フィリピンのボホール州パングラオ島で、宿泊施設運営者による環境汚染が後を絶たない。問題解決に６カ月の期間が与えられていたが、複雑な規制が宿泊施設の運営…

フィリピン

最近、交通量調査アルバイトの人たちをよく見かける。驚くのがその人数で、１カ所につき10人ほどが椅子や植え込みの縁に座り、自動車か通行人を数えている。日本…

フィリピンの通信４社の2025年１～６月期連結決算が出そろい、合計の売上高は前年同期比1.7％増の2,282億ペソ（約5,910億円）だった。最大手のＰＬＤＴは微増、２…

フィリピン大統領府は18日、マルコス大統領が経済政策の司令塔である経済開発評議会の構成を見直し、投資・経済大統領特別補佐官に新たな権限を与える大統領令を…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）の最新発電統計によると、2025年７月25日時点の国内の企業別発電容量シェアは、アボイティス・エクイティ・ベンチャ…

フィリピンの再生可能エネルギー開発会社オルタナジー・ホールディングスは18日、ルソン島南部のビコール地方アルバイ州で風力発電所開発に向けた資源評価を始め…

外食大手の物語コーポレーション（愛知県豊橋市）は18日、「焼肉きんぐ」の海外１号店をフィリピンで出店すると発表した。マニラ首都圏パサイ市の大型商業施設「…

フィリピンのマニラ首都圏北方ブラカン州のサンタマリア町は管内の全ての製鉄事業者に対し、半年以内に誘導炉を解体し、より環境影響の低い装置に移行するよう義…

フィリピン貿易産業省は17日、インドの染料・化学品企業キリ・インダストリーズがフィリピンでの銅製錬と肥料生産を統合した施設の設置を計画していることを明ら…

フィリピンのマニラ首都圏を走る軽量軌道交通（ＬＲＴ）１号線延伸計画の遅延を巡り、マーク・サンチェス下院議員はこのほど、延伸区間をふさぐ形で公共事業道路…

ドイツ航空大手ルフトハンザ・ドイツ航空のフィリピン機材整備部門ルフトハンザ・テクニック・フィリピン（ＬＴＰ）は、マニラ首都圏にあるニノイ・アキノ国際空…

フィリピンの港湾運営大手エイジアン・ターミナルズ（ＡＴＩ）が14日発表した2025年１～６月期連結決算は、純利益が前年同期比65.0％増の29億629万ペソ（約76億円…

フィリピンの不動産開発業者アーサランドは18日、子会社を通じて中部セブ州セブ市で開発用地を確保したと発表した。投資額は25億1,090万ペソ（約65億円）に上る。…

フィリピンの石油元売り各社は18日、ガソリン価格を19日から１リットル当たり0.6ペソ（約1.6円）引き上げると明らかにした。値上げは２週間ぶり。インクワイラー…

フィリピン中央銀行は12日、地方の祝日や政府休業日に重要業務を維持する業務手続き基準を改正した。同日付で管下の全ての金融機関に通達を送った。
対象は、通…

フィリピン財務省傘下の保険委員会（ＩＣ）は18日、2025年４～６月の保険浸透率（国内総生産＝ＧＤＰ＝に占める保険料の割合）が1.79％となり、前年同期の1.71％…

18日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前営業日比0.100ペソ高の１米ドル＝56.965ペソだった。この日は56.965～57.140ペソで取引された。
同日のフィリピ…

【マニラ共同】フィリピンの首都マニラで15日夜に起きた邦人射殺事件で、死亡した２人は静岡県出身の40代男性と福岡県出身の50代男性であることが18日分かった。…

【マニラ共同】フィリピンのラフィー・トルフォ上院議員は18日、共同通信など一部日本メディアとの会見で、太平洋戦争後にフィリピンに残され無国籍状態となって…

フィリピン保健省は17日、今年１月１日から８月２日までの国内の狂犬病による死者数が前年同期比21％減の211人だったと発表した。狂犬病は発病すれば致死率ほぼ1…

子供のころ、マニラ首都圏の洪水は都市生活の一部だと思っていた。しかし、古い地図や文献を見て、かつては水路や養魚池、湿地帯から成るデルタ地帯に位置し、自…

防災スタートアップのスペクティ（東京都千代田区）は14日、防災危機管理情報サービス「Ｓｐｅｃｔｅｅ　Ｐｒｏ」のフィリピン版を正式に発表した。フィリピンは…

フィリピン貿易産業省は14日、インドのＩＴサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）が向こう３年間でフィリピン事業を拡大すると発表した。フ…

フィリピン貿易産業省は14日、インドのインフラ大手ＧＭＲグループがマルコス大統領に対して、マニラ首都圏近郊のカビテ州にあるサングレーポイント国際空港（Ｓ…

ドイツの国際物流大手ＤＨＬエクスプレスは12日、フィリピン法人のＤＨＬエクスプレス・フィリピンが中部セブ州の物流拠点をマクタン・セブ国際空港（ＭＣＩＡ）…

フィリピン運輸省は、マニラ首都圏ケソン市にある幹線道路エドサ通りをまたぐカムニン歩道橋の架け替えを計画している。併せてバス専用路線の停留所を改修する。…

フィリピンの財閥アボイティス・グループ系の電力会社は、ルソン島東部ケソン州のパグビラオ石炭火力発電所の１、２号機（発電容量計73万5,000キロワット）の運営…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は、小型モジュール炉（ＳＭＲ）開発に関して米国貿易開発庁（ＵＳＴＤＡ）から270万米ドル（約４億円）の資金援助…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）傘下の電力小売事業者バンテージ・エナジーは、欧州系プライベートエクイティ（ＰＥ）企業ＣＶＣアジア・パシフィ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が15日発表した６月の住宅や商業物件などの建設、増築、改修・補修の認可件数（速報値）は、前年同月比13.0％増の１万6,128件だった。…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が14日までに発表した７月のマニラ首都圏の建材物価指数（速報値）によると、上昇率は小売りが前年同月比1.0％、卸売りはマイナス…

フィリピンの不動産開発大手アヤラ・ランド（ＡＬＩ）は14日、127億ペソ（約333億円）を投じて中部セブ州の商業施設３カ所を改装・新設すると明らかにした。今年…

フィリピン貿易産業省は16日、外食最大手ジョリビー・グループが実施しているハンバーガーの販促活動で不正が行われているとの指摘を受け、販促の停止を命じると…

フィリピン中央銀行は15日、フィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）を含む在外国民からの送金額（銀行経由のみ）が、６月は前年同月比3.7％増の29億8,700万米ド…

フィリピン中央銀行は14日、監督下にある全ての金融機関に対して、顧客が各社のアプリやウェブサイトからオンライン賭博のサイトに接続できないようにすることを…

 
15日のペソ相場は続落した。公式レートの終値は前日比0.120ペソ安の１米ドル＝57.065ペソだった。この日は56.990～57.250ペソで取引された。
同日のフィリピ…

【マニラ共同】フィリピンの首都マニラで15日夜、日本人２人がタクシーから降りた直後、近づいてきた男に拳銃で撃たれ死亡した。男は所持品を奪い、バイクで逃走…

【カリラヤ共同】太平洋戦争の海外の激戦地では最多の約51万8,000人の日本人が死亡したフィリピンで15日、日本大使館主催の慰霊祭が行われた。遠藤和也（えんどう…

フィリピンのマニラ首都圏パラニャーケ市で12日、国内最大の科学博物館「マインドスパーク」がオープンした。「科学好きのためのディズニーランド」とうたってい…

■これまでの動き（８月４～15日）
８月４日の週の１米ドル・フィリピンペソ為替相場は、１米ドル＝57.750ペソで取引を開始したが、経済指標結果に右往左往。前…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は14日、７月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比2.6％減の３万8,295台だ…

中国のエンターテインメント・メディア市場が当面伸びを続けそうだ。英系会計事務所・監査法人世界大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）によると、…

中国

香港政府が推進する域外からの高度人材誘致スキーム「トップタレントパス」は、査証（ビザ）更新率が約５割に上っていることが分かった。スキームを利用した人材…

香港

台湾電力第３原発（南部・屏東県）の再稼働の是非を問う住民投票が23日に域内全選挙区で行われる。投票の結果は、脱原発を掲げる政府のエネルギー政策を左右する…

台湾

韓国の石油化学業界で、生産ラインの一部停止が相次いでいる。中国の生産設備増強に伴うエチレンの供給過剰で業績不振に陥っていることが最大の理由とされる。Ｌ…

韓国

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が18日発表した2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比2.8％増加した。伸び率は第…

タイ

ＫＤＤＩと三井物産が共同出資するアルティウスリンク（東京都渋谷区）は、企業の間接業務を請け負うビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）のベトナム…

ベトナム

マレーシアの５カ年計画は昔から、その時々の流行の経済学やビジネスのコンセプトを真っ先に取り入れる傾向があった。過去にはマレーシアの経済発展の段階と目指…

マレーシア

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年７月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比4.6％減の156億2,600万Ｓドル（約１兆8,000億円）だった。…

シンガポール

インドネシア政府は15日、2026年度（暦年）予算案を国会に提出した。歳出は本年度比7.3％増の3,786兆5,000億ルピア（約34兆4,800億円）。24年10月に発足したプラ…

インドネシア

ＴＯＴＯのインド子会社で、衛生陶器の製造販売を手がけるＴＯＴＯインディア・インダストリーズが、業績を順調に伸ばしている。高級な衛生陶器の需要増を背景に…

インド

オーストラリアの与党労働党の政党間支持率が８月に37％となり、前月の調査から２ポイント上昇し２年ぶりの高水準に達したことが、調査会社リゾルブ・ストラテジ…

オーストラリア

香港政府は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比2.0～3.0％増加すると予測した。２月に示した当初予測を、５月の見直しに続き２回連続で据え置いた。…

中国国家統計局が15日に発表した2025年７月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸びがいず…

台湾行政院主計総処（統計局）は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.45％になるとの予測を示した。５月の前回予測（3.10％）から1.35ポイン…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は15日、日本の植民地支配からの解放80年を記念する「光復節」の演説で、「日本と未来志向の共生、協力の道を模索する」と…

タイ政府は、2037年までに再生可能エネルギーの発電比率を50％まで引き上げることを目標に投資を推進している。タイ投資委員会（ＢＯＩ）の恩典制度が後押しし、…

ベトナム地場初の100％資本による半導体後工程請負企業（ＯＳＡＴ）を目指すＣＴセミコンダクター（ＣＴＳ）。人工知能（ＡＩ）を見据えた先端品の開発に取り組む…

マレーシア中央銀行は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比4.4％（速報値）だったと発表した。伸び率は前期（25年１…

シンガポールのローレンス・ウォン首相は17日夜に実施した施政方針演説（ナショナルデー・ラリー）で、同国は今「新しい章」に進んでいく時だと言明。米相互関税…

オーストラリアの賃貸専用集合住宅（ビルド・トゥ・レント、ＢＴＲ）部門が急成長しており、2025年第２四半期（４～６月）に市場規模が300億豪ドル（約2,900億円…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が14日に発表した2025年７月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比0.2％減の34万772台だった。微減したものの、８月後…

この夏の香港を席巻している日本の漫画「ちいかわ」を中心とした経済圏に、ラーメン店が加わる。パルコ（東京都渋谷区）が企画・プロデュースを手がける「ちいか…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業の楊秋瑾執行長は14日に開いたオンライン業績説明会で、人工知能（ＡＩ）関連の2025年の売…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場する商業銀行10行の2025年上半期（１～６月）の決算が出そろった。ＮＮＡの集計では純利益は合計で前年同期比3.6％増の1,326億6,…

ベトナム南部ホーチミン市で、地場初の100％資本による半導体後工程請負企業（ＯＳＡＴ）が本格稼働する。不動産や小売り事業を手がける複合企業ＣＴグループ傘下…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの電気自動車（ＥＶ）販売子会社プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（ＰＲＯ―ＮＥＴ）は14日、…

電気自動車（ＥＶ）部品やクリーンエネルギー設備の原料となる重要鉱物のレアアース（希土類）。世界生産の大部分を占める中国が今年４月、米トランプ政権への報…

 
家具・日用品販売大手のニトリは14日、インドネシアの首都ジャカルタ北部に同国５号店をオープンした。ニトリグループの店舗としては12カ国・地域で1,047店目…

中国ペット市場が広がりを見せている。他国と同様にペットを家族として扱う層が増える中、従来のペットフードだけでなく、健康サービスを含むハイエンドのサービ…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が14日に発表した７月の失業率（季節調整値）は4.2％と、前月から0.1ポイント改善した。就業者が２万4,500人増加した一方失業者は減った。…

香港政府の人材誘致政策に対し、梁振英・元行政長官が各種スキーム申請者への審査を厳格化すべきだと主張している。香港に定住しないまま永住権だけを手にする人…

台湾の頼清徳総統が今月末に内閣改造に踏み切る公算が大きくなっている。７月下旬に24小選挙区で行われた住民投票では野党・国民党の立法委員（国会議員に相当）…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権は13日、任期中の国政運営の青写真となる「国政運営５カ年計画（案）」を発表し、123の国政課題を提示した。憲法改正を筆頭に…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は13日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.50％にしたと発表した。政策金利の引き下げは４…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、７月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比２％減の２万2,292台だった。１月以来６カ月ぶりに前年水準…

世界がエネルギー転換を進める中、クリーンエネルギー設備や電気自動車（ＥＶ）部品の原料となる重要鉱物への需要が高まっている。その代表格であるレアアース（…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、７月の電動車生産台数は前年同月比58.4％増の１万2,725台だった。５カ月連続のプラス。日系２社によるハ…

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