運輸通信省は15日、官民パートナーシップ（ＰＰＰ）で進める「ＬＲＴ（軽量高架鉄道）１号線南伸・運営管理事業」の入札について、メトロ・パシフィック・インベ…

フィリピン

運輸通信省は15日、官民パートナーシップ（ＰＰＰ）で進める「ＬＲＴ（軽量高架鉄道）１号線南伸・運営管理事業」の入札について、メトロ・パシフィック・インベストメント（ＭＰＩＣ）などで組織するコンソーシアム（企業連合）ライト・レール・マニラだけが、財務・技術関連の書類を提出したと明らかにした。ビジネスワールド（電子版）が伝えた。
ライト・レール・マニラはＭＰＩＣやアヤラ・コーポレーションなどで構成されている。ただ、アヤラは同日にフィリピン証券取引所（ＰＳＥ）に提出した報告書の中で、同社と子会社のＡＣインフラストラクチャー・ホールディングスの２社は入札に参加しないと発表。同入札から撤退することを明らかにした。
同事業にはほかに、サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）の子会社ＳＭＣインフラ・リソーシズ、コンスンジ系のＤＭＣＩホールディングス、マレーシアのＭＴＤキャピタルと韓国系サムスン物産のコンソーシアムの計３組が事前審査を通過していたが、いずれも入札参加に必要な書類を提出しなかった。
ＬＲＴ１号線南伸・運営管理事業事業では、南側終点バクララン駅（マニラ首都圏パサイ市）からカビテ州バコールまでの延長11.7キロメートルを延伸する。総事業費は606億3,000万ペソ（約1,357億8,800万円）。落札企業は延伸事業を含めて35年間の運営・管理権を持つことになる。
同事業の入札はもともと今年５月27日に予定されていたが、３度延期され、結果的に３カ月遅れの実施となった。

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タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

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