ゴールは、ほんの数メートル先。なのにとても遠い。車やバイクが次から次へと目の前を走り、最初の一歩がなかなか踏み出せない。
自宅マンションから道路を挟ん…

インドネシア

ゴールは、ほんの数メートル先。なのにとても遠い。車やバイクが次から次へと目の前を走り、最初の一歩がなかなか踏み出せない。
自宅マンションから道路を挟んで向かいのオフィスまで徒歩通勤。最難関が横断歩道だ、と話すのは当地に赴任して数カ月という日本人男性。日本の小学校で習った「手を上げて渡りましょう」と悠長なことを言ってては、瞬時にはねられかねないのが当地の道路事情だ。
そこに現れたのが、ビルの警備員。毎日炎天下で待機する職業故か肌の色が黒く、こわもての表情。ところが優しい笑顔で男性が道を渡り切るまで誘導してくれ、助かっているという。
所変わって、自宅アパート前に最近できたユニークなイラストの横断歩道。目立つ黄色で「注意」と書かれているが、通行車はみな速度を落とさないのが残念だ。でも横断歩道、警備員と一緒に渡れば怖くない。（麻）

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インドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループは４日、同社の電子決済サービス「ゴーペイ」のアプリで、首都ジャカルタ特別州の州営バス「トランスジャカルタ」の乗車…

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インドネシアの国営石油プルタミナは４日、販売、製油、海運事業を手がける下流分野のサブホールディング会社３社を１日付で統合したと発表した。下流サプライチ…

 
インドネシアの化石燃料から新・再生可能エネルギーへの転換が遅れている。エネルギー・鉱物資源省によると、2025年の一次エネルギー供給に占める再エネの割合…

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は４日、インドネシアの国営インフラ事業向け金融機関サラナ・マルチ・インフラストラクトゥール（ＳＭＩ）との協力覚書を更新した。地…

インドネシア食料担当調整省は３日、家庭ごみと海洋ごみの処理に関する別々の大統領令をまとめた新大統領令の策定が最終調整段階にあると明らかにした。循環型経…

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インドネシアの南スラウェシ州政府は３日、シンガポール政府と、教育、人材育成、経済・投資分野での協力強化について同日協議したと発表した。シンガポール政府…

【ジャカルタ共同＝山崎唯】「ようこそ、お孫ちゃん」。扉を開けると80代の〝おばあちゃん〟が目を細めてにっこり。インドネシア首都ジャカルタで、高齢者を積極…

【ジャカルタ共同】昨年ノーベル化学賞を受賞した北川進（きたがわ・すすむ）京都大特別教授が４日、インドネシア首都ジャカルタ郊外で、研究者ら約400人を前に講…

■為替（５日）
１米ドル＝１万6,826ルピア（前日比51ルピア＝0.30％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（５日終値）
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カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルがこのほど発表したリポートによると、インドネシアの首都ジャカルタの2025年のアパート新規供給戸数…

 
在スラバヤ日本総領事館は１月30日、東ジャワジャパンクラブ（ＥＪＪＣ）との共催で、日系企業と東ジャワ州政府とのネットワーキングレセプションを開催した。…

インドネシアのコンビニエンスストア大手スンブル・アルファリア・トリジャヤは３日、現地で「ローソン」を運営する子会社ランチャル・ウィグナ・スジャトラ（Ｌ…

自然電力（福岡市）など日系５社が出資する、インドネシアの太陽光発電会社アラム・エナジー・リニューアブルズは３日、シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行の現地…

伊予銀行（松山市）は３日、インドネシアの国営銀行バンクヌガラインドネシア（ＢＮＩ）への行員１人の派遣を４月１日に開始すると発表した。インドネシアに進出…

インドネシアが2025年12月と26年１月にロシアから原油を輸入していたことが、船舶の追跡データで明らかになった。ジャカルタ・ポストなどが３日伝えた。
英ボル…

インドネシアのハニフ環境相は２日、北スマトラ州のバタントル水力発電所（容量510メガワット）の建設事業を抜本的に見直すと明らかにした。建設が環境破壊をもた…

米金融大手ゴールドマン・サックスとオーストラリアの金融大手マッコーリー・グループは３日、2026年のニッケル平均価格見通しを引き上げた。世界最大の生産国で…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は３日に開催された「インドネシア経済サミット」で、半導体分野でマレーシアとの協力を通じ、技術移転やサプライ…

インドネシア政府は、投資優遇策を見直す。投資優遇策の新たなスキームや設計、外資参入を許可する分野を定める投資ポジティブリスト（ＤＰＩ）に関する大統領令…

インドネシアのプルバヤ財務相は３日に開催されたインドネシア経済サミットで、2026年の経済成長率が、政府目標の5.4％を上回り６％超になる可能性があるとの見方…

インドネシアのブディ貿易相とアイルランガ調整相（経済担当）は３日、英国と早期に包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）を締結する意向を表明した。インドネシアと英…

 
トランプ米大統領が主導するパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の「創設メンバー」に加わったインドネシアが、同評議会への拠出を検討している…

【共同】アジア・サッカー連盟は４日、2035年のアジア・カップ招致に日本、韓国、オーストラリア、クウェートの４協会が正式に関心を示したと発表した。日本協会…

■為替（４日）
１米ドル＝１万6,775ルピア（前日比２ルピア＝0.01％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（４日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,146…

2025年12月31日付のPER-27/PJ/2025では、税金滞納者に対し、徴収を実効化する手段として、一定の公共サービスへのアクセスを制限またはブロックするための税務総…

ライオン、ゾウ、キリン、コモドドラゴン――。１歳になった息子に、保育園の先生が絵やぬいぐるみを見せながら動物の名前を教えていた。息子はまだ話せないが、…

日本発のカレー店「日乃屋カレー」が１月23日、インドネシアの東ジャワ州スラバヤに同国１号店をオープンした。同店を展開するノアランド（東京都千代田区）とマ…

 
インドネシア政府は２日、公務員4,000人以上が参加する国家調整会議を西ジャワ州ボゴール県で開催した。2045年の先進国入りを見据え、プラボウォ政権の掲げる…

インドネシアのプラボウォ大統領は２日、天然資源の下流化（高付加価値化）18事業を、今年中に着工すると明らかにした。総投資額は618兆ルピア（約５兆7,020億円…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は２日、米国との相互関税協定（ＡＲＴ）締結に向け、プラボウォ大統領とトランプ米大統領との首脳会談の日程を調…

インドネシア国会第12委員会（エネルギー、鉱物資源、環境、投資担当）のバンバン委員長は２日、国内初の原子力発電所建設に関して、米国政府から小型モジュール…

中国31省・自治区・直轄市（以下、地域）の2026年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率目標が５日までに出そろい、目標値を前年から引き上げたのは１地域にとどまった。…

中国

香港で今後３～４年に市場へ供給される新築住宅は約10万4,000戸となる見通しであることが、政府住宅局のまとめで分かった。９月末時点の見通しを2,000戸上回り、…

香港

台湾は長らく新竹科学園区（竹科）などを有す新竹を中心に世界の半導体産業をリードしてきた。近年は高雄市や台南市を含む南部の存在感が急速に高まっている。日…

台湾

トランプ米大統領の対韓国関税引き上げ表明を受け、米韓の政府間交渉が重要局面に入っている。韓国政府は産業通商相や外相が相次いで米側と協議するなど総動員体…

韓国

タイ下院総選挙（定数500）の投開票日が８日に迫る中、無党派層の取り込みも焦点になる。国立キング・プラチャーティポック研究所（ＫＰＩ）が１月30日に発表した…

タイ

ベトナム政府は、１月26日に公布・施行した政令46号（46／2026／ＮＤ―ＣＰ）の適用を４月15日まで停止する決議を制定した。同政令は食品安全の検疫基準の厳格化…

ベトナム

日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所と日本の経済産業省は５日、マレーシアの政府機関と共に、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のスター…

マレーシア

シンガポールの陸上交通庁（ＬＴＡ）が発表した2025年の乗用車の新規登録台数統計で、中国の比亜迪（ＢＹＤ）が初の年間首位に浮上し、前年比約８割増と大幅に増…

シンガポール

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が131.0となり、前年同月比2.0％上昇したと発表した。最低賃金の引き上げなどの…

フィリピン

インドの2025年10～12月期のスマートフォン出荷台数は前年同期比７％減の3,450万台だった。秋の祭事商戦後の需要減退や通貨ルピー安、部品価格の上昇などが重荷と…

インド

三菱地所がオーストラリアの不動産開発大手ストックランドと資本提携を結んでいた借地権付き住宅（ランドリース）開発事業の権益49.9％を売却することが分かった…

オーストラリア

台湾の最大野党・国民党と中国共産党は３日、北京で開催した共同フォーラムで、台湾と中国双方が「一つの中国」を認めた「1992年合意」に基づき台湾独立に反対す…

韓国バッテリー大手３社が2025年10～12月期決算でそろって赤字に沈んだ。世界的な電気自動車（ＥＶ）市場の低迷に加え、米国や欧州でＥＶ政策の見直しが進んだこ…

タイ下院総選挙（定数500）の情勢調査では改革派の野党「国民党」が優位な情勢が続いている。過去３回の調査で主要３政党の勢力図に大きな変化はないが、各党とも…

野村不動産は１月、ベトナム南部ホーチミン市の住宅開発区画内で伝統的な住民の憩いの場を、夜に再生するプロジェクト「ナイトパーク」を開始した。日系建築設計…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは４日、自社電気自動車（ＥＶ）「ｅ．ＭＡＳ７（イーマス７）」のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）…

シンガポールの2025年の外国人入国者数が前年比2.3％増の1,691万2,283人となったことが、シンガポール政府観光局（ＳＴＢ）の統計で分かった。過去最高を記録した…

水処理機器を手がけるWaqua（沖縄県うるま市）がフィリピン参入を検討している。経済産業省の補助を受けた事業化調査を進めていて、松岡徹社長は「８月まで調査を…

インド東部オディシャ州ガンジャムのゴパルプール工業団地（ＧＩＰ）が、グリーン水素とグリーンアンモニアの生産・輸出拠点として台頭しつつある。地場企業を中…

北京市や上海市など中国の大都市で、中古住宅の売り出しが減少傾向にある。住宅市場の低迷が長引く中でも、物件オーナーは大幅な安値で売却を強いられることを嫌…

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）は４日、パナマ運河の港湾経営に関する同社の契約がパナマ最高裁判所に違憲とさ…

出光興産は４日、オーストラリアで黒鉛系電池材料製造を手がけるグラフィネックス（Graphinex）と総合商社の丸紅、大阪を拠点としガラス関連事業を手がけるＮＳＣ…

中国本土企業による香港での新規株式公開（ＩＰＯ）熱が続いている。今年１月に香港取引所（ＨＫＥＸ）に上場申請を提出した企業の数は140社に迫り、前年同月の約…

日本の農林水産省が３日発表した2025年の農林水産物・食品の輸出実績によると、香港への輸出額は前年比0.8％増の2,228億円だった。このうち香港政府による輸入規…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2026年１月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比0.03％（10台）減の３万5,…

韓国完成車５社の2026年１月の世界新車販売台数は計60万9,987台で、前年同月比2.7％増加した。国内と海外がいずれもプラス成長となった。前年は１月だった旧正月…

８日投開票のタイ下院総選挙（定数500）が最終盤に入った。かつて「タクシン派」と「反タクシン派」で割れたタイ政治は、2014～19年の軍政期を経て変容している。…

ベトナムの2025年通年の新車販売台数は60万4,064台で、24年から22％増と好調だった。地場電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは販売台数を倍増させ、24年に…

ケータリングや学校給食といったコントラクトフードサービス事業などを手がけるグリーンハウス（東京都新宿区）は２日、マレーシアの同業企業グループを買収した…

半導体フォトマスク（回路の原版）の外販市場で首位のテクセンドフォトマスク（東京都港区）は、世界シェア４割への引き上げを目指し、各地の工場で先端対応を進…

フィリピンの2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年比4.4％にとどまったことを受けて、エコノミストらからは、経済成長が本格的に回復するのは2…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は３日、今年最初の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％と0.25ポイント引き上げた。2023年11月以来となる約２年ぶりの引…

トランプ米大統領は２日、インドのモディ首相と貿易協議で合意したと発表した。米国がインドからの輸入品に課す相互関税の税率を従来の25％から18％に引き下げる…

中国のぜいたく品市場が伸び悩んでいる。米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーによると、中国本土住民によるぜいたく品の消費額は2025年に前年比で…

香港の2025／26年度（25年４月～26年３月）政府財政は、４年ぶりに黒字転換する公算が大きい。新型コロナウイルス禍後に赤字が続いてきた香港財政だが、政府の想…

台湾の求人求職サイトyes123求職網が１月末に発表した調査によると、春節（旧正月、今年は２月17日）後に転職を検討している人は95.6％と昨年より0.6ポイント増え…

韓国産業通商省によると、2026年１月の輸出額は658億5,500万米ドル（約10兆2,100億円）で前年同月に比べ33.9％増加した。主力の半導体が２倍に増えたほか、主要1…

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