に対して同日付で職務の一時停止を命じた。カンボジアとの国境紛争を巡る対応を問題視した。解職が妥当かどうかを判断…

ベトナムの地方省市の新たな行政区分が１日に発足した。全国に63あった省市は34にほぼ半減させ、基礎レベルの行政区分である街区・村などと省市の間にあった区や…

手作りおかずの宅配サービス「つくりおき.jp」を運営するアントウェイ（Antway、東京都千代田区）が、海外展開に向けて動き出している。シンガポールで事業の本格…

インドネシア中央統計局が１日公表した最新の貿易統計で、５月の輸出額は前年同月比9.68％増の246億1,400万米ドル（約３兆5,400億円）だった。14カ月連続で前年を…

フィリピンのマニラ首都圏で高級コンドミニアムが増えている。日本人駐在員も多く暮らすマカティ市では販売価格が５億ペソ（約13億円）以上の超高級物件の開発も…

2024／25年度最終取引日となった６月30日のオーストラリア株式市場は、主要指標のＳ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数が前年度末比10％高の8542.3で終了し、21年以来の上昇率を…

インド企業や日本を含む外資系企業による戦略的投資が相次いでいる。自動車や航空宇宙、電子部品分野などで新たな製造施設の稼働や建設が進む。「生産連動型奨励…

日本がコメ不足と価格高騰に直面する中、台湾ではコメの対日輸出の拡大に期待が高まっている。台湾北東部のコメ産地、宜蘭県五結郷もかつて日本にコメを輸出した…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約第１号「人工知能（ＡＩ）３大強国」。100兆ウォン（約10兆6,000億円）の官民ファンドを造成して、インフラ構築やエ…

ホンダは６月30日、ベトナム北部の工場で同国累計4,000万台目となるバイクを生産した。1996年の事業開始以来30年目での大台達成となる。ベトナムのバイク市場でシ…

マレーシア経済を取り巻く環境は、７月以降も大きく揺れそうだ。政府は７月から売上・サービス税（ＳＳＴ）の拡大や電気料金体系の見直しを実施した。さらに年内…

シンガポールで先月下旬、水関連の大型国際会議・展示会「シンガポール国際水週間（ＳＩＷＷ）スポットライト2025」が開催された。洪水対策というテーマの下、50…

中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）とインドネシア国営企業のコンソーシアム（企業連合）は６月29日、ニッケル製錬所や電気自動車（ＥＶ）用バッ…

フィリピン政府は６月30日、マニラ首都圏の最低賃金を４年連続で引き上げると発表した。日額695ペソ（約1,775円）に50ペソ上昇する。引き上げ幅は過去最大。国民…

インド主要７都市の2025年４～６月期の住宅販売戸数は、前年同期比20％減の９万6,285戸だった。物件価格の上昇に加え、印パ対立や中東情勢の悪化を受けた購入検討…

住宅を中心とする中国不動産市場の回復が遅れている。各種の政策支援を受けて年初は市況が改善に向かっていたが、就業・収入見通しが上向かない中、足元では回復…

タイ政府は６月30日、米国との関税交渉で重要な協議を７月３日に開くとの見通しを明らかにした。最大の焦点となる追加関税率はタイ側が10％、米国側が18％を求め…

オーストラリアではきょう７月１日から新年度（2025／26年度）に入り、スーパーアニュエーション（退職年金）拠出率の12％への引き上げや有給育児休暇中の拠出開…

中国国防省は28日、航空母艦「山東」を中心とする海軍艦隊が７月３～７日に香港を訪問すると発表した。期間中は市民１万人を艦隊に招いて艦載機や武器などを公開…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は26日、ユーラシア経済委員会（ＥＥＣ）が主催する第４回ユーラシア経済フォーラム（4th Eurasian Econo…

ミャンマー

スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手、小米科技（シャオミ）は26日夜、電気自動車（ＥＶ）の新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＹＵ７」を発売…

台湾液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）は26日、シンガポール子会社で車載用ディスプレーを手がけるＣａｒＵＸホールディングが1,636億円を投じ、パイオニ…

トランプ米政権による相次ぐ追加関税の発動が、韓国の家電業界に悪影響を与えるとの懸念が広がっている。鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税の引き上げと白物家…

＜資料＞アジア太平洋地域20都市の２Ｑオフィス賃料

マレーシアの最新ニュース

現代自、スタリアなど３車種で新モデル発売

ＪＮＴＯ、ペナン州と首都で日本の魅力紹介

二輪車の安全システムを展開米企業、法整備に商機見込む

各国・地域のトップ記事

不動産の英皇が財務状況悪化

新車販売、６月は17.5％減

６月の韓国車販売横ばい

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー