オーストラリアの与党保守連合（自由党・国民党）は、2013年の政権交代以降、10億豪ドル（約709億円）近くを水資源インフラに費やすと公約してきたものの、今政権…

オーストラリア

オーストラリアの与党保守連合（自由党・国民党）は、2013年の政権交代以降、10億豪ドル（約709億円）近くを水資源インフラに費やすと公約してきたものの、今政権のうちに大規模なダム建設が実現する見通しはなさそうだ。大型のダム建設プロジェクトはいずれもまだ実現可能性調査や計画段階にあり、次の総選挙までに工事が始まるかどうかさえ分からない。26日付オーストラリアンが伝えた。
計画の遅れの背景には、環境面での懸念や技術的な問題のほか、憲法上で水を所有しダムを管轄する各州政府との資金面での紛争がある。
政府はこれまで、さまざまな水インフラ関連プロジェクトに総額９億9,300万豪ドルを拠出する方針を示しているが、水利相とインフラ相を兼任するマコーマック副首相によれば、2013年以降に完成したのは７つの小規模プロジェクト、総額１億600万豪ドルにとどまっている。規模が３億豪ドルを超える特に大きい４つのプロジェクトは、いずれも行き詰まって着工にこぎつけていない。
クイーンズランド州選出の連邦下院議員、ボブ・カッター氏は、州政府はエンジニアリング、環境、金融コンサルタントによるリポート作成といった検討作業ばかりに大金を費やし、実際に建設する決断をしないでいると批判している。
マコーマック副首相は、「交渉には時間がかかるが、プロジェクトが今後迅速化するよう、各州の担当相と協力していく」と述べた。

オーストラリアでも11月末の米国発小売商戦「ブラックフライデー」やそれに続く「サイバーマンデー」がすっかり定着してきた。従来はクリスマス後の26日からボク…

オーストラリアで展開する日系企業の2025年の実績昇給率は平均で3.8％だったことが、ＮＮＡが９月に実施した調査で判明した。26年の予測昇給率は、25年の実績昇給…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が11日に発表した11月の失業率（季節調整値）は4.3％と、前月比で横ばい、前年同月比では0.4ポイント増だった。過去６カ月の９月以外は4.…

ＮＴＴ都市開発株式会社は11日、100％子会社のＮＴＴ　ＵＤオーストラリアを通じて、オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州で、新たに２つの宅地分譲プロジェク…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は10日、住宅と雇用を集約する「シドニー計画」草案を公表した。シドニーの人口は、移民の増加により20…

オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州では、建設業界における人手不足が深刻化しており、約460億豪ドル（約４兆7,840億円）相当の建設プロジェクトで下…

オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州のジャネツキ・エネルギー相は、国内にガスを備蓄するよう企業に強制する権限を、同国のエネルギー市場の管理・運…

オーストラリアのニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州、首都圏特別区（ＡＣＴ）、南オーストラリア（ＳＡ）州、クイーンズランド州の各州・準州で、2025年10月以…

オーストラリアの電気自動車（ＥＶ）の保有比率が高い地区は、高所得層が多い都市部に集中しているようだ。温室効果ガス排出量の削減に向けＥＶへの買い替え増加…

 
オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は、シドニーのハーバー・ブリッジとハーバー・トンネルの自動車での通行を、2028年後半から双方向と…

オーストラリアのマールズ国防相は訪問先の米国で10日（現地時間）、米英豪の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」に関し、ヘグセス米国防長官とヒーリー英…

オーストラリアの鉄鋼最大手ブルースコープ・スチールが、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州ポートケンブラ製鉄所のある巨大な敷地を再区画化し、未使用の土地…

オーストラリアの資源大手リオティントが、非中核資産の売却手続きを始めたようだ。全国紙オーストラリアンによると、同社は年内に資料をまとめ、数十億ドル規模…

オーストラリアの資源大手ＢＨＰの米国事業、ＢＨＰアメリカのプレジデント、ブランドン・クレイグ氏はオーストラリア連邦政府に対し、鉱業分野の投資環境の改善…

オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）は、小売りや外食大手など計12社に対し、監査済み財務報告書を期限内に提出しなかったとして総額220万豪ドル（約２億2…

 
◆金融犯罪被害者補償、財源にＳＭＳＦへの課税案
◆子どもＳＮＳ禁止法、年齢確認は半年かかるか
◆政府、年金受給資産評価のみなし率引上げか
◆投資ＩＦ…

オーストラリア政府が16歳未満の交流サイト（ＳＮＳ）の利用を禁止し、違反企業に罰金を科す施策を導入したことを受け、ニュージーランド（ＮＺ）も追随すべきか…

ニュージーランド（ＮＺ）の住宅物件オンラインサイトのrealestate.co.nzで、11月の新規賃貸物件が7,253件と前年同月比12.4％増加し、過去最多を更新した。月末時…

 
◆ＮＺ政府、公共サービス統合アプリをリリース
◆内国歳入庁またミス、年金受給者7000人に誤課税
◆迅速認可修正案が可決、物議の一部提案は撤回
◆税関の…

丸紅、長谷工コーポレーション、みずほリースが共同で実施する賃貸専用住宅（ビルド・トゥ・レント、ＢＴＲ）開発事業の地鎮祭が11日、メルボルンの開発地で行わ…

■【トップ記事】豪の牧草業界、「日本市場は基盤」 輸出販売ヘイオーストラリアに聞く
オーストラリア産オーツヘイ（イネ科牧草）は、日本で主要な輸入乾牧草と…

オーストラリアではスポーツが盛んで、仕事の休み時間にミニゲームがあったり、仕事後にコミュニティースポーツに参加する人もいる。筆者も最近、知人に誘われて…

オーストラリアのエネルギー市場の管理・運営を担うエネルギー市場オペレーター（ＡＥＭＯ）が10日、「2026年統合システム計画（ＩＳＰ）」の草案を公表し、東部…

オーストラリアの資源大手ＢＨＰは、西オーストラリア（ＷＡ）州の鉄鉱石事業（ＷＡＩＯ）を支える電力インフラの権益49％を、米資産運用大手ブラックロック傘下…

オーストラリアと米国は、第40回年次豪米閣僚協議（ＡＵＳＭＩＮ）を開催し、米英豪の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」を全力で推進することを確認した…

 
オーストラリアのウェルズ通信相兼スポーツ相の公費負担による家族旅行問題が、グリーンズ（緑の党）議員からアルバニージー首相ら労働党幹部にまで波及し、政…

オーストラリアの雇用・労使関係省はこのほど、労使裁定機関フェアワーク委員会（ＦＷＣ）の元委員のスーザン・ブース氏に、労働党政権の労使改革第２弾、労使関…

オーストラリアでは初回住宅購入者に手が届く住宅は全国的に12％のみと、５年前の30％から減少しており、アフォーダビリティー（適正な住宅費負担）がさらに悪化…

オーストラリアの銀行業界で、企業向け融資の競争が激化する一方、住宅購入者の増加で住宅ローン審査が滞る事態が広がっている。事業と個人の両面で各行が体制強…

世界の主要人工知能（ＡＩ）企業が、オーストラリアの大手銀行を対象とした顧客獲得競争を激化させている。対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡ…

オーストラリア自由競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）はこのほど、国内線運賃の高騰に緩和の兆しが見え始めたと指摘した。ＡＣＣＣの報告書によると、10月の旅行需…

オーストラリアの航空最大手カンタス航空の国際線部門カンタス・インターナショナルのウォレス最高経営責任者（ＣＥＯ）はこのほど、コスト上昇が最大の課題とな…

オーストラリアの自動車部品サプライヤーのバプコーが９日、2025／26年度（25年７月～26年６月）の決算見通しを再び下方修正した。業績の下方修正を行うのは、過…

オーストラリアのシドニーに拠点を置くプライベートエクイティ（ＰＥ）企業クアドラント・プライベート・エクイティが、ニュージーランド（ＮＺ）の衣料販売ＡＳ…

スイスの金融大手ＵＢＳによると、世界の富裕層の総資産額は過去１年間で過去最高を記録した。新たなビジネス・イノベーションだけでなく、世代間の資産相続の波…

オーストラリアで、民間医療保険の最上位プラン「ゴールドプラン」を解約する人が増えている。オーストラリア医師会（ＡＭＡ）は、背景に保険料の高騰があると指…

 
◆政府、グリーンファイナンス基金の見直し検討
◆法律キング＆ウッド・マレソンズ、２社に分裂
◆保守連合の移民政策、不法滞在者取締りに焦点
◆年金ファ…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局の暫定データによると、2025年10月までの１年間の純移民数（移民入国者数と出国者数の差）は１万1,900人の純増だった。前年同…

ニュージーランド（ＮＺ）の報道機関ワン・ニュースと調査会社ベリアンが実施した最新の政党間支持率調査で、国民党を中心とする与党３党は引き続き議席の過半数…

 
◆ＲＢＮＺ新総裁、金融環境の引き締まりを注視
◆マオリ投資「コタヒタンガ基金」設立、資本統合
◆モービルオイルＮＺ、セルフガソスタをオープン
◆子ど…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比3.4％増の342万9,000台だったと発表した。プラスは10カ月連続。伸び率は10月…

中国

中国インターネット通販大手の京東集団（ＪＤドット・コム）が、香港の一等地にあるオフィスビルの権益50％を買収することが分かった。取引額は約35億HKドル（約…

香港

人工知能（ＡＩ）の普及を背景とした需要の急増で、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾の先進半導体・メモリ…

台湾

韓国政府は10日、半導体産業育成計画を発表した。京畿道に造成中の「半導体メガクラスター」には、民間主導で2047年まで総額700兆ウォン（約74兆円）を投じて計1…

韓国

タイで電気自動車（ＥＶ）の販売台数が急伸している一方、地場自動車部品の大手企業がＥＶの普及で受ける恩恵は現状で大きくない。タイは東南アジアの自動車生産…

タイ

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が11日に発表した国内製造業の海外事業展開に関する2025年度の調査結果で、今後３年程度の有望な事業展開先と考える国・地域でベトナム…

ベトナム

マレーシアに進出する日系企業の日本人駐在員のうち、「ハードシップ手当」が支給されている人は３割に上ることが、ＮＮＡの福利厚生調査で分かった。マレーシア…

マレーシア

シンガポール人材開発省が11日に発表した2025年７～９月期の雇用統計（改定値）で、人員整理対象者数が前四半期から４％増の3,670人となったことが分かった。同数…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、11月の自動車生産台数は前年同月比8.3％減の９万2,097台だった。７カ月連続で前年を下回り、１～11月は…

インドネシア

フィリピン中央銀行は11日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年4.50％にすると発表した。引き下げは５会合連続。公共事業…

フィリピン

インドの主要６都市での2026/27年度（26年４月～27年３月）のオフィス空室率は、24/25年度比1.5～２ポイント減の12.0～12.5％を見込んでいる。改善は５期連続。グ…

インド

香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で発生した大規模火災を受けて一時中止となっていたクリスマスイベントが再開されつつある。香港島・中環（セントラル…

トランプ米大統領は８日、同国の半導体大手エヌビディアが手がける人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ200」の中国向け輸出を許可する方針を示した。Ｈ200の生産は主…

韓国ソウル市は、老朽化が進む「ソウル高速バスターミナル」（瑞草区）一帯の再開発に乗り出す。60階建て以上の高層ビルを含めた商業・住宅複合施設として整備す…

タイとカンボジアの国境地帯で７日以降、両国軍の衝突が再び激しくなり、双方の死傷者が増えている。両国の発表によると、タイ側ではタイ軍兵士が少なくとも４人…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、11月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比18％減の２万8,577台だった。昨年11月の乗用車販売台数が国…

オタフクソース（広島市）のマレーシア法人オタフクソース・マレーシアは10日、ヌグリスンビラン州に新設した社屋と工場の完成式典を開催した。調味料の需要拡大…

三越伊勢丹ホールディングスは、2026年４月にシンガポール北東部の商業施設「ＮＥＸ」内にあるセラングーン・セントラル店を閉店する。シンガポールでピーク時に…

アイシンのグループ会社で鋳鉄部品を生産するアイシン高丘（愛知県豊田市）は、インドネシアのカリマンタン島で植物由来のバイオ成型炭の生産を開始した。世界最…

１日以降に大量欠航が続いたインドの格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴは９日夕、運航が正常化したと発表した。地元メディアによると、今回の運航混乱を含めたイ…

米中両国は互いにかけてきた高関税や輸出規制を緩め、対立関係の改善へ歩み寄った。トランプ米政権の高関税は中国の輸出に大きな打撃を与えるとみられていたが、…

フィリピンの2025年７～９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が前年同期比4.0％増にとどまったことを受けて、国際機関やシンクタンクが相次いで同国の成長予測…

中国の蒸留酒、白酒（パイチュウ）市場の冷え込みがきつい。大手の一角である宜賓五糧液は今月、主力製品の卸売価格を10年ぶりに実質引き下げた。需要低迷で小売…

香港の日本人駐在員を対象にＮＮＡが実施した福利厚生調査で、単身で暮らす日本人駐在員の家賃のボリュームゾーンが２万5,000HKドル（約50万円）以上と、アジアで…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年11月の貿易統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比56.0％増の640億5,000万米ドル（約10兆80億円）に達し、…

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、韓国に進出する日系企業の約８割が2025年の営業…

三菱自動車は、ベトナムで今月発売した新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「デスティネーター」を、主力の多目的車（ＭＰＶ）「エクスパンダー」と小型ＳＵＶ…

今年５月からの外国免許切り替えの停止で、滞在期間12カ月以上の外国人は、現地で運転する場合、マレーシア人と同じ手順で運転免許を取得する必要がある。しかし…

米総合人材サービス大手マンパワーグループが発表した2026年１～３月期の雇用見通しリポートで、シンガポールで事業を展開している企業の採用意欲を示す純雇用予…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、11月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比68.5％増の１万9,650台だった。２カ月連続で過去最多を…

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は９日、2025年１～11月の投資認可額が前年同期比48.3％減の8,168億ペソ（約２兆1,560億円）だったと発表した。…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は今年最後となる９日の金融政策決定会合で、政策金利を3.6％で据え置いた。市場の予想通り。コアインフレ率（トリム平均値…

インド政府が11月21日に施行した改正労働法は、企業の運営コストを押し上げる見通しだ。中でも、従業員数が多い企業や契約労働者、就労期間を限った有期雇用労働…

中国税関総署が８日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.9％増の3,303億5,060万米ドル（約51兆2,000億円）だった。２…

７日に投票が行われた香港立法会（議会）選挙は８日午前に開票作業が終了し、議席の内訳が決まった。香港最大の親中派政党である民主建港協進聯盟（民建聯）が最…

パソコンやスマートフォンなどのコンシューマー・エレクトロニクスを製造するメーカーは、2026年にかけて最大30％の値上げに踏み切る見通しだ。人工知能（ＡＩ）…

韓国のＨＤ現代グループは８日、インドに新しい造船所を建設するため、南部タミルナド州政府と覚書を交わしたと発表した。同州が計画している造船所の新設や関連…

東南アジアで２年に１度開かれるスポーツの祭典「東南アジア競技大会（ＳＥＡゲームズ）2025」が９日、タイの首都バンコクで正式に開幕する。タイでの開催は18年…

10億豪＄の水インフラ計画、実現進まず

オーストラリアの最新ニュース

テイクオフ：オーストラリアでも11…

【会員情報ＮＯＷ！】日系３社がメルボで地鎮祭

豪銀、企業融資拡大で住宅ローン審査は滞留

各国・地域のトップ記事

11月の新車販売は３％増

京東が香港一等地のビル買収

半導体企業の売上高絶好調

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー