三井住友海上火災保険は18日、フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業のドレミングアジアなどと提携して、スマートフォン経由で加入できる保険商品を売…

ベトナム

ＫＤＤＩと三井物産が共同出資するアルティウスリンク（東京都渋谷区）は、企業の間接業務を請け負うビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）のベトナム…

ベトナム商工省はこのほど、電力料金の改定に関する３月28日付の政令72号（72／2025／ＮＤ―ＣＰ）を一部改正する政令草案を政府に提出した。国営ベトナム電力グ…

 
タイの工業団地大手アマタ・コーポレーションは14日、ベトナム北部フート省で開発予定の工業団地について計画の概要を明らかにした。第１期の総面積は300～50…

 
ベトナム南部カントー市のオモン電力コンプレックスで19日、オモン第４火力発電所の起工式が開かれる。南部アンザン省（旧キエンザン省）沖のガス田「ブロック…

 
ベトナムのカイメップ石油ガス・化学社（ＣＯＧＡＳ）は16日、中部ダナン市のれんが工場向けに整備した液化天然ガス（ＬＮＧ）供給システムを稼働した。ベトナ…

 
ベトナムの複合企業ゲレシムコ（ＧＥＬＥＸＩＭＣＯ）と中国の自動車大手、奇瑞汽車（チェリー・オート、安徽省蕪湖市）が設立した合弁企業が、自動車工場への…

 
ベトナム中部ダナン市共産党委員会常務委員会はこのほど、自動車組み立てを中心に事業展開する複合企業チュオンハイ・グループ（ＴＨＡＣＯ）と協議した際、ダ…

ベトナム政府官房は15日、財務省が提出したＢＴ（建設・譲渡）案件の実行規則を定める政令草案について、ホー・ドク・フォック副首相や閣僚が大筋で賛成したと明…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は16日、１～７月の社会住宅開発状況を確認する全国会議を開き、社会住宅を購入できる所得の上限を引き上げる建設省などの提案…

 
ベトナム政府は14日、北部バクニン省で実施するザービン国際空港の建設について、投資・開発を加速するための特別制度を定めた。国営ベトナム通信（ＶＮＡ）な…

ベトナム政府はきょう19日、８月革命と建国記念日の80周年を記念し、全国80カ所で約250件の事業の竣工（しゅんこう）や起工を祝う式典を同時に開催する。総投資額…

ベトナム南部ホーチミン市商工局が、市内の４カ所に自由貿易区（ＦＴＺ）を新設することを提案している。ＶＮエクスプレスが14日付で報じた。
１カ所目は、カン…

 
ベトナム北部クアンニン省人民委員会は15日、不動産・リゾート開発大手サン・グループ傘下のサン・バンドン社を、高級複合観光サービス区「バンドン・カジノ」…

ベトナム航空市場では国営ベトナム航空と格安航空会社（ＬＣＣ）ベトジェット航空の２強状態が続いてきたが、新興２社の攻勢で競争の激化が見込まれている。ＶＮ…

Ｑ：当社は、つい先日、従業員の一人が過去に取引先からキックバックを受領したことを発見しました。この行為は、当社の就業規則において明確に禁止されており、…

ベトナムで起業といえば、誰もがまずカフェを思い浮かべる。確かに、カフェに座る男性、バイクでカップ入りコーヒーを運ぶ配達員、出勤時にコーヒーを購入する会…

ベトナム地場初の100％資本による半導体後工程請負企業（ＯＳＡＴ）を目指すＣＴセミコンダクター（ＣＴＳ）。人工知能（ＡＩ）を見据えた先端品の開発に取り組む…

ベトナムの首都ハノイ市公安（警察）は、８月革命80周年（19日）と建国記念日（９月２日）の記念パレードを円滑に実施するための交通規制計画を発表した。ベトナ…

ホンダの現地法人ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）は15日、高校生をターゲットとした電動バイク「ＩＣＯＮ　ｅ：（アイコン イー）」のバッテリーについて、従来のレン…

 
中国の電動バイク大手雅迪科技集団（ＹＡＤＥＡ＝ヤデア）のベトナム法人はこのほど、北部バクニン省（旧バクザン省）の工場で40万台目となる電動バイクを出荷…

 
ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは研究開発（Ｒ＆Ｄ）資産を分離し、新会社「ノバテックＲ＆Ｄ」を設立した上で、親会社ビングループ創業…

自動車教習所の広沢自動車学校（徳島市）と羽生モータースクール（埼玉県羽生市）は17日、ベトナム南部ホーチミン市で最大規模の教習所を展開するチャムアイング…

 
韓国・現代自動車のベトナムでの７月の新車販売台数は前年同月比32.4％減の3,601台だった。３カ月連続で前年水準を下回った。前月比では14.2％減少した。国営…

ベトナム商工省が、中国と韓国から輸入した一部の亜鉛めっき鋼板に対し、正式に反ダンピング（不当廉売）関税を適用する決定を発表した。税率は中国製品で最大37…

 
東急（東京都渋谷区）のベトナム子会社で、旧南部ビンズオン省（現ホーチミン市）ビンズオン新都市の開発を手がけるベカメックス東急は15日、新都市初となるピ…

市場調査などを手がけるＫｏｅｅｒｕ（コエル、神奈川県鎌倉市）が実施したベトナムのＺ世代（20～29歳）の意識調査によれば、日本のファストフードで最も人気が…

ベトナム商工連盟（ＶＣＣＩ）は事業者が個別に許可を受ける必要のある条件付き事業分野を減らすことを提案している。227分野のうち21分野について規制対象外とす…

ベトナムの交通インフラ建設大手デオカー・グループはこのほど、中国の提携企業数社と人材育成とトンネル・ボーリング・マシン（ＴＢＭ）の技術習得における協力…

ベトナム商工省とアジア開発銀行（ＡＤＢ）は14日、エネルギー・電力分野における協力に関する覚書を締結した。グリーンでクリーンかつ持続可能なエネルギー開発…

ベトナムの格安航空会社（ＬＣＣ）ベトジェット航空は15日、ベトナム石油グループ（ペトロリメックス）傘下のペトロリメックス・アビエーションと持続可能な航空…

ベトナム複合企業ビングループは19日、ベトナム建国80周年を記念し、総額164兆ドン（約9,188億円）を超える大型プロジェクト４件に一斉に着工する。ネットメディ…

ベトナムの国営卸売業大手サイゴン商業総公社（サトラ）が発表した2025年上半期（１～６月）決算は、税引き後利益（純利益）が前年同期比4.8倍の２兆3,260億ドン…

ベトナムの軍隊通信グループ（ベトテル）は14日、米半導体大手クアルコムと戦略提携の覚書に調印した。ベトテルは第５世代（５Ｇ）移動通信システム技術に基づく…

 
ベトナムのホーチミン市開発銀行（ＨＤバンク）は12日、外国投資家の出資比率上限の引き上げや転換社債の株式転換を実施する計画について、株主に意見を求める…

ベトナム国家銀行（中央銀行）は12日、銀行の準備預金を定めた2019年の通達30号（30／2019／ＴＴ―ＮＨＮＮ）を一部改正する通達23号（23／2025／ＴＴ―ＮＨＮＮ…

【共同】佐賀県伊万里市の住宅で母娘が死傷した強盗殺人事件で、佐賀地検は17日、日本語講師椋本舞子（むくもと・まいこ）さん（40）を殺害し、70代の母親を負傷…

【北京共同】中国とタイ、カンボジアなどメコン川流域の６カ国は15日、中国雲南省で外相会議を開いた。流域国で団結を強め、経済統合を進めるとともにオンライン…

ベトナム南部ホーチミン市で、地場初の100％資本による半導体後工程請負企業（ＯＳＡＴ）が本格稼働する。不動産や小売り事業を手がける複合企業ＣＴグループ傘下…

ベトナムのチャン・ホン・ハー副首相は11日、首都ハノイ市と南部ホーチミン市を結ぶ南北高速鉄道計画に日本の新幹線技術を導入する案を国家タンロン建設社が示し…

ベトナム税関総局によると、2025年１～７月の玩具・スポーツ用品・部品の輸出額は44億米ドル（約6,480億円）余りで前年同期比2.18倍となった。７月単月では前月比…

中国のエンターテインメント・メディア市場が当面伸びを続けそうだ。英系会計事務所・監査法人世界大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）によると、…

中国

香港政府が推進する域外からの高度人材誘致スキーム「トップタレントパス」は、査証（ビザ）更新率が約５割に上っていることが分かった。スキームを利用した人材…

香港

台湾電力第３原発（南部・屏東県）の再稼働の是非を問う住民投票が23日に域内全選挙区で行われる。投票の結果は、脱原発を掲げる政府のエネルギー政策を左右する…

台湾

韓国の石油化学業界で、生産ラインの一部停止が相次いでいる。中国の生産設備増強に伴うエチレンの供給過剰で業績不振に陥っていることが最大の理由とされる。Ｌ…

韓国

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が18日発表した2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比2.8％増加した。伸び率は第…

タイ

マレーシアの５カ年計画は昔から、その時々の流行の経済学やビジネスのコンセプトを真っ先に取り入れる傾向があった。過去にはマレーシアの経済発展の段階と目指…

マレーシア

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年７月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比4.6％減の156億2,600万Ｓドル（約１兆8,000億円）だった。…

シンガポール

インドネシア政府は15日、2026年度（暦年）予算案を国会に提出した。歳出は本年度比7.3％増の3,786兆5,000億ルピア（約34兆4,800億円）。24年10月に発足したプラ…

インドネシア

ＴＯＴＯのインド子会社で、衛生陶器の製造販売を手がけるＴＯＴＯインディア・インダストリーズが、業績を順調に伸ばしている。高級な衛生陶器の需要増を背景に…

インド

フィリピンの通信４社の2025年１～６月期連結決算が出そろい、合計の売上高は前年同期比1.7％増の2,282億ペソ（約5,910億円）だった。最大手のＰＬＤＴは微増、２…

フィリピン

オーストラリアの与党労働党の政党間支持率が８月に37％となり、前月の調査から２ポイント上昇し２年ぶりの高水準に達したことが、調査会社リゾルブ・ストラテジ…

オーストラリア

香港政府は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比2.0～3.0％増加すると予測した。２月に示した当初予測を、５月の見直しに続き２回連続で据え置いた。…

中国国家統計局が15日に発表した2025年７月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸びがいず…

台湾行政院主計総処（統計局）は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.45％になるとの予測を示した。５月の前回予測（3.10％）から1.35ポイン…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は15日、日本の植民地支配からの解放80年を記念する「光復節」の演説で、「日本と未来志向の共生、協力の道を模索する」と…

タイ政府は、2037年までに再生可能エネルギーの発電比率を50％まで引き上げることを目標に投資を推進している。タイ投資委員会（ＢＯＩ）の恩典制度が後押しし、…

マレーシア中央銀行は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比4.4％（速報値）だったと発表した。伸び率は前期（25年１…

シンガポールのローレンス・ウォン首相は17日夜に実施した施政方針演説（ナショナルデー・ラリー）で、同国は今「新しい章」に進んでいく時だと言明。米相互関税…

防災スタートアップのスペクティ（東京都千代田区）は14日、防災危機管理情報サービス「Ｓｐｅｃｔｅｅ　Ｐｒｏ」のフィリピン版を正式に発表した。フィリピンは…

オーストラリアの賃貸専用集合住宅（ビルド・トゥ・レント、ＢＴＲ）部門が急成長しており、2025年第２四半期（４～６月）に市場規模が300億豪ドル（約2,900億円…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が14日に発表した2025年７月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比0.2％減の34万772台だった。微減したものの、８月後…

この夏の香港を席巻している日本の漫画「ちいかわ」を中心とした経済圏に、ラーメン店が加わる。パルコ（東京都渋谷区）が企画・プロデュースを手がける「ちいか…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業の楊秋瑾執行長は14日に開いたオンライン業績説明会で、人工知能（ＡＩ）関連の2025年の売…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場する商業銀行10行の2025年上半期（１～６月）の決算が出そろった。ＮＮＡの集計では純利益は合計で前年同期比3.6％増の1,326億6,…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの電気自動車（ＥＶ）販売子会社プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（ＰＲＯ―ＮＥＴ）は14日、…

電気自動車（ＥＶ）部品やクリーンエネルギー設備の原料となる重要鉱物のレアアース（希土類）。世界生産の大部分を占める中国が今年４月、米トランプ政権への報…

 
家具・日用品販売大手のニトリは14日、インドネシアの首都ジャカルタ北部に同国５号店をオープンした。ニトリグループの店舗としては12カ国・地域で1,047店目…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は14日、７月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比2.6％減の３万8,295台だ…

中国ペット市場が広がりを見せている。他国と同様にペットを家族として扱う層が増える中、従来のペットフードだけでなく、健康サービスを含むハイエンドのサービ…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が14日に発表した７月の失業率（季節調整値）は4.2％と、前月から0.1ポイント改善した。就業者が２万4,500人増加した一方失業者は減った。…

香港政府の人材誘致政策に対し、梁振英・元行政長官が各種スキーム申請者への審査を厳格化すべきだと主張している。香港に定住しないまま永住権だけを手にする人…

台湾の頼清徳総統が今月末に内閣改造に踏み切る公算が大きくなっている。７月下旬に24小選挙区で行われた住民投票では野党・国民党の立法委員（国会議員に相当）…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権は13日、任期中の国政運営の青写真となる「国政運営５カ年計画（案）」を発表し、123の国政課題を提示した。憲法改正を筆頭に…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は13日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.50％にしたと発表した。政策金利の引き下げは４…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、７月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比２％減の２万2,292台だった。１月以来６カ月ぶりに前年水準…

世界がエネルギー転換を進める中、クリーンエネルギー設備や電気自動車（ＥＶ）部品の原料となる重要鉱物への需要が高まっている。その代表格であるレアアース（…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、７月の電動車生産台数は前年同月比58.4％増の１万2,725台だった。５カ月連続のプラス。日系２社によるハ…

三井住友海上など、東南アでスマホ経由保険

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