外食大手のワタミ（東京都大田区）は15日、ＩＴコンサルのＩＴｂｏｏｋホールディングス（東京都中央区）傘下のＩＴグローバルとシンガポールに外国人受け入れ事…

シンガポール

外食大手のワタミ（東京都大田区）は15日、ＩＴコンサルのＩＴｂｏｏｋホールディングス（東京都中央区）傘下のＩＴグローバルとシンガポールに外国人受け入れ事業に関する合弁会社を設立すると発表した。
新会社の名称は「グローバル・ドリーム・ストリート（仮称）」。ワタミとＩＴグローバルの折半出資で、今月中に設立する。資本金は100万米ドル（約１億950万円）だ。
４月に施行された改正出入国管理法では当面、アジア９カ国から外国人労働者を受け入れることが決まった。これに伴い、ワタミとＩＴグローバルは、外国人向けに出国前教育、実習・就労、帰国後の支援サービスなどを総合的に提供する合弁会社の設立を決めた。
シンガポールの新会社は、アジア地域の人材送り出し機関や日本語学校の運営管理を手掛ける。このほか東京でも、外国人の人材派遣、日本語教育サービス、企業向けのグローバル人材採用支援を手掛ける新会社２社を設立する。
シンガポールでの合弁事業による最初の人材送り出し地域はカンボジアとする予定。ワタミの広報担当者はＮＮＡに対し、「カンボジアでは既存の日本語学校と提携に向けた話し合いを進めている。人材送り出し機関を設立する計画もある」と話した。外国人向け教育では、改正出入国管理法で外国人受け入れが決まった14業種のうち、外食分野を中心に研修を施す。
日本では今後、改正出入国管理法の施行に伴い、外国人労働者の受け入れ拡大が見込まれるものの、外国人が「特定技能資格」を取得するための教育カリキュラムや、働くための受け入れ体制は十分整備されていない。海外では、日本での就労に関心を持つ外国人向けの日本語学校、送り出し機関の設立、優秀な人材の採用を目指す企業を支援する体制作りが急務となっている。

シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）は25日、次世代の都市再開発案をまとめた最新の「ドラフト・マスタープラン（基本計画、ＤＭＰ）2025」を発表した。今後10～…

 

三菱重工業は25日、アジア地域の拠点である三菱重工アジアパシフィック（ＭＨＩ―ＡＰ、本社・シンガポール）を通じて、シンガポールのチャンギ空港で運用中…

 
シンガポール民間防衛隊（ＳＣＤＦ）の海洋部門は、シンガポール海域で火災などの緊急事態に対応する新たな海洋救助船を導入する。運用開始は今年10月。西部ウ…

丸紅は25日、シンガポールの電力大手セノコ・エナジーの親会社であるライオン・パワーの株式を追加取得したと発表した。今回の追加でセノコ・エナジーへの持ち分…

カナダの金鉱会社ルミナ・ゴールドは、中国鉱業大手ＣＭＯＣグループ（洛陽欒川モリブデン業集団）のシンガポール子会社による買収が完了したと発表した。
ＣＭ…

オペレーティング・リース事業や金融ソリューション事業を手がけるジャパンインベストメントアドバイザー（ＪＩＡ、東京都千代田区）は25日、シンガポールの日系…

シンガポール、英国、ケニアの３カ国は、企業の自主的なカーボンクレジット（炭素クレジット）の活用を促進するため、「炭素市場拡大連合」を設立した。
同連合…

シンガポールの政府系コングロマリット（複合企業）セムコープ・インダストリーズの炭素管理事業部門ゴーネットゼロ（GoNetZero）は25日、炭素市場分析会社である…

シンガポールの防衛・航空機整備大手シンガポール・テクノロジーズ（ＳＴ）エンジニアリングは24日、米子会社ＳＴエンジニアリング・リーボーイ（ＳＴエンジ・リ…

ＩＴサービスを提供する米キンドリル（Kyndryl）は24日、人工知能（ＡＩ）に特化した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域の拠点をシンガポールに開設したと発表…

シンガポール政府が新型コロナ禍による入国制限を大幅に緩和したのが2022年４月。これに伴い、海外から多くの人が流入し始めた。あれから３年がたつ。当時駐在員…

シンガポールの労働者で「日常的にストレスを感じることが少ない」と答えた人は約３割にとどまり、世界19カ国で日本に次いで低い水準であることが米総合人材サー…

【北京共同】中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席は24日、シンガポールのウォン首相と北京で会談した。李強（り・きょう）首相は23日にウォン氏と北京で会…

 

シンガポールと中国の両国政府は23日、シンガポールのローレンス・ウォン首相の訪中に合わせて、人材開発など４分野で協力することで合意した。ウォン首相と…

 
シンガポールで研修受講者向けのトレーニング・エンプロイメント・パス（ＴＥＰ）が悪用されるケースが報告されている。人材開発省は今年に入ってからＴＥＰの…

シンガポール首相府傘下の国家気候変動事務局（ＮＣＣＳ）と貿易産業省、企業庁は20日、企業の自主的なカーボンクレジット（炭素クレジット）活用促進に向けたガ…

シンガポール国家開発省傘下のシンクタンク「住みやすい都市センター（Centre for Liveable Cities、ＣＬＣ）」は24日、リジェネラティブ（環境再生型）デザイン…

米金融大手シティグループは、東南アジアと一部の南アジア市場での外為フローが2025年１～３月期に20％以上拡大したと明らかにした。米国の関税措置による世界的…

シンガポールのパーム油大手ウィルマー・インターナショナルと英消費財大手ＰＺカッソンズは、両社が折半で保有するナイジェリアの合弁会社ＰＺウィルマーの株式…

シンガポールの配車サービス大手グラブが７月１日に予定している運転手向け成果報酬（インセンティブ）制度の改定について、全国自家用車配車協会（ＮＰＨＶＡ）…

保護猫の「里親」探しなどを手がけるシンガポールのキャットパラダイス・シンガポールは24日、猫のシッターサービスの本格提供を開始したと発表した。広く一般の…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2025年４月の輸出額は、前月に引き続き全ての国で前年同月を上回った。トランプ米政権による相互関税の本格導入を…

シンガポールで日本人によるピザ店の開業が相次いでいる。情報源は、私がたまに訪れるカジュアルなイタリア料理店のイタリア人オーナーだ。開業15年の料理店は、…

シンガポール統計局が23日に発表した2025年５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は101.0となり、前年同月から0.8％上昇した。伸び率は前月から0.1ポイント…

 
シンガポールの政府系不動産開発会社キャピタランドは23日、不動産開発部門キャピタランド・デベロップメントを通じて中央部にあるハイテク工業団地「シンガポ…

 
シンガポールの金融大手ＯＣＢＣ銀行は22日、2025年末までにマレーシア・ジョホール州の企業に対して30億リンギ（約1,029億円）以上の追加融資を行う方針を発…

シンガポールのチャンギ空港では、インドネシア便で新たに３路線が増える見通しだ。両国間で航空サービスの需要が拡大していることが背景にある。空港を運営する…

 
シンガポール政府観光局（ＳＴＢ）は、国内の旅行代理店５社が営業ライセンス保持に必要な条件を満たさなかったとして、同ライセンスを剥奪（はくだつ）したと…

シンガポールのソフトウエア企業、インフォテック・システムズ・インテグレーターズは、年内のシンガポール取引所（ＳＧＸ）での新規株式公開（ＩＰＯ）を目指し…

 
シンガポールの通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）は23日、ＩｏＴ（モノのインターネット）関連サービスを提供する英国のフロライブ（floLIVE）…

シンガポールの政府系コングロマリット（複合企業）セムコープ・インダストリーズの炭素管理事業部門ゴーネットゼロ（GoNetZero）は23日、英国を拠点とするＳａａ…

臍帯血（さいたいけつ）バンク事業を運営するシンガポールのコードライフ・グループは23日、同社が臍帯血を不適切な温度で管理していた問題を受け、影響を受けた…

シンガポール持続可能性・環境省が運用する環境事業に関する助成制度「ＳＧエコファンド」が21日、創設５周年を迎えた。
ＳＧエコファンドは持続可能な社会の構…

第24回 企業が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）にＲＨＱを設置しはじめた2000年代初頭以降、その役割は段階的に進化してきた。これを便宜上、以下のように三段階…

シンガポールの人たちは「働き者」だ。当地の2025年の年間祝日は、選挙投票日などを除いて約11日。日本は約19日で、お盆や年末年始休暇を加えるとさらに多くなる…

シンガポールでは飲食業界の売り上げが低迷している。国内の飲食業界全体の売り上げ指数（2017年＝100）は25年１月に98.6まで上昇したが、その後急落し90前後で推…

地質調査を手がける応用地質（東京都千代田区）は20日、シンガポール支店の開所式を行ったと発表した。
同支店は南部の「アレクサンドラ・テクノパーク」に開設…

シンガポールの郵便・物流大手シンガポール・ポスト（シングポスト）は、非中核事業の資産売却の一環として、公営住宅（ＨＤＢフラット）の１階にある商業スペー…

 
日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所は20日、観光局（ＳＴＢ）傘下のシンガポール展示会・会議局（ＳＥＣＢ）とビジネスイベントの成長促進に向け…

米石油大手シェブロンは、保有するシンガポールの製油企業シンガポール・リファイニング・カンパニー（ＳＲＣ）の全株式の売却を検討しているもようだ。ＳＲＣは…

香港の老舗ベーカリーチェーン、大班麺包西餅（タイパン・ブレッド＆ケークス）の経営破綻は、他の大手飲食チェーンの倒産が相次いだことが同社に致命的な影響を…

香港

台湾では化粧やスキンケア、ヘルスケア関連の売上高が安定して伸びを示している。ただ、香港系ドラッグストアチェーン「屈臣氏（ワトソンズ）」など大手３社の合…

台湾

韓国完成車大手、現代自動車グループの2025年５月の米国向け輸出台数が前年同月に比べて２割減少したことが分かった。米トランプ政権が４月以降、輸入自動車に対…

韓国

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は25日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を年1.75％に据え置くことを決めた。据え置きは３会合ぶり。国内景気が…

タイ

世界の汚職や腐敗を監視する非政府組織（ＮＧＯ）のトランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が公表した2024年版「腐敗認識指数（ＣＰＩ）」で、ミャン…

ミャンマー

ドローン開発のLiberaware（リベラウェア、千葉市）は25日、マレーシアのドローンサービスプロバイダー最大手エアロダイングループと業務提携したと発表した。日…

マレーシア

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本の存在感が薄れている。2010年代前半には投資ブームが起こったがその後失速。中華圏や東南アジア諸国連合（ＡＳ…

インドネシア

アジア開発銀行（ＡＤＢ）が今月発表した最新版の「アジア債券モニター」によると、2025年１～３月のフィリピンの現地通貨建て債券発行残高は前期比4.1％増の13兆…

フィリピン

クボタのインド子会社で農機メーカーのエスコーツ・クボタ（旧エスコーツ）は2025/26年度（25年４月～26年３月）中に、北部ウッタルプラデシュ州で新工場の用地取…

インド

西日本鉄道（福岡市）がアジアで攻勢を強めている。歴史を誇る国際物流事業、近年力を入れる不動産開発事業やホテル事業に加え、今年４月には傘下の西鉄ストア（…

日本

日本を訪れる中国人旅行者による自社サービスの利用を増やそうと、日本企業が中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の活用を広げている。「食」から「移動…

中国

米国がベトナムに対して46％の相互関税措置を提示し、発動回避に向けた協議が続くなか、ベトナム企業が不安を募らせている。大手国際会計事務所プライスウォータ…

ベトナム

豪政府統計局（ＡＢＳ）が25日に発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比2.1％上昇し、前月の2.4％上昇から伸びが鈍化した。2024年10月以…

オーストラリア

ミャンマーの軍事政権は、国内の電力不足が深刻化していることを受け、中国企業にエネルギー分野への投資を呼びかけているもようだ。電子メディアのイラワジが23…

中国で宅配貨物などを自動運転で運ぶ短距離向けの無人配送車が今年、「爆発的な普及期に入る」との見方が広がっている。技術の向上や製品価格の低下、政府の支援…

香港不動産仲介大手、美聯集団（ミッドランド・ホールディングス）傘下の美聯工商舗（ミッドランドＩＣ＆Ｉ）のまとめによると、香港島の銅鑼湾（コーズウェーベ…

台湾経済部（経済産業省）統計処が24日発表した2025年５月の商業統計は、卸売業と飲食業の売上高が前年同月比で増加し、同月の最高を記録した。このうち金額が最…

韓国ＳＫグループはこのほど、米アマゾン・コム傘下でクラウドサービスを手がけるアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）と共同で、人工知能（ＡＩ）向けデータセ…

タイのペートンタン首相は24日、内閣改造に向けて閣僚人事が固まったことを明らかにした。連立政権の第２党だった「タイの誇り党（名誉党）」が離脱したことで支…

米穀卸大手の木徳神糧は、ベトナム南部アンザン省の子会社アンジメックス・キトク（ＡＫＪ）で精米するジャポニカ米について、今後２～３年以内に全量を無洗米に…

マレーシアの首都クアラルンプールの2040年までの再開発計画「クアラルンプール地域計画（ＫＬＬＰ）2040」が24日、始動した。慢性的な交通渋滞が問題となる中、…

インドネシアの上場石炭大手２社が、石炭依存からの脱却に向けて進める電動バイク事業で明暗が分かれている。ＴＢＳエネルギウタマは、配車サービス大手ゴジェッ…

イスラエルのイラン攻撃に端を発した中東情勢の不安定化が、フィリピン経済にも影を落としている。原油価格上昇に伴う例外措置として、国内燃料価格の段階的な引…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の労働党政権は24日、2025／26年度（25年７月～26年６月）予算案を発表し、財政赤字は34億豪ドル（約3,200億…

インドの2025年１～３月期のノートパソコン（ＰＣ）とデスクトップＰＣの出荷台数は、前年同期比13.0％増の計約333万7,000台だった。ノートＰＣが需要をけん引し…

中国の自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）は、乗用車を対象とした2025年の国内新車販売（小売りベース）が2,400万台を超えるとの予測を示した…

香港政府商務・経済発展局の丘応樺（アルジャーノン・ヤウ）局長は、30日で施行から５周年を迎える香港国家安全維持法（国安法）について、香港のビジネス環境を…

台湾では近年化粧やスキンケア、ヘルスケアに対する意識の高まりで、ドラッグストア市場が盛り上がりを見せている。日系大手のマツモトキヨシは、医薬品を含むプ…

韓国の対米鉄鋼輸出が冷え込んでいる。2025年５月の輸出額は前年同月に比べて16％急減し、輸出単価は9.4％落ち込んだ。米国政府が３月に鉄鋼製品に対する25％の追…

セコムはタイで、人工知能（ＡＩ）カメラや機械警備を従来の常駐警備と組み合わせた警備提案に力を入れている。最低賃金の引き上げや省令の改正による時間外労働…

ベトナムで豆腐の製造・販売を手がけるビグエン（Vi Nguyen）が、レトルトパックの中に豆腐が入ったマーボー豆腐のもとを開発した。同社によれば、豆腐入りのマー…

ミャンマー軍事政権とロシア政府は20日、投資協定を締結した。ロシアは主にミャンマーのエネルギー分野への投資を拡大する方針だ。ロイター通信が同日伝えた。
…

マレーシア政府は23日、国内の航空業界を監督する２つの機関、マレーシア航空委員会（ＭＡＶＣＯＭ）とマレーシア民間航空局（ＣＡＡＭ）を８月１日付で合併する…

インドネシア政府は23日、米国によるイランの核施設攻撃で中東情勢が緊迫化する中、全当事者が交渉の場に戻るよう促した。ただ外務省からは米国に対する公式声明…

フィリピンのマルコス大統領は20日、日本からの観光客を呼び込むため、大阪市内で観光業関係者にトップセールスを行った。旅行者の利便性向上に向けたインフラ整…

インドの格付け会社クリシル・レーティングスは、緊迫する中東情勢がインド貿易に与える影響は現時点では限定的との見方を示した。インドの対イラン、対イスラエ…

オーストラリアのアルバニージー首相は23日、米国がイランの核関連施設を標的に実施した空爆を支持すると述べた。米国の攻撃はイランの核武装を防ぐ行動だと理解…

ワタミ、外国人労働者受入で合弁会社設立へ

シンガポールの最新ニュース

テイクオフ：シンガポール政府が新型…

テイクオフ：シンガポールで日本人に…

シングポスト、ショップハウス10軒を売却へ

各国・地域のトップ記事

倒産ドミノがとどめに、ベーカリーの大班

続く店舗拡大、介護も視野に

現代自の米国輸出２割減

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー